参考-6 交通安全に関する財政措置

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第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表(単位:百万円)
事項 平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
比較
増減額
平成26年度
決算額
1 交通環境の整備 88,865 85,614 82,081 ▲3,533 63,516
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁) 18,939 18,166 17,717 ▲449
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省) 1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数
1,663,694
百万円
の内数※
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省) 64,475 67,241 64,240 ▲3,001 57,059
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省) 1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数
1,663,694
百万円
の内数※
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省) 1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数
1,663,694
百万円
の内数※
(7) 鉄道施設の安全対策等          
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省) 83 1,814
百万円
の内数
3,632
百万円
の内数
82
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省) 12,358
百万円
の内数
7,588
百万円
の内数
2,160
百万円
の内数
11,279
百万円
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省) 1,960 1,814
百万円
の内数
3,632
百万円
の内数
3,000
d 本州四国連絡橋(本四備讃線)耐震補強事業 3,301 100 124 24 3,301
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省) 30,560
百万円
の内数
29,009
百万円
の内数
26,054
百万円
の内数
31,373
百万円
の内数
(9) 踏切道の立体交差化等          
a 踏切保安設備の整備(国土交通省) 107 107 3,632
百万円
の内数
74
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省) 1,356,151
百万円
の内数
1,660,173
百万円
の内数※
1,663,694
百万円
の内数※
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)
(11) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)
(12) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)
2 交通安全思想の普及徹底 175 319 352 32 121
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府) 66 61 50 ▲11 55
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁) 15 10 10 0
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省) 90 245 289 44 62
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省) 4 3 3 ▲1 4
3 安全運転の確保 2,834 2,518 2,571 53 1,302
(1) 運転者対策の推進(警察庁) 194 188 212 24
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁) 1,225 843 843 0
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁) 23 23 23 0
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省) 116 105 241 136 92
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省) 117
百万円
の内数
117
百万円
の内数
120
百万円
の内数
(6) 自動車事故防止対策等(国土交通省) 1,167 1,141 1,140 ▲0 1,121
(内閣府) 2 2 2 0 1
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省) 68 66 65 ▲1 55
(8) 気象情報の充実(気象庁) 0 108 0 ▲108 0
(9) 公共交通機関等における安全マネジメントの構築(国土交通省) 39 42 45 3 35
4 車両の安全性の確保 33,636 38,368 38,713 345 32,304
(1)  車両構造規制の充実・強化、ASV(先進安全自動車)の開発・普及促進(国土交通省) 750 789 845 57 722
(2) リコール対策の充実(国土交通省) 240 243 391 148 239
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省) 32,646 37,337 37,477 140 31,343
5 道路交通秩序の維持 8,965 8,371 6,872 ▲1,499 10,543
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁) 5,637 5,248 3,670 ▲1,578 8,457
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁) 1,211 1,285 1,082 ▲203
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省) 2,116 1,837 2,118 281 2,085
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所) 1 1 2 1 1
6 救助・救急活動の充実 83 64 54 ▲10 2,345
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁) 4,897
百万円
の内数
4,898
百万円
の内数
4,895
百万円
の内数
2,281
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁) 83 64 54 ▲10 64
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 128,686 129,626 128,723 ▲903 122,292
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府・国土交通省) 18 14 12 ▲2 16
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府・警察庁) 12 12 11 ▲1 13
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省) 14,607
の内数
14,770
の内数
14,522
の内数
▲248
の内数
14,607
の内数
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省)【基準】 113,833 115,036 114,341 ▲694 109,483
(5) 自動車安全特別会計による補助等          
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省) 10,615 10,585 10,738 153 10,301
b 被害者救済等(国土交通省) 1,130 1,059 1,079 20 982
c 政府保障事業(国土交通省) 3,074 2,916 2,537 ▲379 1,496
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省) 4 4 4 0 2
8 研究開発及び調査研究の充実等 226 251 112 ▲139 165
(1) 交通安全調査等(内閣府) 32 36 26 ▲10 27
(2) 交通管理技術の調査・分析、交通安全に関する調査研究の充実(警察庁) 192 213 84 ▲129 136
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省) 2 2 2 2
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省) 1,356,151百万円
の内数と330
百万円の内数に
139百万円を
加えた金額
1,660,173百万円
の内数※と344
百万円の内数に
137百万円を
加えた金額
1,663,694百万円
の内数※と289
百万円の内数に
136百万円を
加えた金額
330百万円
の内数に132百万円
を加えた金額
合計 263,471 265,131 259,477 ▲5,654 232,589

注1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
注2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
注3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
注4 平成26年度当初予算額,4(1)750百万円のうち,529百万円については3(6)の再掲である。
注5 平成27年度当初予算額,4(1)789百万円のうち,549百万円については3(6)の再掲である。
注6 平成28年度当初予算額,4(1)845百万円のうち,552百万円については3(6)の再掲である。
注7 「7(1)交通事故相談活動の促進」については,平成26年度及び平成27年度当初予算額は内閣府に計上,平成28年度当初予算額は国土交通省に計上されたもの。
注8 「7(2)交通事故被害者サポート事業」については,平成26年度及び平成27年度当初予算は内閣府に計上,平成28年度当初予算額は警察庁に計上されたもの。

※  平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い,直轄事業の国費には,地方公共団体の直轄事業負担金(2,913億円(平成27年度),2,994億円(平成28年度))を含む。


第2表 海上交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
比較
増減額
平成26年度
決算額
1.交通環境の整備 9,378 9,529 10,025 496 10,541
(1) 港湾等の整備 港湾整備事業費
(231,223百万円)
の内数
港湾整備事業費
(231,411百万円)
の内数
港湾整備事業費
(231,712百万円)
の内数
港湾整備事業費
(296,003百万円)
の内数
(2) 航路標識の整備等 5,748 5,565 6,647 1,082 6,939
(3) 海上交通に関する情報の充実 3,630 3,964 3,378 △586 3,602
2.船舶の安全性の確保 350 365 353 △13 306
3.安全な運航の確保 8,640 8,592 8,576 △15 8,623
(1) 警備救難業務の充実強化 650 707 737 30 649
(2) 船員の資質の向上及び運航管理の適正化等 7,990 7,884 7,839 △45 7,974
4.海難救助体制の整備等 65,880 65,171 63,362 △1,809 87,638
5.海上交通の安全に関する調査研究 2,865 2,888 5,448百万円の内
数に33百万円を
加えた金額
3,006
合計 87,114 86,546 82,317 △1,511 110,115

注 1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成27年度当初予算額と平成27年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。


第3表 航空交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成26年度
当初予算額
平成27年度
当初予算額
平成28年度
当初予算額
比較
増減額
平成26年度
決算額
1.交通環境の整備 186,971 191,183 225,982 34,799 129,983
(1) 空港の整備 114,266 116,511 146,019 29,508 102,618
(2) 航空路の整備 25,546 27,008 31,887 4,879 25,078
(3) 空港・航空路施設の維持 44,814 45,023 45,261 238 空港等維持運営費
136,891百万円
の内数
(4) 気象施設の維持 2,345 2,640 2,814 174 2,286
2.航空安全対策の推進 8,004 8,937 7,103 △1,834 6,649
(1) 航空安全対策の強化 273 264 295 31 267
(2) 航空機乗員の養成 2,100 2,069 2,150 82 2,232
(3) 航空保安要員の養成 907 836 850 14 空港等維持運営費
136,891百万
の内数
(4) 航空保安施設の検査 4,724 5,768 3,808 △1,961 4,150
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進 1,530 1,467 1,462 △5 1,530
合計 196,506 201,587 234,547 32,961 138,161

注1 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成27年度当初予算額と平成28年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。

注2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。


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