宇宙開発利用大賞について
宇宙開発利用の推進において大きな成果を収め、先導的な取組を行うなど、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした事例に対し、その功績をたたえることにより、我が国の宇宙開発利用の更なる進展や宇宙開発利用に対する国民の認識と理解の醸成に寄与することを目的としています。
第7回宇宙開発利用大賞
第7回宇宙開発利用大賞の受賞者が決定しました。
- 表彰対象、審査方法(PDF形式:154KB)
- 受賞事例集(後日掲載予定)
- 募集要項(募集は終了しました。)(PDF形式:237KB)
| 賞名 | 事例名 | 受賞者名 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣賞 | 日本初の民間企業によるロケット実験機離着陸実験の成功 | 株式会社本田技術研究所 |
| 内閣府特命担当大臣 (宇宙政策)賞 |
北海道スペースポートを核とした“宇宙のまちづくり”の推進 | 北海道大樹町 SPACE COTAN株式会社 |
| 総務大臣賞 | 高速光衛星間通信を用いた実用レベルの光データ中継衛星システム | 宇宙航空研究開発機構 JDRSプロジェクトチーム |
| 外務大臣賞 | 国連や英連邦と連携した衛星×AIの防災デジタルツイン国際展開 | 株式会社スペースデータ |
| 文部科学大臣賞 | 特別展「深宇宙展~人類はどこへ向かうのか」の開催 | 特別展「深宇宙展」製作チーム |
| 農林水産大臣賞 | 南相馬市との共創による農政の現地調査DXサービス「圃場DX」の開発 | LAND INSIGHT株式会社 |
| 経済産業大臣賞 | 被災地から宇宙へ:福島発、公民連携による宇宙産業集積モデル | 一般社団法人宇宙産業連携機構 但野 謙介、大出 大輔 |
| 国土交通大臣賞 | 衛星通信を活用した遠隔施工と教育支援による宇宙利用モデル | 植村建設株式会社 山本 雅 |
| 環境大臣賞 | 自然由来カーボンクレジットのMRVソリューションの提供 | 株式会社Archeda |
| 防衛大臣賞 | 衛星「ADRAS-J」による本物のスペースデブリへの接近・観測ミッション | 株式会社アストロスケール |
| 宇宙航空研究開発機構 理事長賞 |
多用途6U超小型衛星の量産モデル確立による宇宙システムDX化 | 株式会社アークエッジ・スペース 東京大学 中須賀・船瀬・五十里研究室 セーレン株式会社 |
| 選考委員会特別賞 | 日本初・世界最小の月面ロボットSORA-Qの開発及び技術実証 | 変形型月面ロボットチーム(SORA-Q) |
| 選考委員会特別賞 | 静止軌道気象衛星の全天候同化が拓く台風予測の新フロンティア | 東京大学 南出 将志 |
| 選考委員会特別賞 | 地上・宇宙通信の融合に向けた世界初の5G衛星通信の越境実証 | スカパーJSAT株式会社 八木橋 宏之、小川 宗晃、大内 夏子 |
| 地域特別賞 | 小型SAR衛星の技術を支える地域のものづくり中小企業の取組 | NPO法人円陣スペースエンジニアリングチーム(e-SET) |
| 地域特別賞 | 災害・危機管理通報を活用した被災対応FM ラジオ放送システムの開発 | 山口放送株式会社 惠良 勝治 |
第7回宇宙開発利用大賞の特徴
(1)「宇宙産業ビジョン2030」を踏まえた対応
平成29年5月に宇宙政策委員会で取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙開発利用大賞を抜本強化することが掲げられました。具体的には、従来は宇宙の開発利用に成功した優秀事例の表彰に止まっていたところを、その対象を拡大し、今後の成功を目指す有望なベンチャー企業等を対象に加えるなど、アイデア開拓を活性化させるとともに、優秀なアイデアについては事業化までつなげていくこととされました。
こうした観点を踏まえ、第7回宇宙開発利用大賞においても引き続き、ベンチャー企業等の新規参入者からの応募を歓迎するとともに、こうした取り組みを積極的に評価することで、従来の発想にとらわれない、革新的なアイデアや新たな分野への取り組みなど、宇宙開発利用の手法・分野の拡大につながる事例の表彰機会を拡大します。
(2)地域特別賞の創設
第7回宇宙開発利用大賞では新たに「地域特別賞」を創設し、地域課題の解決、地域の活性化、魅力あるまちづくりにおいて宇宙開発利用を推進する観点から顕著な功績があったと認められる事例に対する表彰機会を拡大します。
(3)VTuber「北白川かかぽ」とのタイアップ
「第7回宇宙開発利用大賞」の認知向上を図るため、PRキャラクターとしてVTuber(バーチャルYouTuber)の「北白川かかぽ(きたしらかわかかぽ)」とタイアップします。
※募集サイト
募集サイトへのリンク:https://s-riyoutaishou7.jp/
宇宙開発利用大賞に関するお問い合わせ先は、内閣府が本件事務を委託した一般
財団法人日本宇宙フォーラムになります。