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平成15年度 交通事故被害者支援事業報告書
交通事故被害者支援事業における「パイロット事業」の目的は、交通事故被害者支援に関する海外の先駆的な研究あるいは実践活動についての情報を収集すると同時に、その成果をわが国における交通事故被害者支援事業への応用の可能性を検討するところにある。
本年度は、大規模な交通事故が発生した場合の「危機応答チーム」（Crisis Response Team）について、アメリカ合衆国における具体的な活動の状況およびそれに携わる活動員の養成プログラムについて研究することとした。具体的には「全米被害者支援機構」（National Organization for Victim Assistance）（NOVA）による、「危機応答チーム」活動について紹介すると同時に、そのための活動員を養成するための訓練課程についても紹介することとした。この目的を達成するために、NOVAの「危機応答」活動に関する文献を検討すると同時に、訓練課程に参加し、その内容および訓練方法について研究することとした。
以下本文においてその成果を報告するが、これにより今後のわが国の交通事故被害者支援事業の発展のために何らかの貢献をすることができれば、何よりの喜びとするところである。
交通事故の発生形態は多様である。また、その発生形態により被害者（以下、被害者本人および遺族・家族を含むものとする）の受ける被害の種類や程度、さらにはそれへの対応も異なってくる。
交通事故の被害者が直面するさまざまな問題やそれへの対応については、この「交通事故被害者支援事業」において研究してきたところであるが、そこでの研究の対象は、主として、被害者本人の数が多くても数人である、比較的「小規模」な形態の交通事故であった。しかし、交通事故のなかには、十人以上あるいは数十人の被害者が関わるものがある。例えば、集団登校途中の児童の列に自動車が突っ込み、多数の死傷者が発生した場面を想定してみよう。そこには、負傷した児童およびその家族、死亡した児童の家族、一緒に通学していた目撃者である児童およびその家族、それらの児童が所属する小学校の他の児童やその家族および教職員、さらには事故が発生した地域の住民、などさまざまな人々が関わりを持つことになる。このような場合には、通常の「小規模」な事故の対応方法では、適切に対応しきれないことが生じる。従って、多くに人々を対象とする対応や被害者支援が行なわれなくてはならないこととなる。そのような対応方法の一つが「危機応答チーム」による活動である。
「危機応答」とはどのような活動であるか、またそれを行う「危機応答チーム」とはどのような集団であるか、については後に詳しく紹介するが、NOVAの定義に従うと、「危機応答チーム」とは、次のような集団を指す。
「地域社会全体にわたって心的外傷を生じさせるような出来事の直後において、援助の要請に24時間以内に対応しうる、訓練を受けたボランティアの集団。」
このような「危機応答チーム」の活動は、わが国においても、震災や小学校における児童死傷事件などにおいて既に実施されているが、交通事故の被害者に対しては、まだ一般的になっていないように思われる。そこで今回の「パイロット事業」においては、「危機応答チーム」の活動の交通事故被害者への適用の可能性を検討するために、まずアメリカ合衆国のNOVAによる「危機応答チーム」の活動について研究することとした。NOVAは後述するように、主として犯罪の被害者に対する支援に関するさまざまな活動を行なっているが、「危機応答チーム」については、犯罪事件だけでなく事故や災害などにも派遣しているので、わが国における交通事故への「危機応答チーム」の活動を検討する場合、参考となる部分が多い。
以下においては、目次の項目に従い、NOVA自体の紹介を行なうと共に、その「危機応答チーム」とのかかわりを持つ活動を紹介することとする。
執筆に際しては言うまでもなくさまざまな資料を参照したが、本報告書の性格上、その出典等については詳しく言及していなが、ご了解をお願いする次第である。なお、「VII NOVAの『基礎危機応答訓練』の実際」については、主として平成16年3月22日より26日までの5日間に亘り、アメリカ合衆国オレゴン州ウィルソンビルで開催された「NOVA全国危機応答チーム基礎訓練講座」に参加した際に得た資料等に基づき、記述したものである。
１ NOVAの目的
NOVA（National Organization for Victim Assistance）（全米犯罪被害者支援機構）は、犯罪被害者支援を行う民間団体であり、その設立は1975年である。従ってNOVAは、アメリカ合衆国で、最も長く犯罪被害者支援活動を行っている団体であると言えよう。
NOVAの目的は、犯罪および大惨事などの被害者の権利を確かなものとすると同時に、被害者に対する支援活動を行うことである。NOVAには、全米において被害者支援を行っている公的機関および民間機関、刑事司法機関、精神保健関係の専門家、研究者、被害者や遺族などが会員となっている。
２ NOVAの活動
NOVAの活動は、次の4種に大きく分類される。すなわち、被害者の権利の代弁および擁護活動、被害者に対する直接的支援活動、専門家に対する支援活動、および会員に対するサービス活動である。以下、そのそれぞれについて、危機応答活動との関係に注意しながら、簡単に紹介することとする。
(1) 被害者の権利の代弁および擁護活動
NOVAは被害者の権利を代弁し、またその権利を擁護するために、さまざまな立法活動に関わっている。それらの代表的なものとしては、犯罪被害者補償制度の拡充のための提言、「反テロリスト法」の制定作業への協力、被害者衝撃陳述（Victim Impact Statement）に関する各州の立法作業へのアドバイス、連邦憲法における犯罪被害者の権利条項の追加のための活動、「全米被害者権利週間」の制定のための活動、などが挙げられる。
(2) 被害者に対する直接的支援活動
NOVAの活動開始時においては、NOVAの活動目的に直接的支援活動は含まれていなかった。しかしながら、活動開始当初からほかに頼るべきところのない犯罪被害者から直接的支援の要請に応えることがしばしばあったことから、その後直接的支援をその活動目的の一つに加えることとなった。現在、NOVAは次のような直接的支援活動を行っている。
まず、NOVAは24時間ホットラインを開設している他、手紙やFAXなどによる相談にも応じており、年間の受理件数は6万件に上るといわれている。その多くは他機関に紹介されその対応に委ねられるが、直接対応することもある。なお、NOVAの本部はワシントンD.C.に置かれていることから、ワシントンD.C.における法執行機関などとコロンビア特別区被害者支援ネットワークを設立して、これらと連携して直接的支援活動を行っている。
次に、NOVAは危機介入チームによる直接的支援活動を行っている。この活動が開始されたのは、1986年のオクラホマ州のエドモンドの郵便局の爆破事件の直後である。この活動については、本報告書の他の部分で詳しく紹介する。なお、この危機介入チームの活動は、OVC（１）の資金援助を得て行われることもある。また、NOVAのこの活動は、FEMA（２）や全米交通安全委員会と連携して行われることもある。さらに、NOVAはレバノンにおいてアメリカ市民が人質となったとき、その家族に対する支援活動なども行ったことがあるなど、広範囲の直接的支援活動に従事している。
（１）OVC：Office for Victims of Crime（司法省犯罪被害者対策室）
（２）FEMA：Federal Emergency Management Agency（連邦危機管理庁）
(3) 専門家に対する支援活動
NOVAが行う専門家に対する支援活動は、次の2つに大別される。第1は被害者支援にかかわる専門家に対する一般的な教育・研修活動であり、第2は最新の問題に対応するための特別セミナーなどの開催である。
前者、すなわち一般的な教育・研修活動であるが、これには全米各地で開催される、多種多様な専門家に対する研修会などが代表的なものである。また、さまざまな研修用の教材の開発をし、それらの刊行も行っている。また、「全米危機応答チーム訓練研究所」（National Crisis Response Team Training Institute）と呼ばれる、危機応答チームに関する研修会の開催がある。これには、40時間の基礎コース、24時間の上級コース、および50時間の訓練者のためのコースがある。これらについて、特に基礎コースについては、後に詳細に紹介する。
後者の最新の問題に対応するための特別セミナーであるが、これには例えばMADD（Mothers Against Drunk Driving）（飲酒運転に反対する母親たち）と共同で開催した、自助グループに関する研究会や、連邦憲法における犯罪被害者の権利条項制定のための研究会などが、含まれる。
(4) 会員に対するサービス活動
NOVAは個人会員および団体会員あわせて約4,500の会員を擁している。これらの会員に対するサービス活動としては、会報の発行および全国大会の開催が挙げられる。特に全国大会は2,000人以上が参加する非常に大規模なものであり、「北米被害者支援年次大会」と呼ばれている。
３ NOVAの組織
NOVAは1975年に、研究者や、強姦被害者援助センター、DVシェルター、検察官事務所、法執行機関および民間機関における被害者支援担当者などによって設立された。設立当初においては、運営はボランティアによってなされ、また運営資金は主として寄付によるものであったが、その後の組織の発展に伴い、組織および運営は大きく変化している。
まず、NOVAの運営方針の決定は22人の理事によって構成される理事会（Board of Directors）によってなされる。理事は、会員総会によって選出され、その任期は3年である。そのほかに7人の指名理事が存在する。なお、これらの理事は無給である。それぞれの理事の背景はさまざまであり、刑事司法、精神保健、軍、教育、地方自治など、多様性に富んでいるものである。なお、理事会において理事長（President）が選出され、理事長が組織の代表者となる。現在の理事長は、Beth Rossmanある。
理事会は、事務局長（Executive Director）を雇い、さらに事務局長はその他の職員を雇用する。現在の事務局長は、わが国でも広く知られている、Marlene Youngである。現在フルタイムの専任職員は6人であり、そのほか数名のパートタイムの職員がいる。そのほかに、数多くのボランティアがNOVAに関わっている。このうち、本稿の目的との関連で重要なのは、危機応答チームにおいて活動するボランティアであり、現在2,000人以上が登録されている。
1980年代にNOVAは、大規模な犯罪、事故、災害などが、地域社会全体に対して心的外傷を与えるという事実に注目するようになった。その結果、犯罪、事故、災害等の大惨事直後に、心的外傷に直面している人々に対する「危機応答チーム」による活動を開始することを決定した。
1986年8月20日に、NOVAによる最初の危機応答チームが、オクラホマ州エドモンドに派遣された。前年に開発されたマニュアルに従い、7人によって構成された危機応答チームが、事件から24時間以内に現地に到着し、活動を開始した。これ以来現在に至るまで、NOVAは100回以上、危機応答チームを各地に派遣している。
これらの数多くの派遣の経験から、NOVAは危機応答チームによる活動を効率的に行なうためには、数多くのボランティアの統率およびボランティアのケアを中心的に行なうこととなった。
現在、NOVAの危機応答チームによる活動は、次の３種の活動に要約することができる。
(1)心的外傷に直面し困難に陥っている住民を、地域の責任者が特定するに際しての支援を行なう。
(2)危機応答チームが到着した後に、地域の援助者の訓練を行なう。
(3)「デブリーフィング」という名前でも知られている、集団的危機介入プログラムを開催する。
「危機応答チーム」（Crisis Response Team）（CRTの略語が用いられることが多い）およびその活動内容については、さまざまに定義され、また説明される。以下においては、NOVAのマニュアル（３）に従い、「危機応答チーム」の定義、活動、およびその具体的な運営方法を紹介することとする。なおこの章は翻訳であるので、節の番号の振り方は他の章とは異なっているが、ご了解をお願いしたい。
（３）Marlene A. Young, Responding to Communities in Crisis: The Training Manual of the Crisis Response Team, Kendall/ Hunt Publishing Company, 1994, pp.12-1 - 12-13.
[はじめに]
Ａ 定義
Ｂ 最近の地域社会の危機の例としては、ロングアイランドの鉄道における大量殺人事件、ニュージャージーにおける検察官補の強盗殺人事件、サンタモニカにおける火事、中西部における洪水、アラバマにおけるアムトラックの列車の脱線事故などが挙げられる。
[具体的な内容]
Ａ 危機応答チームの目的
Ｂ サービスの段階
Ｃ 配置のために適切なチームの構成員を選択するための指針
Ｄ 危機介入チームによる対応の「ハウツー」
[結論]
「準備っていうのは、何かをする前にしておくことだよ。そうすれば、実際にするときにはバタバタしないですむんだ」
（A.A.ミルン『クマのプーさん』のクリストファー・ロビンのことば）
１ 訓練課程の種類
訓練課程は、「基礎危機応答訓練」（Basic Crisis Response Training）、「上級危機応答訓練」（Advanced Crisis Response Training）、および「訓練者のための訓練」（Training of Trainers）の３種である。以下、それぞれについて簡単に紹介する。
(1) 基礎危機応答訓練
基礎危機応答訓練は、40時間の講義および演習等によって構成されており、5日間にわたる講習会において開講される。
この訓練においては、危機応答計画の立案、危機介入のための技術等が、講義および演習形式で提供され、これを受講することによって危機、心的外傷、危機介入などについての基礎的知識を習得できることとなっている。
なお、このカリキュラムの詳細については、後に紹介する。
(2) 上級危機応答訓練
上級危機応答訓練は、24時間の講義および演習によって構成されており、3日間にわたる講習会において開講される。
この訓練は、基礎危機応答訓練を修了した者を対象とするものである。ここでは、NOVAの危機応答チームの具体的な活動の背後に存在する諸理論についての解説がなされたり、またより高度な技能などについての講義などがなされる。
(3) 訓練者のための訓練
訓練者のための訓練は、基礎危機応答訓練および上級危機応答訓練を修了した者を対象として開講され、その名称が示すとおり、危機応答チームにおける訓練を担当する者を養成するための課程である。40時間の講義および演習によって構成され、5日間にわたって開講される。
２ 訓練課程の開催
上記の訓練課程は、全米の各地区のさまざまな機関からの要請に応じて、各地で開催されるほか、NOVAの主催によって全米各地においてそれぞれ年に数回開催されている。なお、これらの訓練に参加するためには、受講料を支払う必要があるが、その額は基礎危機応答訓練については500ドル、上級危機応答訓練については450ドル、訓練者のための訓練においては750ドルとなっている。
開催日程や申込手続きについては、NOVAのホームページにおいて情報を得ることができる。
１ 概要
この章においては、NOVAの「基礎危機応答訓練」がどのように行われるかについて、具体的に紹介しようとするものである。具体的には、先に述べた通り、報告者が参加した、平成16年3月22日より26日までの5日間に亘り、アメリカ合衆国オレゴン州ウィルソンビルで開催された「NOVA全国危機応答チーム基礎訓練講座」の様子を紹介することとする。
講師は、NOVAの事務局長であるMarlene Youngの他2名が担当した。参加者は、26名であり、その多くは地元オレゴン州内の郡の検察官事務所の被害者支援部門における被害者支援担当員であったが、その他警察関係者や学校関係者も数名参加していた。テキストとは、Marlene Young執筆による、The Community Crisis Response Team Training Manual（Third Edition）（４）である。これは第3章で紹介した資料（第2版）を、「2001年9月11日のテロリストによる攻撃」の直後に派遣されたNOVAの危機応答チームによる活動の経験を参考にして改訂されたものである。なお、書名は「マニュアル」となっているが、本書の最初に解説されているように、「実務用参照マニュアル」と「教科書」の両方の性格を有するものである。
（４）Marlene Young, The Community Crisis Response Team Training Manual, 1987, 1994, 1998, 2002, by the National Organization for Victim Assistance
２ 内容
上記の「マニュアル」は、1,000ページ以上のバインダー式の資料であり、ここにその内容の詳細を紹介することは無理であり、また本報告書の性格上からも必要は無いであろう。そこで、ここではその目次の項目のみを掲げることとする。
はじめに
第1章 危機応答の概観
第2章 心的外傷の反応―内部要因
第3章 心的外傷の反応―外部要因
第4章 危機介入
第5章 集団的危機介入
第6章 死亡および死亡告知
第7章 長期的ストレス反応
第8章 心的外傷後のカウンセリング
第9章 精神的・宗教的な問題
第10章 危機応答チームの編成
第11章 危機的状況におけるメディアへの対応
第12章 危機発生前の現地における計画
第13章 集団的危機介入会合の模擬訓練
第14章 クラス報告：危機的状況における地域社会への応答計画
第15章 文化をめぐる問題
第16章 年齢構成―児童
第17章 年齢構成―高齢者
第18章 援助者のストレス反応
第19章 集団的危機介入の実践
第20章 ボランティア専門職としての危機応答担当者
付録
３ 日程
上記の内容は、5日間にわたる40時間の講義および演習において教育される。その日程および時間割は以下のとおりである。
（１）第1日
8時30分−9時30分
導入
9時30分―10時30分
危機応答チームについての入門的知識
・ ビデオテープ
・ 練習：「大惨事」をめぐる諸問題
・ 休憩
10時30分―11時00分
ビデオテープの内容についての議論
11時00分―12時00分
危機反応の概略
・ 心的外傷の概要
・ 個人の反応の適応能力
12時00分―2時00分
昼食および小グループに分かれてのディスカッション
2時00分―3時30分
心的外傷の反応：内的要因
・ 危機に対する身体的反応
・ 危機に対する情緒的反応
・ 心的外傷に対する脳の反応
3時30分―3時45分
休憩
3時45分―5時30分
心的外傷の反応：外的要因
・ 時間的要素
・ 空間的要素
・ 役割に関する要素
・ 大惨事の型
・ 大惨事の与える影響
（２）第2日
8時30分−9時30分
危機介入
・ 危機介入の目的と意義
・ 危機介入の諸要素
「安全と安心」
「表出と確認」
「予測と準備」
9時30分―10時45分
危機介入の練習（小グループ）および休憩（小グループ毎）
10時45分―12時00分
集団的危機介入
・ 集団的介入の目的
・ 基本的モデルの比較
・ NOVAモデルの説明
12時00分―1時30分
昼食および危機応答チームについてのディスカッション（小グループ毎）
1時30分―2時30分
死をめぐる諸問題の概観
2時30分―3時15分
死の与える影響
・ 死に対する反応
・ 死に関する不安
・ 怒り
・ 罪悪感
・ 羞恥心
3時15分―3時30分
休憩
3時30分―4時00分
死と喪失
・ 悲嘆のプロセス
・ 悲嘆の型
・ 心的外傷を生じさせる悲嘆
・ 援助のヒント
4時00分―5時00分
死亡告知
・ 死亡告知の技法
・ 援助のヒント
（３）第3日
8時30分―9時30分
長期的ストレス反応
・ 概観
・ 心的外傷後ストレス反応
・ 長期的危機反応
9時30分―10時30分
ビデオテープ
10時30分―10時45分
休憩
10時45分―11時30分
心的外傷後カウンセリング
・ 危機応答担当者による心的外傷後カウンセリングの諸要素
教育、経験および行動力
語り、再確認および付託
行動、支援および実現
11時30分―12時30分
危機における宗教的問題
・ 宗教的問題の重要性
・ 宗教的問題をめぐる議論のガイド
・ 援助のヒント
12時30分―1時30分
昼食
1時30分―2時45分
地域危機応答チームの編成
・ 危機応答チームの目的
・ 危機応答チームの準備
・ 現場における応答の過程
・ 危機後の点検
2時45分―3時15分
メディアへの対応
3時15分―3時30分
休憩
3時30分―4時30分
地域における危機応答チームの準備
4時30分―5時30分
危機応答チームについての小グループ打ち合わせ
（４）第4日
8時30分―10時30分
危機介入の模擬訓練
・ 模擬訓練の目的
・ 模擬訓練の活動
・ 模擬訓練後の議論
10時30分―10時45分
休憩
10時45分―11時00分
質疑応答
11時00分―12時00分
事例研究の発表
・ 発表の目的
・ 発表と批評
・ 成果
12時00分―1時00分
昼食
1時00分―2時00分
事例研究の発表（続き）
2時00分―3時30分
文化をめぐる諸問題
3時30分―3時45分
休憩
3時45分―5時30分
年齢をめぐる問題
（５）第5日
8時30分―10時00分
復習と質問
10時00分―10時15分
休憩
10時15分―11時30分
援助者のストレス
・ ストレス反応の理論
燃え尽き
代理受傷
「同情による疲れ」
・ ストレス反応の軽減
・ 有効な対応方法
11時30分―12時30分
集団的危機介入の練習
12時30分―1時30分
昼食
1時30分―3時30分
集団的危機介入の練習（続き）
3時30分―4時30分
修了証書の要件
4時30分―5時30分
修了式
４ おわりに
わが国においても危機介入や危機応答についての文献が見られるようになったが、NOVAの訓練コースのように、総合的かつ実践的な訓練コースは開発されておらず、また実施されていない。
わが国においても、NOVAの訓練コースを参照するなどして、本格的な危機応答チームのための訓練コースが開発され、またそれに基づいて危機応答チームによる本格的な活動が行われることが期待される。