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組織の概要
設立：1947年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）として設立、1974年にESCAPに名称変更
本部：バンコク（タイ）
概要：国連経済社会理事会の地域委員会の一つ。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的とする。アジア開発銀行、アジアハイウェープロジェクトに寄与するなど、地域の重要な基盤作りに貢献しているほか、障害者・高齢者対策の分野でも成果を挙げている。
加盟国：62（域内加盟国49か国、域内準加盟メンバー９地域、域外加盟国４か国）
（参考）加盟国・準加盟国メンバー
域内加盟国（49）：
アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、
バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボディア、中国、北朝鮮、フィジー、グルジア、インド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、キリバス、キルギス、ラオス、マレイシア、モルディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、ニュー・ジーランド、パキスタン、パラオ、パプア・ニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア連邦、西サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリ・ランカ、タジキスタン、タイ、トンガ、トルコ、トルクメニスタン、トゥヴァル、ウズベキスタン、ヴァヌアツ、 ヴィエトナム、グルジア
域外加盟国（4）：フランス、オランダ、英国、米国
準加盟メンバー（9）：
クック諸島、グアム、香港、仏領ポリネシア、マカオ、ニウエ、ニュー・カレドニア、米領サモア、北マリアナ諸島
我が国との関係
我が国は、1952年ECAFEに準加盟を認められ、1954年に正式加盟国となった。
我が国は、各国・国連機関等を含め最大の資金拠出国であり、2001年には総額約569.5万ドルを拠出し、ESCAP特別予算の約36.34％、各国拠出金の約55.29％を占めた。
｢アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)｣の概要
「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」は、全世界の障害者の大部分を占めるアジア太平洋地域の障害者に対する配慮を一層優先すべきであるとの認識の高まりを受けて、我が国の主唱により、1992年のESCAP第48回総会において決議・採択された。
本決議は、障害者の生活の質を高めるための12の政策目標を決定し、ESCAP域内国が障害者の完全参加と平等の実現に向けて各種施策に取組むための宣言となるものである。
2002年５月開催の第58回総会において、我が国の主唱による「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」を更に10年延長する決議が採択された。
2002年10月には、「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」最終年ハイレベル政府間会合が滋賀県大津市で開催され、次期十年(2003-2012)の行動計画となる「アジア太平洋障害者のための、インクルーシブで、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク」が採択された。