国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)について
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific

  1. 組織の概要

    • 設立:1947年、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)として設立、1974年にESCAPに名称変更

    • 本部:バンコク(タイ)

    • 概要:国連経済社会理事会の地域委員会の一つ。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的とする。アジア開発銀行、アジアハイウェープロジェクトに寄与するなど、地域の重要な基盤作りに貢献しているほか、障害者・高齢者対策の分野でも成果を挙げている。

    • 加盟国:62(域内加盟国49か国、域内準加盟メンバー9地域、域外加盟国4か国)

    (参考)加盟国・準加盟国メンバー

    • 域内加盟国(49):
      アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、 バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボディア、中国、北朝鮮、フィジー、グルジア、インド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、キリバス、キルギス、ラオス、マレイシア、モルディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、ニュー・ジーランド、パキスタン、パラオ、パプア・ニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア連邦、西サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリ・ランカ、タジキスタン、タイ、トンガ、トルコ、トルクメニスタン、トゥヴァル、ウズベキスタン、ヴァヌアツ、 ヴィエトナム、グルジア

    • 域外加盟国(4):フランス、オランダ、英国、米国

    • 準加盟メンバー(9):
      クック諸島、グアム、香港、仏領ポリネシア、マカオ、ニウエ、ニュー・カレドニア、米領サモア、北マリアナ諸島

  2. 我が国との関係

     我が国は、1952年ECAFEに準加盟を認められ、1954年に正式加盟国となった。
    我が国は、各国・国連機関等を含め最大の資金拠出国であり、2001年には総額約569.5万ドルを拠出し、ESCAP特別予算の約36.34%、各国拠出金の約55.29%を占めた。

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