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第4節 就労

1.就業の状況

(1) 年齢階層別就業率

就業率を年齢階層別に見ると、身体障害者の就業率は、一般の就業率と比べて全体的に20~30%ほど低い分布となっている。これに対し、知的障害者の就業率は、20歳代では一般とほぼ同水準の60%台であるが、30~40歳代では身体障害者と同様の水準まで低下し、更に50歳代後半からは急速に低下する傾向が見られる。

図表1-20 年齢階層別就業率

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調査の概要

◯身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査(厚生労働省)

15歳以上65歳未満の身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその属する世帯を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。

◯障害者雇用実態調査(厚生労働省)

従業員5人以上の民間事業所及び常用雇用されている身体障害者、知的障害及び精神障害者を対象とした抽出調査であり、ほぼ5年ごとに実施。

(2) 就業形態

身体障害者や知的障害者の就業率を構成する就業形態には、一般の就業形態にはほとんど見られない「授産施設等・作業所等」が含まれている。その割合は身体障害者では6.5%に止まるが、知的障害者では59.1%にも達しており、就業形態の中核を占めている。このため、就業率の比較に当たっては、障害種別により就業形態に大きな違いがある点に留意する必要がある。

図表1-21 就業者の就業形態(身体障害者)

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図表1-22 就業者の就業形態(知的障害者)

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図表1-23 就業者の就業形態(精神障害者)

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