障害者政策委員会（第12回）議事録 3
○ 石川委員長 障害者差別解消法に基づく基本方針の案に障害者政策委員会として意見を述べるに当たりまして、これまで何回かにわたって関係団体からのヒアリングを実施してまいりました。
本日は、障害者放送協議会様から意見をお聞きしたいと思います。約15分間程度意見を述べていただき、その後、質疑応答を行うことといたします。障害者放送協議会の河村様、矢澤様、本日はお忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
○ 矢澤氏 障害者放送協議会の災害時情報保障委員会の委員長をしております矢澤です。
まず、私のほうから放送協議会のバックボーン、活動について御説明したいと思います。
さきに資料２に出しましたことが非常に抽象的ですので、具体的な事例をお話しさせてもらってこの内容を皆さんにお伝えしたいと思っています。よろしくお願いします。
今回はこのような機会をつくっていただきまして、本当にまことにありがとうございます。放送協議会の立場から、障害者と災害という視点で意見を述べさせていただきます。
1995年に起きた阪神大震災の後、1998年に障害者放送協議会が設立され、放送・通信における著作権問題の提言、字幕や手話等のバリアフリーの提言、及び障害のある人に対する緊急災害時の情報提供の提言などを目標にして活動してきました。
これまで多くの調査やシンポジウムなどを企画し、提言を行い、障害者別に対応した災害マニュアル、障害者と災害をつくり、普及啓発に努めてまいりました。
しかし、3.11の後、防災関係者からは、これまで行ってきた国の施策はほとんど役に立たなかったと言われております。今回はその１例を御紹介したいと思います。3.11の中で、この災害で障害者は健常者に比べて２倍もの犠牲者を出しているということが判明されました。このことは大変重要なことです。この原因の一つに、災害時の情報保障が問題になっています。的確な情報と的確な指示があれば多くの人の命が救われたはずです。
一例として、宮城県の沿岸には50人規模の福祉施設が多くありましたが、ある施設では車で避難したため、入所者と職員六十数名がほとんど死亡、行方不明になりました。別な施設では、車で避難している途中、ラジオ放送から、予想以上の大きな津波が来ていることを知り、引き返し、近くの仙台空港の屋上に避難することができてほとんど被害者がいなかったそうです。
もう一つの例ですが、福島県に住んでいる筋ジストロフィーの青年は祖母と暮らしていましたが、地震が起きた時間帯は福祉サービスが途切れていました。親戚が駆けつけたときには、津波はすぐそこまでやってきて間に合いませんでした。青年は、もうあきらめましょうと言いながら、祖母と津波に飲まれていきました。
このことから、的確な情報と人のネットワークがあれば多くの犠牲者が助かったわけです。障害者放送協議会では、2012年５月９日に、災害時における放送・通信のあり方に関する要望書を製作し、関係機関に提出し、要望してきました。
お手元に別紙を配らせていただきましたので、御参照ください。
その内容は、東日本大震災のような大規模災害において、重度の視聴覚障害者が避難できるよう、次のように要望しています。
１として、東日本大震災における障害者の被災状況についての統計データを明らかにしてください。
２、災害における日常の対策について、（１）防災対策検討に必ず障害当事者を含めること。
（２）地域・施設における適切な避難訓練の実施を行ってください。
（３）適切な訓練用機材の作成。これは後から河村委員長からも話があるかと思います。
３番として、災害時において、（１）障害特性に応じた避難情報を的確に提供してください。
（２）地震等のときに災害情報を提供するＪ-ALERTというシステムがありますが、これが多くのシステムに届くようなシステムをお願いします。
（３）コミュニティおけるネットワークづくり、これを地域につくってください。
４、避難後として、（１）避難所での人的支援。
（２）安否確認のための個人情報の提供について。
（３）被災地で放送通信情報の確保。
このことを各関係団体にお願いに行っております。このようなトータルな防災訓練の例としてJoinTownプロジェクトを御紹介させていただきます。
徳島県美波町の阿部地区には、周りを山に囲われた良港ですが、南海トラフの巨大地震で起こる津波の暫定浸水予測では阿部港が最大20ｍと県下最大の発表があり、全国で最悪の地というような不安感がありました。そこで住民たちは立ち上がり、自前の防災対策を行いました。近隣の集落への古い山道の岩を手作業で省き、崩れたところに石を積み、立ち木に古いロープを張り、手すりにし、自分たちのマイ避難路をつくりました。積極的に行政からのモデル事業に取り組み、徳島県美波町の防災事業で阿部地区に展開し、県や町の予算を活用しました。モデル事業の１つに、日本テレビが開発したJoinTown構想。これはテレビ電波により災害発生時に各家庭のテレビに直接個人名を表示して、最適な避難路を示す新しいシステムです。これを使った訓練が１月19日に阿部地区全町民参加で行われました。このシステムは、通常時には遠隔地からの安否確認として活用できるもので、今後の新しい防災システムとしては大いに期待できます。
今後期待される防災の新しいシステムを御紹介させていただきましたが、国民が一体となって災害に対する抜本的な対策、準備や訓練、そして、いつでも確実に必要な情報が手に入るようなシステムの検討をしていただけたらといいと思います。
以上、災害時情報委員会の立場からお話しさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○ 河村氏 引き続きまして、障害者放送協議会著作権委員会の委員長を務めております河村から、知識・情報・コミュニケーションのアクセシビリティについての提言をまとめさせていただきたいと思います。
私は障害者放送協議会の設立のときには、同協議会の事務局長を務めて、現在は著作権委員会の委員長を務めております。本日は、３点の差別解消の具体策について、今、矢澤委員長が述べました具体例に則して幾つか述べさせていただきたいと思います。
まず最初に、障害者も役割を持って参加できる防災ということを事例に述べたいと思います。
先週、仙台で、アジア太平洋地域の18カ国、95人の、政府の防災専門家と、本日のこの委員会に参加しておられる委員の方も４名御参加いただきまして、障害者も役割を持って参加できる防災を実現するための国際会議、仙台会議と略称しておりますが、開催いたしまして、結論を文書で取りまとめ、参加者がみんなでそれを国際的に広めるということを合意といたしました。この合意文書は、先日、内閣府の防災担当の古屋大臣のほうにも直接手渡しをさせていただき、御意見もいただきました。
この合意の最も重要な内容は、障害者も参加できる防災は地域の全ての人を安全にするという認識であります。東北大震災の尊い犠牲から、私たちは大規模な災害のときには誰も助けに駆けつけることができなくなるという厳しい現実を学びました。けが人や精神的に大きなショックを受けた人々も共に避難する際に必要なノウハウの共有と環境整備は、障害者も参加する地域の防災活動の中で進めることができます。特に避難訓練は、障害者自身が参加して、どうすれば皆が安全に避難できるかを工夫する機会になります。国と地方自治体は、そのような障害者も参加できる地域の防災を進めるための環境整備と人材育成の責任を負うべきということを仙台会議の成果文書は明らかにしています。
続きまして、ICTのユニバーサルデザインと支援技術ということを議論いたしましたので、そのことについても申し述べたいと思います。
仙台会議は、会場そのものはバリアフリーの会場を使いましたので、これは特別何もしなくても誰もが参加できる会場でありました。これはまさにユニバーサルデザインの成果であろうと思います。ただし、そこで国際会議を成立させる、特に障害のある方がさまざまな合理的配慮を使いながら積極的に参加するためには、手話通訳、それから、日本語と英語の両方の字幕、盲ろう通訳介助者の活躍、IPTV、これは非常に高精細なインターネットテレビの規格でございますが、これを使うことによって、画面の中にある文字もはっきり読めて、同時にそこに登場する人物も広く見える。大きな画面に映したときに非常に重要な情報が全て視覚的に認識できるというものでございます。
ほかに少し品質は落ちますが、速報性のあるUstream、あるいはGoogleハングアウトなどのコミュニケーションの保障を行いました。
この会議には、マニラあるいは浦河といった遠隔地からの参加もありまして、それぞれの地域で手話通訳、あるいは浦河からは、浦河べてるの家の精神障害を抱える地域で暮らす皆さんが、自分たちの集団で寸劇を上演して、日ごろ重ねている避難訓練の成果というものを紹介していただきました。
また世界盲ろう者連盟事務局長の福田暁子さんにも御参加いただいたこの仙台会議の組織委員会は、主にメールで議論を重ねました。盲ろうで電動車いすを使い酸素吸入も欠かせない福田さんは、点字ディスプレイで文字を指で読み、誰よりも早くメールに返信し、仙台会議の会場では通訳介助者の皆さんとのチームプレーで大活躍をされ、環境整備と合理的配慮によって誰もが役割を持って参加できるということを改めて実証していただきました。
仙台会議の成果文書は、国と自治体による障害のある人々が利用可能な物理的環境と情報環境、公共交通機関及び関連サービスの推進と、それを補う支援技術及びサービスの開発、また、その普及を求めています。
最後に、知識を得ての合意ということについて述べたいと思います。仙台会議では、東北大震災の際に津波の警報があったにもかかわらず、ある人は避難し、ある人は避難できずに犠牲になった。これを解明することが今後の津波の犠牲を減らすことにつながるということが全体の議論の中で確認されました。地震を体で感じて、あるいは警報を受けて、津波の危険に備えて避難するかしないかを一人一人が判断します。判断の基準になるのは、それまでに得た知識と体験です。障害者を含む全ての人が事前に正確な判断を下すための十分な知識と体験を得ていることが災害軽減のために必須です。
防災に関する文書、地図、ビデオ、放送、災害アーカイブ等の知識を得るための出版物とメディアがアクセシブルなものになる。これはユニバーサルデザインと言っていいと思います。出版物等がアクセシブルになるように研究開発が必要です。その研究開発成果をいち早く生かすための国と自治体、国立国会図書館及び出版業界、放送業界等の格段の努力が必要になります。
だれもが役割を持って参加して、災害の際にも人々の安全を守れる社会の構築のために、これらの分野での障害者権利条約第11条の実施について障害の視点でのモニタリングが全ての人の安全につながると私たちは考えております。
また、国においては、著作権法第37条等を初めとする著作権と知識・情報のアクセスを保障するための法的環境整備をさらに進めて、盲ろう者と知的障害者も理解し、参加できる合意プロセスの形成を支援することを強く望みます。
御清聴ありがとうございました。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
それでは、各委員からの質問等を受けたいと思います。挙手をお願いします。
それでは、新谷委員、お願いします。
○ 新谷委員 全難聴の新谷です。
ありがとうございます。漠然とした質問になるのですけれども、例えば私たち字幕を全ての放送時間につけるとか、地方局も全部字幕をつけろとかという話をすると、いつもお金の問題にぶつかってしまってそれ以上進展ないということが多いのです。今IPTVのアイデアを出されましたけれども、そんなにコストをかけなくてもオープンソフトでいろんな人がアイデアを出すことによって、これから地方でも簡単に字幕とかスイープを入れられますよ、ワイプを入れられますよというような形のイメージで広がっていくという可能性はお持ちなのですか。
○ 石川委員長 それでは、河村様、お願いします。
○ 河村氏 IPTVは１つの回答になると思っています。IPTVの例えばリモコンには、音声については最初からステレオと多重音声というものがありますし、また字幕に関しては、オープン字幕以外にクローズドキャプションのスイッチというものもついております。これらは規格でもってサポートしておりますし、またIPTVの国際規格を管理しているITUのほうでは、この６月にもまた北海道でアクセシビリティに関するワーキンググループというものも開催して、活発にアクセシビリティの実装を用意しております。アメリカの実情を見ますと、やはり放送局の義務化の後は、実際にそれができておりますので、クローズドキャプションの場合には本当に誰もが便利になるということが文字どおり実現できると思いますので、オープンキャプションとクローズドキャプションを併用しながら、全ての番組に字幕をつけていくということが十分成立すると私自身は考えております。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
新谷委員、よろしいでしょうか。
○ 新谷委員 はい。ありがとうございました。
○ 石川委員長 それでは、土本委員、お願いします。
○ 土本委員 ピープルファースト北海道の土本秋夫と申します。
仙台会議には、知的の障害の人たちが参加したのかどうかと、札幌市では福祉避難所の公開をしていない、何も伝えていないという状況があるということですけれども、非常に片仮名でいっぱい言われてもさっぱり知的ではわかりません。何を言っているのかということも。なので、どうやってつくればいいというか、やっていかなければならない情報がもらえるのかどうか。幾ら合理的配慮をしていても自分たちが参加していなければ、何でも合理的配慮は言っているだけで、実際に自分たちがやらないとわからない部分がありますので、その点です。
○ 石川委員長 それでは、河村さん、お願いします。
○ 河村氏 仙台会議には、北海道の浦河町ともIPTVという高精細のビデオで結びまして、そこには重度の精神障害の方とともに、知的障害をお持ちの方も参加され、実際に避難訓練の映像を自分たちの寸劇で送っていただいたのですが、その締めの言葉をいただいたのは、知的の養護学校に通っておられた方です。会場のほうにはインクルージョンインターナショナルの代表の方がおられましたけれども、その方は知的障害の御本人ではありませんでした。あと、御家族の方で自閉症のお子さんのお母さんとか、そういう方たちも参加しておられました。
もう一つ、私の言葉だけで今回プレゼンをさせていただいたのですが、やはり知的障害の方などにもわかりやすく御理解いただくためには、動画とか、画像を使うということは不可欠だと思います。手話あるいは字幕とそういう画像を使うということを同時に成立させるための技術の開発というものもIPTVのアクセシビリティの中ではより広い画面で使えますので、可能性が高いのではないかということで希望を持って開発しているところです。これからどうぞよろしくお願いいたします。
○ 石川委員長 ほかに御意見、御質問のある委員がいらっしゃいましたら、挙手をお願いします。
では、勝又委員、お願いします。
○ 勝又委員 勝又です。
質問ですけれども、今回、河村さんは著作権委員会の委員長というお立場なのですが、私、知的・情報コミュニケーションのアクセシビリティと著作権ということで、国や、いわゆる公的な機関の著作権については、日本では全てフリーにしてもいいというような判断はまだくだっていないと聞いているのですけれども、一方アメリカは法律で原則として著作権は存在しないとか、かじったような知識で余り詳しくはないのですが、今回、この問題の中で著作権で一番ここを変えてもらえば非常に使いやすくなるというような争点がありましたら教えていただきたいと思います。
○ 石川委員長 それでは、河村様、よろしくお願いします。
○ 河村氏 著作権に関しては、昨年の６月にマラケシュというアフリカの地で世界知的所有権機関に加入する日本を含めた186の全ての国が合意して新しい条約が成立しました。それは、普通の紙で印刷した図書を読めない人々のアクセスを保障するための条約ということで、それぞれこれまで各国の著作権法で決めておりました例外規定がございまして、日本の場合には37条あるいは35条というもので、特に37条は障害のある方たちのアクセスを保障するために著作権を制限するということを明確に決めております。そういう個別の制限をしていたものが国境を越えてこれまで交換できないというのが不自由だったということで、世界中で足並みをそろえようということになりまして、一定の範囲内ですけれども、著作権を制限するのだと。それはアクセスを保障するために制限するということで国際合意ができ上がりました。
今、一番日本の場合ということで考えますと、日本はある意味で国際的には一番高い水準の著作権上のアクセスを保障するための機会をふやすということができておりますが、それでもテレビ、ビデオに字幕を入れたときに、その字幕を入れたものの再利用というところに非常に大きな制限がございます。それは、字幕を入れた字幕そのものは流していいけれども、その後ろにある動画像は一緒に流してはいけないというものなのです。これは、そういうような特別なシステムを使えば両方一緒に見るということも可能だと思いますが、具体的にいいますと、災害の早期警報というのは、必ずテレビあるいは何らかのそのときのリアルタイム放送で来ます。これを逃がすと本当に命にかかわることになります。
それが、ある方たち、例えば地図で示されてもこれだけではわからないという方たちにわかるように改変をして再放送するということについては、今、著作権法上は制約があってできないという解釈がされるかと思います。ただし、実行上は、前回の東北大震災のときは、ある機転をきかせた高校生か中学生ですか、Ustreamでずっと画像を流したということをやって、それに対して放送局が文句を言わなかったということがございます。でも、それはある意味で違法行為であるわけです。法を遵守したらできないという必要な活動、それを違法でやらなければいけないというのは、公的機関はできないので、やはり私どもは少なくとも災害のときにはフェアユースの規定を適用するべきであろうと。フェアユース規定に関しては、人の人命にかかわる、特に大規模災害等については明確に著作権法の中で規定するべきであるということを障害者放送協議会では決議をしております。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
では、藤井委員長代理、どうぞ。
○ 藤井委員長代理 藤井です。
きょうのお二人の話の中で出ていなかったのだけれども、多くの人の持っている機器としては携帯があると思うのです。これの効力やら今度の災害との関係で障害と携帯との関係を含めた改善点、この辺が多分これからの大きなポイントの一つになると思うのですが、もしわかる範囲で、あるいは私たち、これは携帯の場合には全部業者、民間なのでどんなふうにして要望していくかということはありますけれども、わかる範囲で教えてくれませんか。
○ 河村氏 それでは、わかる範囲で。実は、総務省のサイトを見ますと、恐らく100ぐらいの携帯を活用した災害のときのアプリケーションというのが出てくると思います。それらの一つ一つが先ほど矢澤委員長からも御紹介がありましたように、いろんな可能性を秘めています。ただ、重要なことは、どの携帯を持っていても、また、その携帯を持ってどこにいても互換性がとれている。つまり、必ずそのとき必要な情報が自分に必要な形で手に入るという基準の設定だと思います。
たくさんいろんなイニシアティブがあるのはいいことだと思いますけれども、それはあくまでも基本的なことに関しては、どこに行っても同じように自分に必要な一番重要な情報が自分にアクセシブルな形でアクセスできるという基準の設定、そういう開かれたシステムが国境を越えて世界中で使えるというような積極的な標準化というものが大前提になっての重要な役割を携帯が果たすということだろうと思います。
○ 石川委員長 その前に、河村様のイニシアティブというのは活動とか実践という意味でよろしいですか。
○ 河村氏 はい。そうです。済みません。
○ 石川委員長 では、後藤委員も関連ですか。
では、先に清原委員、それで後藤委員で最後とさせてください。
○ 清原委員 ありがとうございます。全国市長会、三鷹市長の清原です。
今、藤井委員長代理から大変重要な問題提起がありまして、私たちも携帯電話については注目していて、三鷹市でしている取り組みを御紹介します。
エリアメールというサービスがありまして、携帯電話各社がその地域で、例えば地震に関する情報、あるいは風水害に関する特別警報あるいは大雨洪水警報とか、大雪警報とか、そういうものが出ましたときに、その地域に住んでいる、住んでいないにかかわらず、そのエリアに滞在している人の携帯電話に速報を流すというサービスがあります。当初は一部の携帯電話会社だけでしたけれども、いろいろ話し合いまして、ほとんどの携帯電話会社で、そのような地域に限った限定的な情報を流すことを自治体や関係機関と連携して行っています。
ただ、音声ではなくてメールでの情報が一般的なので、「エリアメール」というぐらいですから。ですから、視覚障害のある方には音声で伝えることができるというようなサービスに多元化していく必要があると思います。
また、三鷹市では防災行政無線が聞き取りにくいというお声が多く届いていまして、今、サッシなどが整備されたせいか、外の防災行政無線が自宅内にいると聞こえないということで、防災行政無線の内容については、ケーブルテレビの文字放送、そして、安全安心メールに登録していただいている方には、その登録した方全てに文字でお伝えする、あるいはホームページやツィッターで同時に流すということをしています。先ほど矢澤さんから「Ｊ-ALEART」の活用をという問題提起がありましたが、もちろんＪ-ALERTも防災行政無線もそうですが、音声だけではなくて、警報だけではなくて、文字やほかのメディアで伝えるようなことを試行的に進めていますし、総務省が特にそうしたモデル事業を進めていますので、ぜひそうした情報の共有が進み、各自治体でも情報通信関連企業と連携して、このような取り組みが進めば、障害のある方だけではなくて、高齢者やあるいは子育て中の人とかに大いに役に立つと思います。
以上です。ありがとうございます。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
それでは、後藤委員、お願いします。
○ 後藤委員 日本福祉大学の後藤でございます。
コメントですが、「災害のとき障害者に」ということは普通「特殊な状況で特殊な対象者に」という問題と受けとめがちですが、いただきました資料に障害者も役割を持って参加できる防災と書かれてあるのを拝見しますと、アクセシビリティに関して抜けていたことに気づかされました。一般の人たちが逃げる際のモビリティ、逃げる能力や手段も落ちますし、情報や判断力も、そういう非常の場合には総合力が落ちます。障害のある方を高齢社会の水先案内人ということがあります。鋭い気づきですね。先のことがわかる。それによって、ユニバーサルデザインの水準を上げていくことに障害者の気づきが役に立つ。このことが、例えば駅のエスカレーターやエレベーターのように、一般の人にも便利になっていく。一般には気づかなかった災害時の危険というのを障害の方々が教えてくださるという役割があると思います。大変大事なお取り組みと思いますので、一般にも役に立つのだよと、特殊なときにより厳しい状況なので何とかしてということではなくて、一般にもすごく役に立つのだよというような理念を前面に出されて一層みんなのために活躍していただければと思います。
以上です。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
以上でヒアリングは終わりたいと思います。障害者放送協議会の河村様、矢澤様、ありがとうございました。（拍手）
なお、先ほど土本委員のほうから資料が皆様のお手元に配付されているかと思います。最後に、土本委員からこの件につきまして御発言をいただければと思います。
○ 土本委員 最初のころの地域協議会に発言すればよかったのですけれども、発言しそびれた部分もあるのですけれども、詳しいことはそこで文章で書いてありますので見てください。
やはり誰の差別解消法なのかということをもとに、それぞれ地域に帰った後、つくっていただければいいかなと思います。以上です。
○ 石川委員長 ありがとうございました。
それでは、本日の議事はここまでとしまして、事務局から次回の政策委員会の開催等についてお願いいたします。
○ 加藤参事官 次回の日程につきましては、委員長と相談の上で改めて各委員の御連絡をさせていただこうと思っております。
以上でございます。
○ 石川委員長 どうぞ。
○ 勝又委員 この委員会の委員の任期は５月末までだと私は理解しておりまして、次に委員にならなければもうきょうが最後だと思うものですから、次の予定を調整させていただきますというのに、５月末までにあるのかないのかぐらいは教えていただきたいと思います。
○ 石川委員長 内閣府のほう、お願いします。
○ 加藤参事官 まず１点、誤解があるといけませんので、先生方の任期は、５月20日まででございます。今のところ、ありていに申し上げると、それまでに開会するのは難しいかなというのが事務局の見込みです。
以上でございます。
○ 石川委員長 ほかに何か御意見、御質問ありますか。閉じて大丈夫でしょうか。
それでは、以上をもちまして第12回の「障害者政策委員会」を終了いたします。
本日は御出席、ありがとうございました。