＜参考資料１＞バリアフリー化推進に関する事項別施策調べ（予算関係）
| 施策・事業名 | 施策・事業の概要 | 予算額等 | 省庁名 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年度 予算 |
平成15年度 予算 |
対前年度 増減 |
|||
| 【１．－１（１）総合的な環境整備】 | |||||
| 交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進 | 地方公共団体別バリアフリー指標（ＢＦＩ）の作成・公表、バリアフリー化緊急改善プロジェクト（旅客施設のチェック・改善等の指示）を実施するとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣する。 | 22 | 24 | △ 2 | 国土交通省 |
| 大規模ターミナルのバリアフリー化に関する調査研究 | 複数の鉄道駅、大規模な地下街等が一体となった大規模ターミナルのバリアフリ－化に係る諸課題について調査研究を行う。 | 7 | 0 | 7 | 国土交通省 |
| バリアフリーのまちづくり活動事業 | 障害者等の当事者自らが実地に点検・調査を行い、これを反映させたバリアフリーのまちづくりに関する基本計画を策定するとともに、これに基づき必要な公共施設の環境改善を行う。 | 733 | 841 | △ 108 | 厚生労働省 |
| 【１．－１（２） 1) 官公庁施設（施設）】 | |||||
| 官庁施設のバリアフリー化の推進 | 高齢者、障害者等すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備を推進する。また、既存官庁施設のバリアフリー化を図るため、窓口業務を行う官署が入居する庁舎へのエレベーター、スロープ等の設置を推進する。 | 24,194 の内数 |
24,433 の内数 |
－ | 国土交通省 |
| 高齢者・障害者施策施設整備（登記特別会計） | 登記特別会計の法務局既存庁舎において、高齢者・障害者が安全かつ円滑に利用できるよう、エレベーター未整備施設について所要の整備を行う。 | 217 | 221 | △ 4 | 法務省 |
| 子育て支援環境等の整備経費 | チャイルドシート・ステッキホルダーの取り付けを行う。 | 0 | 408 | △ 408 | 財務省 |
| 【１．－１（２） 1) 官公庁施設（サービス）】 | |||||
| ホームページのバリアフリー化 | 財務省電子政府構築計画に基づき、財務局ホームページについて、マルチアクセス環境の整備の一環として、バリアフリーなアクセスを可能とするための措置を講ずる。 | 33 | 0 | 33 | 財務省 |
| 【１．－１（２） 2) 住宅】 | |||||
| 新設の公共賃貸住宅における高齢者等に配慮した仕様の標準化 | 新規に整備する公共賃貸住宅について、住戸内の段差の解消や手すりの設置等、高齢者等に対応した仕様を標準化する。 | 301,658 の内数 |
345,872 の内数 |
－ | 国土交通省 |
| 12,000 の内数 |
12,000 の内数 |
－ | |||
| 既設の公営住宅、公団賃貸住宅について、高齢者等の利用に配慮した改善 | 既設の公営住宅、公団住宅について、床段差の解消、浴室等への手すりの設置やエレベーターの設置などバリアフリー化に資する改善事業を実施する。 | 301,658 の内数 |
345,872 の内数 |
－ | 国土交通省 |
| 高齢者向け優良賃貸住宅の供給 | 高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの供給を促進する。 | 301,658 の内数 |
345,872 の内数 |
－ | 国土交通省 |
| 【１．－１（２） 3) 建築物（官公庁施設を除く。）】 | |||||
| 人にやさしいまちづくり事業 | 高齢者、障害者等に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設及びハートビル法の利用円滑化基準を満たす特定建築物の整備を促進する。 | 1,283 | 1,283 | 0 | 国土交通省 |
| 【１．－１（３） 1) 旅客施設】 | |||||
| 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金による事業 | 既存の鉄道駅におけるバリアフリー化設備の整備事業を行う。（エレベーター、エスカレーター、スロープ、手すり、障害者対応型トイレ等の整備費） | 3,500 | 3,400 | 100 | 国土交通省 |
| 鉄道駅総合改善事業費補助(移動円滑化)による事業 | 既存の鉄道駅における通路、階段等を新設・改良し、これと一体的に行うエレベーター、エスカレーター等移動制約者等の円滑な移動を確保するための施設整備事業を行う。 | 1,283 | 700 | 583 | 国土交通省 |
| 地下高速鉄道整備事業費補助 | 地下鉄の既設線における駅施設の大規模改良（バリアフリー）工事費の一部を補助する。 | 3,099 | 3,065 | 34 | 国土交通省 |
| 空港のバリアフリー化の推進 | 航空旅客ターミナルから駐車場等に至る経路のバリアフリー化（歩道ルーフ等の整備）を実施又はそれらに対し補助する。 | 14,841の内数 (空港アクセス等航空サービス高度化推進事業費の内数) |
210 | － | 国土交通省 |
| 旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化 | みなとを訪れた人々が安全に、かつ身体的負担の少ない方法で公共交通機関を利用できるよう、旅客船ターミナル等のバリアフリー化を推進する。 | 277,090の内数 | 294,440の内数 | － | 国土交通省 |
| 【１．－１（３） 2) 車両等】 | |||||
| ノンステップバス等の導入の促進等（公共交通移動円滑化設備整備費補助等） | 標準仕様ノンステップバスの導入等の整備に対する補助等を実施する。 | 3,170 （ほか1,721の内数） |
3,162 （ほか1,740の内数） |
8 | 国土交通省 |
| 公共交通移動円滑化整備事業費補助 | 公共交通機関のバリアフリー化を推進するとともに、地域における街づくり、道路混雑の緩和による環境問題への対応を図るために低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の整備に対して支援する。 | 225 | 275 | △ 50 | 国土交通省 |
| 離島航路補助金 バリアフリー化建造費補助 |
経営基盤の脆弱な離島航路事業者に対し、離島航路補助金（バリアフリー化建造費補助）を交付し、就航船舶のバリアフリー化を図ることにより、高年齢層の割合が高くなっている離島における高齢者等の移動の利便性及び安全性を向上させ当該航路を改善する。 | 76 | 74 | 2 | 国土交通省 |
| 【１．－１（３） 3) 人的支援】 | |||||
| 交通バリアフリー教室の開催等交通バリアフリー化の総合的な推進 | 高齢者、身体障害者の介助体験、擬似体験等ができる交通バリアフリー教室等を開催する。 | 22 | 34 | △ 12 | 国土交通省 |
| 【１．－１（４） 1) 歩行空間】 | |||||
| 歩行空間のバリアフリー化 | 市街地の駅、商店街、病院等の主要ルートにおいて、高齢者、障害者をはじめとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差解消、エレベーター等が設置された歩道橋の整備を推進。特に主要な鉄道駅等を中心とする地区において、交通バリアフリー法に基づき、歩行空間のバリアフリー化を積極的に推進する。 | 331,249 | 314,062 | 17,187 | 国土交通省 |
| バリアフリー対応型信号機の整備 | 交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路において、音響信号機、高齢者等感応信号機等のバリアフリー対応型信号機を整備する。 | 16,223 の内数 |
17,500 の内数 |
－ | 警察庁 |
| 人にやさしいまちづくり事業 | 高齢者、障害者等に配慮したまちづくりを推進し、高齢者等の社会参加を促進するため、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設（建築敷地内における通路・広場等の公共的空間を含む）等の整備を促進する。 | 1,283 | 1,283 | 0 | 国土交通省 |
| あんしん歩行エリアの整備 | 平成15年度より、歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため緊急に対策が必要な住居系地区又は商業系地区をあんしん歩行エリアとして指定し、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じることにより、エリア内の死傷事故を約２割、歩行者又は自転車利用者に係る死傷事故を約３割抑止することを目指す。 | 16,223 の内数 |
17,500 の内数 |
－ | 警察庁 |
| 39,603 | 38,822 | 781 | 国土交通省 | ||
| 踏切道の改良 | 踏切による交通渋滞の解消、事故の防止と地域分断の解消により安全・快適な都市の再生を図るため、道路と鉄道の立体交差化等を重点的に促進するとともに、歩行者等の踏切横断の安全確保と円滑化のための踏切道の構造改良等に取り組む。 | 193,658 | 184,461 | 9,197 | 国土交通省 |
| 【１．－１（４） 2) 都市公園】 | |||||
| 都市公園等事業 | 都市公園等において、高齢者や障害者を含めたあらゆる人々が、緑豊かで安全、快適な生活環境の中で健康づくりや機能回復、様々な体験活動を行うことが出来るよう、都市公園整備を推進するとともに、主要施設や園路・トイレ等においてバリアフリー化を実施する。 |
135,924 | 142,839 | － | 国土交通省 |
| 【１．－１（４） 3) 水辺・海辺空間】 | |||||
| 河川空間のバリアフリー化 | 治水対策と併せ、堤防・護岸の緩傾斜化、スロープの設置等を実施する。 | 3,426 | 4,254 | △ 828 | 国土交通省 |
| 海岸事業 | 高齢者等が安心していきいきと暮らせる環境づくりを推進するため、海辺へアクセスしやすいバリアフリー化に配慮した海岸保全施設を整備する。 | 78,515 の内数 |
83,697 の内数 |
－ | 農林水産省 国土交通省 |
| 【１．－１（５）農山漁村】 | |||||
| 農村振興総合整備事業のうち高齢者に配慮した施設の整備 | 高齢者が安心して快適に暮らせる農村づくりを推進するため、広幅員の歩道整備、生きがい農園整備、農業施設のバリアフリー化等を実施する。 | 24,436 の内数 |
20,786 の内数 |
－ | 農林水産省 |
| 森林居住環境整備事業 | 高齢者等の利用に配慮した広幅員歩道の設置、フォレストアメニティ施設の整備等を実施する。 | 33,181 の内数 |
36,374 の内数 |
－ | 農林水産省 |
| 水産基盤整備事業のうち高齢者が生き生きと働き、安心して暮らせる漁港・漁村のバリアフリー化 | 高齢者が漁業活動の中心を担っている漁村において、陸揚作業等の省力化や厳しい条件下での就労環境を改善する浮体式岸壁、暴風・防暑施設等の整備及び拡幅や段差のない遊歩道など高齢者等の利用に対応した地域住民の憩いの場となる緑地・広場等のバリアフリー化を行う。 | 16,974 の内数 |
19,585 の内数 |
－ | 農林水産省 |
| 【１．－１（６）その他生活環境形成】 | |||||
| 食育促進全国活動推進事業のうち 高齢者・障害者向け食育情報提供活動 | 高齢者・障害者に対して食に関する情報を的確かつ効率的に提供するため、大活字・点字、画像音声インターネット等による食生活情報の提供などを行う。 | 490 の内数 |
490 の内数 |
－ | 農林水産省 |
| 【１．－２（２） 2) 観光地】 | |||||
| 自然公園等事業 | 国立・国定公園及び良好な自然景観が残されている地域などにおいて、自然景観に配慮しつつ、自然との豊かなふれあいの場の整備を行うものであり、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、トイレ等のバリアフリー化に配慮した整備を行う。 | 13,893の内数 | 14,278の内数 | － | 環境省 |
| 沖縄特別振興対策事業 | 国内外におけるバリアフリー観光の実態や動向及び高齢者や障害者が沖縄観光を実施する上での問題点等を把握するとともに、沖縄県の地域特性やハンディキャップの多様性等を踏まえたバリアフリー観光のあり方について、モデル事業の実施と併せて検討を行う。 | 33 | － | 33 | 内閣府 |
| 外国人観光客が利用しやすいバス交通の実現に向けた実証実験 | 観光推奨バス路線指定制度を創設し、車両や路線図にカラーリングを施すことや、行き先表示に外国語表記を加えることなどの実証実験を行い、高齢者、障害者等のみならず、外国人観光客が利用しやすいバス交通の実現を図る。 | 100 | ー | － | 国土交通省 |
| 【２－（１）学校教育】 | |||||
| 国立大学法人等施設整備 〔国立学校施設整備(平成15年度以前)〕 |
新増改築・改修等の事業に併せて，必要な障害者対策等を各国立大学法人等が実施できるよう施設整備費補助金等として措置する。 | 107,408 の内数 |
（140,350 の内数） |
－ | 文部科学省 |
| 公立学校施設整備 | 障害がある児童生徒等がいる学校や地域コミュニティの拠点として整備する学校において、学校施設の新増改築や大規模な改修等の際、バリアフリー化に係る施設整備を国庫補助の対象とする。 | 101,059 の内数 |
74,025 の内数 |
－ | 文部科学省 |
| 公立学校施設整備(学校体育諸施設整備) | プール､武道場等の整備において､障害者等の利用に配慮した整備を行う場合に国庫補助の対象とする。 | 6,775 の内数 |
9,476 の内数 |
－ | 文部科学省 |
| 私立学校施設整備（私立大学等バリアフリー推進事業） | 高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる施設環境を整備するために行われる，私立大学等の施設改造工事に必要な経費に対して補助を行う。 | 220 | 150 | 70 | 文部科学省 |
| 私立学校施設整備（私立高等学校等施設高機能化整備） | 障害がある児童生徒等が円滑に利用できる施設環境を整備するために行われる，私立高等学校等の改造工事に必要な経費に対して補助を行う。 | 894 の内数 |
924 の内数 |
－ | 文部科学省 |
| 私立学校施設整備(学校体育諸施設整備) | プール､武道場等の整備において､障害者等の利用に配慮した整備を行う場合に国庫補助の対象とする。 | 128 の内数 |
133 の内数 |
－ | 文部科学省 |
| 学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究 | 小中学校等の施設のバリアフリー化の参考となる事例集を作成するため、調査研究を実施する。 | 10 | 5 | 5 | 文部科学省 |
| 特別支援教育推進体制モデル事業 | 盲・聾・養護学校等において「個別の教育支援計画」の策定方法等に関する調査研究を実施する。 | 146 | 99 | 47 | 文部科学省 |
| 【２－（２）社会教育】 | |||||
| 社会体育施設整備 | プール､武道場等の整備において､障害者等の利用に配慮した整備を行う場合に国庫補助の対象とする。 | 1,060 の内数 |
1,169 の内数 |
－ | 文部科学省 |
| 社会教育活性化21世紀プラン | 社会教育施設が中核となり、様々な機関と連携しながら地域における課題解決のための先駆的な社会教育事業を実施し、全国的に普及することによって社会教育の全国的な活性化を図る。 | 147 | 0 | 147 | 文部科学省 |
| 誰にもやさしい博物館づくり事業 | 政府の観光立国政策と相まって増え続ける外国人旅行者をはじめ、年齢や障害の有無に関わらず、全ての人々にとって博物館が利用しやすい施設となるよう調査研究を行い、具体的な改善点等について提言を行う。 | 15 | 0 | 15 | 文部科学省 |
| 【３ 雇用・就業】 | |||||
| 中途障害者作業施設設置等助成金 | 中途障害者の職場復帰を促進するため、障害者の作業を容易にするために必要な施設の設置等を行う場合にその費用の一部を助成する。 | 84 | 100 | △16 | 厚生労働省 |
| 公共職業安定所における手話協力員の配置 | 安定所に手話協力員を配置し、聴覚障害者等に対しきめ細かな職業相談等を実施し、就職の促進を図る。 | 73 | 74 | △1 | 厚生労働省 |
| 障害者作業施設設置等助成金 （障害者雇用納付金事業） |
事業主が障害者に配慮された作業施設の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成する。 | 838 | 560 | 278 | 厚生労働省 |
| 障害者福祉施設設置等助成金 （障害者雇用納付金事業） |
事業主が障害者に配慮された保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備等をする場合に、その費用の一部を助成する。 | 14 | 5 | 9 | 厚生労働省 |
| 重度障害者介助等助成金 （障害者雇用納付金制度） |
事業主が重度障害者等の障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置をする場合に、その費用の一部を助成する。 | 2516 | 2,217 | 299 | 厚生労働省 |
| 重度障害者通勤対策助成金 （障害者雇用納付金制度） |
事業主が重度障害者等の通勤を容易にするための措置を実施する場合に、その費用の一部を助成する。 | 709 | 744 | △35 | 厚生労働省 |
| 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（障害者雇用納付金事業） | 重度障害者等を多数雇い入れる事業主が障害者のために事業施設等の整備等を行う場合に、その費用の一部を助成する。 | 645 | 1,275 | △630 | 厚生労働省 |
| 就労支援機器の貸出 （障害者雇用納付金事業） |
障害者の雇用促進に資するため、機器の貸出を行い、機器の普及啓発を促進する。 | 106 | 163 | △57 | 厚生労働省 |
| 【４－（１）情報通信機器・システム】 | |||||
| 公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する調査研究 | 地方公共団体のホームページや各種公共サービスにおけるアプリケーション、公的機関におけるＩＴ関連機器・システムのアクセシビリティに関する評価方法、評価体制を確立し、公共分野におけるアクセシビリティの確保・向上を促進する。 | 12 | － | 12 | 総務省 |
| 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 | 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、当該研究開発の経費の一部を助成する。 | 情報通信研究機構運営交付金（38,335）の内数 | 200 | 40 | 総務省 |
| 身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 | 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人情報通信研究機構を通じ、その実施に必要な経費の一部を助成する。 | 95 | 95 | 0 | 総務省 |
| 障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する調査研究 | ＩＴメーカーやＮＰＯ、福祉関係者等の知見を活用し、障害者等がＩＴを安心して利用できる支援と連携の在り方、その担い手となる人材の育成の方策等について検討し、障害者等のＩＴ利用を総合的にサポートする体制のモデルを確立する。 | 30 | － | 30 | 総務省 |
| 字幕番組・解説番組等の制作促進 | 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成を行うことにより、視聴覚障害者向け放送の充実を図り、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。 | 754 | 601 | 153 | 総務省 |
| ヒューマンコミュニケーション技術の研究開発 | 街や屋内の実世界情報を常に監視し、高齢者・障害者を含むすべての人が、実世界の変化に対応して、自由気ままに移動、行動や情報の取得ができる技術の開発を行う。機能実現のため、実世界情報取得、知的歩行空間、知的移動端末、および情報バリアフリーインタフェースに関する研究を行う。 | 情報通信研究機構運営交付金（38,335）の内数 | 通信総合研究所運営交付金（19,602）の内数 | － | 総務省 |
| 障害者情報バリアフリー化支援事業 | 障害者が、障害をもたない者と同様に情報機器を使用するためには、通常の機器のほかに周辺機器やソフト等を追加する必要があることから、これらの機器等の購入に要する費用の一部を助成する事業。 | 障害者自立支援・社会参加総合推進事業(4,800)の内数 | 400 | ー | 厚生労働省 |
| 障害者等ＩＴバリアフリー推進のための研究開発 | 障害者等がＩＴを活用して経済・社会に積極的に参画できる環境整備を図るため、障害者等の移動を支援する情報通信機器・システムの開発及び評価試験に取り組む。 | 550 | 266 | 284 | 経済産業省 |
| 情報アクセシビリティの国際標準化 | 平成15年度までに作成した情報バリアフリー関連のJISを基礎として，国際標準化活動を推進し，平成18年度を目処に国際標準化実現を目指す。 | 5 | 0 | 5 | 経済産業省 |
| 【４－（２）福祉用具、生活用品等】 | |||||
| 福祉用具実用化開発推進事業 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、当該開発に係る費用を助成する。 | 120 | 100 | 20 | 経済産業省 |
| 福祉機器情報収集・分析・提供事業 | 福祉用具法に基づき、福祉機器ニーズ調査等福祉機器の研究開発に必要な情報の収集・分析・提供事業を実施する。 | 30 | 45 | △ 15 | 経済産業省 |
| 人間特性基盤整備事業 | ３次元計測器により計測した人体形状データから人体寸法を自動的に算出するシステムを開発し、人体寸法をはじめとする人間特性に関する基盤を整備する。 | 80 | 0 | 80 | 経済産業省 |
| 点字表示方法における標準化に関する調査研究 | 駅、役所等の公共空間における点字情報の導入促進に関し（貼付場所、標記方法等）、現状調査と問題点の抽出を行うとともに規格原案の作成を実施する。 | 3 | 3 | 0 | 経済産業省 |
| 触知図表記法における標準化に関する調査研究 | ホテル、役所、地下街等における触知図の導入に関し（設置場所、設置方法、優先的情報等）、現状調査と問題点の抽出を行うと共に規格原案の作成を実施する。 | 3 | 3 | 0 | 経済産業省 |
| 【５ 広報啓発等】 | |||||
| 共生社会形成促進経費 | バリアフリー化推進功労者表彰を実施する。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究を行う。 | 13 | 13 | 0 | 内閣府 |