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(2)高齢者の介護

ア 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」という。)は、平成21(2009)年度末で484.6万人となっており、13(2001)年度末から186.3万人増加している。そのうち、65歳以上の人の数についてみると、21(2009)年度末で469.6万人となっており、13(2001)年度末から181.9万人増加しており、第1号被保険者の16.2%を占めている(図1-2-3-11)。

また、65~74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.2%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.5%、要介護の認定を受けた人は21.9%となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する(表1-2-3-12)。

表1-2-3-12 要介護等認定の状況
単位:千人、( )内は%
65~74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
184
(1.2)
459
(3.0)
1,038
(7.5)
3,015
(21.9)
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成21年度)より算出
(注)経過的要介護の者を除く。

60歳以上の高齢者に日常生活における介助等の必要度について、韓国、アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの4か国と比較すると、日本は「まったく不自由なく過ごせる」と回答した人の割合が約9割で最も高い結果となっている。また、日本の状況を5年前(平成17(2005)年)と比較すると、「全く不自由なく過ごせる」と回答した人の割合が4.8ポイント上昇している(図1-2-3-13)。

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、平成24(2012)年1月審査分で約423万人となっており、男女比でみると男性が28.4%、女性が71.6%となっている。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1~3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が半数を超えている(表1-2-3-14)。

表1-2-3-14 介護保険サービスの利用状況
(1)介護保険サービスの利用状況(介護サービス受給者数)
(単位:千人)
  総数 介護予防サービス 介護サービス
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
受給者総数
(65歳以上の受給者)
4228.2[100.0]
(100.0)
407.7
(9.6)
498.5
(11.8)
769.7
(18.2)
822.1
(19.4)
645.4
(15.3)
580.1
(13.7)
504.7
(11.9)
1200.5[28.4]
(100.0)
101.8
(8.5)
116.8
(9.7)
224.5
(18.7)
263.4
(21.9)
205.6
(17.1)
163.7
(13.6)
124.7
(10.4)
3027.6[71.6]
(100.0)
306.0
(10.1)
381.9
(12.6)
545.1
(18.0)
558.7
(18.5)
439.8
(14.5)
416.3
(13.8)
379.9
(12.5)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成24年1月審査分)より内閣府作成
(注1)[ ]内は受給者総数に対する男女の割合。( )内は総数に占める割合(単位:%)
(注2)65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足しあげたものである。
(注3)端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(2)要介護度別のサービス利用状況(受給者数)
(単位:千人)
  要支援1 要支援2
総数 934.2
(100.0)
415.6
(100.0)
516.0
(100.0)
介護予防居宅サービス 921.9
(99.3)
410.1
(99.3)
509.3
(99.2)
介護予防地域密着型サービス 6.9
(0.7)
2.7
(0.7)
4.2
(0.8)
(単位:千人)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
総数 3 440.9
(100.0)
793.2
(100.0)
858.2
(100.0)
668.3
(100.0)
597.9
(100.0)
523.3
(100.0)
居宅サービス 2 407.4
(67.2)
706.5
(87.2)
712.6
(80.1)
448.0
(63.3)
314.3
(50.0)
226.0
(41.4)
地域密着型サービス 303.7
(8.5)
56.2
(6.9)
74.4
(8.4)
80.1
(11.3)
55.3
(8.8)
37.6
(6.9)
施設サービス 870.7
(24.3)
47.2
(5.8)
102.2
(11.5)
179.6
(25.4)
259.2
(41.2)
282.5
(51.7)
資料:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成24年1月審査分)より内閣府作成
(注1)( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合(単位:%)
(注2)総数には、月の途中で要支援から要介護又は要介護から要支援に変更となった者を含む。端数処理等の関係上、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(注3)「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が21.5%と最も多く、次いで、「認知症」15.3%、「高齢による衰弱」13.7%、「関節疾患」10.9%となっている。男性の「脳血管疾患」が32.9%と特に多くなっている(図1-2-3-15)。

介護が必要になった場合の費用負担に関する意識について、内閣府の調査で60歳以上の人に「子どもに介護などの世話を受けたり、老人ホームに入居したり、在宅でホームヘルプサービスを受けたりする場合の費用をどのようにまかなうか」を尋ねてみると、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が34.6%、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が8.9%、「資産の売却(担保を含む)等でまかなうことになると思う」が10.7%、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が16.0%、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が13.5%となっている(図1-2-3-16)。

イ 主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。その主な内訳をみると、配偶者が25.7%、子が20.9%、子の配偶者が15.2%となっている。また、性別にみると、男性が30.6%、女性が69.4%と女性が多くなっている。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では64.9%、女性では61.0%が60歳以上であり、また、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかる(図1-2-3-17)。

ウ 家族の介護・看護のために離職・転職する人が増えている

家族の介護や看護のために離職や転職をする人が増えている。家族の介護や看護を理由とした離職・転職者数は平成18(2006)年10月から19(2007)年9月の1年間で144,800人であり、前年から40,500人増加した。とりわけ女性の離職・転職数は、119,200人で、全体の82.3%を占めている(図1-2-3-18)。

また、男女・年齢別にみると、男性は50代及び60代、女性は40代及び50代の離職・転職がそれぞれ約6割を占めている(図1-2-3-19)。

エ 「要介護5」では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が40.2%と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.8%となっている。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護している(図1-2-3-20)。

オ 介護を受けたい場所は「自宅」が約4割

「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は50.7%、女性は35.1%と、男性のほうが自宅での介護を希望する割合が高くなっている。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」(男性17.0%、女性19.5%)、「病院などの医療機関に入院したい」(男性13.6%、女性19.6%)、「介護老人保健施設を利用したい」(男性9.9%、女性12.7%)が多いが、いずれも男性に比べて女性のほうが割合が高くなっている(図1-2-3-21)。

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