準天頂衛星の安否確認サービスの試行的導入について

内閣府は１１月１日に正式サービスを開始した準天頂衛星（みちびき）の持つ防災機能の一つである、避難所などにおいて避難者の安否情報を収集する「安否確認サービス」を利用するために必要となる通信端末貸出の公募を行いました。

公募の結果、７県（埼玉県、新潟県、静岡県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県）の自治体に対して通信端末の貸出を行い、サービスを試行的に導入していただくことを決定しました。各自治体は、実災害や防災訓練においてこの端末を実際に活用してもらうこととしています。

内閣府としては、準天頂衛星による災害時の通信途絶地域における安否情報収集のための確実な通信手段の提供を行うとともに、今回の取り組みを通じて、安否確認サービスの導入が促進されることを期待しています。
※詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。