宇宙システム安定性強化に関する官民協議会の設置について

　通信、測位衛星等に代表される宇宙システムは、経済・社会活動の維持に不可欠なものとなっています。
　一方、これらに対する脅威・リスクは拡大しており、官民一体となった対応要領の強化が必要です。
　令和５年６月１３日に決定された「宇宙安全保障構想」及び「宇宙基本計画」において、宇宙に関する不測の事態が生じた場合における対応体制の構築・強化等が明記されています。
　このため、官民の情報共有の枠組みとして、「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」を設置します。
　官民協議会を通じて、官民相互の連携や情報共有を促進し、官民一体となった総合的な対処体制を構築することで、宇宙空間の安全かつ安定的な利用を確保します。
　官民協議会の構成員は、関係府省庁、宇宙システム運用事業者、利用者側の重要インフラ事業者等とし、その後随時拡充します。
　・内閣府　宇宙開発戦略推進事務局
　・宇宙システム所管省庁
　・重要インフラ所管省庁
　・宇宙システム運用事業者等
　・重要インフラ事業者団体
　情報共有の仕組みとしては、「宇宙システムの安定性強化に関する官民連携のガイドライン」にのっとって対応します。