VII．モニタリングと評価

A.　地域会合及び準地域会合の開催

60.　ESCAP総会は、2002年5月22日付け「21世紀におけるアジア太平洋地域の障害者のためのインクルーシブで、バリアフリーな、且つ権利に基づく社会の促進」に関する決議58/4により、ESCAP事務局長に対し、｢十年(2003-2012)｣の期間が終わるまで、その実施の進捗状況に関して２年ごとにESCAP総会に報告書を提出するよう求めている。ESCAPは、達成状況の評価と、｢行動のためのびわこミレ二アム・フレームワーク｣の実施に必要と思われる行動の確認を行うために、２年ごとに会合を開催するものとする。この会合には、政府省庁、NGO、自助団体及びメディアから構成される、各国の障害問題を所管する国内調整委員会の代表者らが招待され、国及び準地域レベルでの「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の実施状況をレビューする報告書の発表が求められる。障害者の自助団体は、このレビュー・プロセスに積極的に参加することが奨励される。地域会合では、毎回以下のテーマ領域で採択された目標に焦点を当てる。

(a)　障害者の自助団体、女性障害者、教育、訓練及び雇用
(b)　各種施設とICTへのアクセス
(c)　社会保障と持続可能な生計プログラムによる貧困緩和

61.　各準地域内の各国政府は、準地域会合を開催し、それぞれの準地域の優先事項と行動計画に基づいて、上記の地域レベル会合と同様に、達成状況の評価と「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の実施に必要と思われる行動の確認を行うべき。

B.「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の調整及びモニタリングのための地域作業部会

62.　国連、各国政府、地域内の障害者団体を含む市民団体からなる地域作業部会は、定期的に会合を開催し、「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の実施の調整とモニタリングを行うべき。

C.「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の中間評価

63.　「行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」の中間評価を行うものとする。この評価に基づいて、この「十年」の後半期の目標と戦略的計画の修正や、新たな目標と戦略的計画の策定を行う場合がある。