平成15年度 交通事故被害者支援事業報告書
第1章 平成15年度事業の概要
I 目的
増え続ける交通事故により、毎年多数の被害者や遺族が生じている現状を踏まえ、第7次交通安全基本計画では、「被害者対策の充実」を新規・重点項目の一つに特記し対策の充実を図っている。これに基づく政府の取組としては、すでにいくつかの行政機関が支援を提供しているが、相互連携の枠組みが必ずしも整備されておらず、また、行政が提供するに適さない支援活動も多い（精神的な立ち直り、家事育児の援助等）ことから、被害者の要望に応じた十全な支援がなされるには至っていない。しかし、この点について、近年、交通事故の被害者自身による自助グループや専門相談員を擁する民間被害者支援組織が各地に誕生しつつあることから、これらと連携し、全体としての支援サービスを質量ともに向上させることが可能な状況になりつつある。
内閣府では、平成14年度に「交通事故の被害者に関する調査研究」を実施し、その結果、交通事故の被害者や遺族は、身体的苦痛、精神的ショックはもとより、経済的な負担、家事や育児の負担、介護や看病の負担など多様な困難に直面し、周囲からの支援を希望していることが明らかになっている。
本事業は、交通事故の被害者の支援に関し、被害者支援に関するリソースの充実、関係行政機関及び民間被害者支援組織等を相互につなぐネットワーク機能の検討等を行うことにより、支援の高度化を図り、国民が互いに支えあう、安全で安心できる交通社会を形成することを目的としている。
II 事業の概要
平成15年度においては、以下の事業を行った。
- 研修教材等開発事業
交通事故被害者支援担当者（交通事故相談員、NPOの相談員、支援ボランティア等）を対象として、その高度化を図るため、主に精神的被害について記載した支援担当者用訓練教育教材『交通事故被害者の支援−担当者マニュアル−』を作成した。
本書を関係省庁、関係団体及び全国の交通事故被害者援助組織等に送付し、活用することにより、精神的被害を受けた方への適切な対応が図られることが期待される。
- パートナーシップ事業
どこでも誰もが安全で安心な暮らしができるようにするため、地域社会におけるＮＰＯ等による被害者支援の裾野を広げるとともに、パートナーシップの形成を図り、被害者支援の充実を目指す。
- 自助グループの立ち上げ支援
石川被害者相談室及び（社）いばらき被害者支援センターにおける自助グループの立ち上げを支援した。
具体的には、本委員会委員を中心に、各支援担当者に対して事前研修を行い、2回の自助グループ開催に参加し、フォローアップも行った。
本事業を通じて、被害者の方の精神的被害に対して、自助グループの果たす役割の大きさを確認することができたが、同時に、支援担当者にとっては精神的負担が非常に大きいという意見も多く、今後の課題として対応する必要がある。
平成16年度においても同様の支援事業を行う予定であるが、併せて、立ち上げを支援した自助グループについてのフォローも予定している。
- 自助グループのネットワーク機能についての検討
自助グループの現状としては、それぞれが個々で活動しており、組織数、具体的活動内容等を総括している組織が存在しない状況であり、ネットワーク機能を有しているとは言い難い状況である。
しかしながら、多種多様にわたる被害者の直面する問題に対応するためには、個々の自助グループでは困難であり、自助グループ同士の連携、さらには、各関係機関も含めたネットワークを形成することが重要であるため、その検討を行った。
ネットワーク形成のためには、まず年間を通じて活動一般を総括する事務局の確保が望まれ、その上で、定期的な研修・シンポジウム等の開催、インターネットを活用した意見交換等を行うことが必要であると思われる。
- パイロット事業
交通事故被害者支援に関する海外の先駆的な研究あるいは実践活動についての情報を収集し、国内に還元するため、米国のＮＯＶＡ（National Organization for Victim Assistance：全米被害者支援機構）におけるＣＲＴ（Crisis Response Team：危機応答チーム）研修に専門家を派遣した。
今後は、この成果を我が国の交通事故被害者支援事業に活かす方策を検討するとともに、参考となり得る海外の事例をさらに研究する予定である。
III まとめ
平成15年度に実施した上記事業の成果は以下の各章に詳細に記載しているとおりである。この成果を活かして、平成16年度以降も本事業を継続実施することにより、多様な支援を必要とする交通事故の被害者に対し、行政と民間（ＮＰＯ等）が連携して、それぞれの特徴に応じた最適な支援を総合的に実施することが可能となる。また、石川県及び茨城県における自助グループ立ち上げ支援の取り組みを全国に還元することにより、その他の地域において自主的な取り組みが実施されることが期待される。
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