参考資料

参考資料6-13　障害者政策調整委員会の概要

障害者政策調整委員会の概要¹¹⁷

●　設置根拠

障害者福祉法第11条

●　委員会の機能

審議・調整

• 障害者福祉政策の基本方向に関する事項
• 障害者福祉増進のため制度改善と予算支援に関する事項
• 障害者福祉に関する関連部庁の協調事項など

●　政策とかかわる部・庁（第13次、政策調整委員会会議に依拠して作成）

障害者権利保障強化（保健福祉部）

重傷障害者保護（保健福祉部）

発達障害者法制定（保健福祉部）

障害者年金給与値上げ・対象拡大（保健福祉部）

公共医療強化（保健福祉部）

障害者移動権増進（国土交通部）

障害者居住権保証（国土交通部）

障害者情報格差解消（未来創造科学部）

障害者雇用義務実施（雇用労働部）

聴覚障害者支援（文化スポーツ観光部、教育部）

障害学生教育支援（教育部）

委員会構成

●　政府委員：15名（委員長を含む）

（委員長）国務総理

（副委員長）保健福祉部長官

（委員）企画財政部、教育部、安全行政部、文化スポーツ部、産業部、雇用部、女性家族部、国土部

（各部の長官）国務調整室長、法制庁長、国家報勲庁長、放送通信委員会委員長

（幹事）国務調整室、社会調整室長、保健福祉部、社会福祉政策室長

●　民間（委嘱）委員：14名

障害者関連団体の長又は障害者問題に関する学識と経験が豊富な者・団体（ただし、委嘱委員の1/2以上は障害者）

韓国女性障害者連合　共通代表

韓国自閉者サラン会会長

韓国体育大学特殊体育教育科教授

忠南タンジン教育支援庁奨学士

韓国ろう唖者協会長

韓国障害者開発委員長

韓国肢体障害者協会副会長

（株）モドネット代表理事

カトリック大学社会福祉学科教授

ソウル大学地球環境科学部教授

韓国障害者リハビリテーション協会長

韓国障害者雇用公団理事長

チェチョンチョンアム学校校長

大邱大学職業リハビリテーション学科教授

委員会開催経過

• 障害者福祉政策委員会、障害者福祉法に根拠する（1999年）
  障害者福祉政策委員会　→　障害者政策調整委員会で名称変更（2007.4）
• 1次委員会開催（2000.9）を始めとして13次の障害者政策調整委員会開催
• 第11次　障害者政策調整委員会開催（2012.03）
  第3次5か年計画推進現況、第4次5か年計画樹立方案、発達障害者支援方案
• 第12次　障害者政策調整委員会開催（2012.12）
  第4次障害者政策総合計画（案）審議
  第3次アジア太平洋障害者10年（仁川戦略）実施をするため今後の計画報告

第13次　障害者政策調整委員会　会議案件（2013.5.28）

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117 障害者政策調整委員会の情報については、保健福祉部と健康増進事業支援団が運営・管理している健康チュートリアルのウェブサイト（www.hp.go.kr）で提供されている資料から整理した。
http://www.hp.go.kr/board.dia?method=downFile&FI_FID=2406