平成19年度 高齢社会対策 

(3)介護サービスの充実

ア 必要な介護サービスの確保
 身近な生活圏域で介護予防から介護サービスの利用に至るまでの必要なサービス基盤を整備していく「地域介護・福祉空間整備等交付金」の活用により、地方公共団体が地域の実情に合わせて裁量や自主性・創意工夫をいかせるような介護・福祉サービスの基盤の整備支援を行っていく。
 また、地域包括支援センターについては、引き続き整備を図っていく。

イ 介護サービスの質の向上
 介護保険制度の運営の要である介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質の向上を図るため、平成18年度に引き続き、実務研修及び現任者に対する研修を体系的に実施する。また、地域包括支援センターにおいて、介護支援専門員に対する指導助言や関係機関との連絡調整等を行い、地域のケアマネジメント機能の向上を図っていく。
 さらに、利用者のサービス選択に資するため、平成18年4月から施行した「介護サービス情報の公表」については、初年度公表を開始した訪問介護、介護福祉施設サービスなど9サービスに加え、順次サービスを追加していく予定としており、19年度には訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護療養施設サービスの3サービスの公表を開始する予定である。また、20年度以降に公表を開始するサービスについての検討及びモデル事業を実施することとしている。

ウ 認知症高齢者支援対策の推進
 認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援など、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要であることから、主治医等を中心とした早期診断等の地域医療体制の充実、早期段階に対応したサービスの普及、地域における認知症の理解の普及や本人・家族等の支援ネットワークの構築支援、認知症介護の専門職員等に対する研修の充実等、認知症の各ステージに応じた対策を推進してきたところである。また、各都道府県・指定都市における取組に対する支援を引き続き行っていくこととしているが、平成19年度においては、地域における認知症支援体制を充実させること、権利擁護の更なる推進を目的とした新たな取組を行うこととしている。
 また、都道府県や指定都市で実施している研修内容の充実を図るとともに、引き続き、全国3か所の「認知症介護研究・研修センター」において、介護技術の共同研究、都道府県や指定都市における認知症介護に関する指導者の養成を行い、認知症介護の専門職員等の育成、資質の向上に引き続き努めていく。
 なお、平成17年度から開始した、認知症の正しい知識の普及を図り、認知症の人が尊厳をもって地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」を推進していくための広報キャンペーンについては、引き続きこれを実施していくこととしており、「認知症サポーター100万人キャラバン」等を始めとする取組が各地域において推進されるよう、必要な支援を行っていく。

 第2 分野別の高齢社会対策

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