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科学技術基本計画

科学技術基本計画とは

 平成7年に制定された「科学技術基本法」により、政府は「科学技術基本計画」(以下基本計画という。)を策定し、長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策を実行することとなりました。これまで、第1期(平成8~12年度)、第2期(平成13~17年度)、第3期(平成18~22年度)、第4期(平成23~27年度)の基本計画を策定し、これらに沿って科学技術政策を推進してきています。そして、平成28年1月22日、平成28~32年度の第5期基本計画が閣議決定されました。総合科学技術・イノベーション会議は、この基本計画の策定と実行に責任を有しています。

第5期科学技術基本計画(平成28~平成32年度)

第5期科学技術基本計画の策定プロセス

 総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣からの諮問を受け、第5期基本計画の策定に向けて検討を行ってきました。そして、検討の結果を「科学技術基本計画について」として取りまとめ、平成27年12月に答申を行いました。その後、平成28年1月に第5期科学技術基本計画が閣議決定され、平成28年度よりこの第5期基本計画に沿った新たな科学技術政策が推進されます。

第5期科学技術基本計画のポイント

 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)に改組されて初めて策定される計画です。
 現状について、ICTの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。
 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、LEDやiPS細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。
 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力(先見性と戦略性)と、どのような変化にも的確に対応していく力(多様性と柔軟性)を重視する基本方針の下、4つの目指すべき国の姿を掲げています。

  1. 持続的な成長と地域社会の自律的発展
  2. 国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現
  3. 地球規模課題への対応と世界の発展への貢献
  4. 知の資産の持続的創出

 このような国の実現に向け、第5期基本計画の第2章~第5章では、以下の4本の柱を掲げています。

i)未来の産業創造と社会変革

   自ら大きな変化を起こし、大変革時代を先導していくため、非連続なイノベーションを生み出す研究開発を強化し、新しい価値やサービスが次々と創出される「超スマート社会」を世界に先駆けて実現するための一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進する。

ii)経済・社会的な課題への対応

   国内又は地球規模で顕在化している課題に先手を打って対応するため、国が重要な政策課題を設定し、課題解決に向けた科学技術イノベーションの取組を進める。

iii)基盤的な力の強化

   今後起こり得る様々な変化に対して柔軟かつ的確に対応するため、若手人材の育成・活躍促進と大学の改革・機能強化を中心に、基盤的な力の抜本的強化に向けた取組を進める。

iv)人材、知、資金の好循環システムの構築

   国内外の人材、知、資金を活用し、新しい価値の創出とその社会実装を迅速に進めるため、企業、大学、公的研究機関の本格的連携とベンチャー企業の創出強化等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を乗り越え循環し、イノベーションが生み出されるシステム構築を進める。

  更に、i)~iv)の推進に際し、科学技術外交とも一体となり、戦略的に国際展開を図る視点が不可欠です。
  本基本計画を、政府、学界、産業界、国民といった幅広い関係者が共に実行する計画として位置付け、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」へと導いていきます。

これまでの科学技術基本計画

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