内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  交通安全対策  >  もっと詳しく  >  交通安全白書  >  平成28年交通安全白書(全文)  >  平成28年度 交通安全施策に関する計画  >  第1部 陸上交通の安全についての施策 第1章 道路交通の安全についての施策 第6節 救助・救急活動の充実

第1部 陸上交通の安全についての施策 第1章 道路交通の安全についての施策
第6節 救助・救急活動の充実

目次]  [前へ]  [次へ

交通事故による負傷者の救命を図り,また,被害を最小限にとどめるため,高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう,救急医療機関,消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ,救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。

特に,負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から,救急現場又は搬送途上において,医師,看護師,救急救命士,救急隊員等による一刻も早い救急医療,応急処置等を実施するための体制整備を図るほか,事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー(現場に居合わせた人)による応急手当の普及等を推進する。


  1. 救助・救急体制の整備
  2. 救急医療体制の整備
  3. 救急関係機関の協力関係の確保等

目次]  [前へ]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)