第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(2)介護保険制度の着実な実施

 介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから7年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする介護保険法改正法が17年6月に成立し、18年4月から本格施行された(表2-3-15)。

表2-3-15 介護サービス利用者と介護給付費の推移
  利用者数 介護給付費
平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月 平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月
居宅(介護予防)サービス 97万人 201万人 255万人 618億円 1,825億円 2,144億円
地域密着型(介護予防)サービス 14万人 283億円
施設サービス 52万人 72万人 79万人 1,571億円 2,140億円 1,985億円
合計 149万人 274万人 348万人 2,190億円 3,965億円 4,411億円
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」
(注)端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
  地域密着型(介護予防)サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。

 第3節 分野別の施策の実施の状況

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