内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  共生社会政策トップ  >  障害者施策  >  もっと詳しく  >  障害者白書  >  平成27年版 障害者白書(概要)

平成27年版 障害者白書(概要)

障害者白書とは

障害者白書は、障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているものである。

今回の白書は22回目に当たり、「障害者差別解消法基本方針」、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて」について掲載するとともに、平成26年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」の4つの視点に立ってまとめている。

(この概要は点字に訳し、各都道府県等に配布しています。そのため、図ではなく文章での記述を心がけています。)

PDF形式はこちら

目次

第1節 障害者差別解消法について
第2節 基本方針について
第3節 障害者差別解消法施行に向けての取組状況について
第1節 2020年東京大会招致決定後から現在までの動き
第2節 2020年東京大会に係る障害者関連施策
第1節 施策推進の経緯
第2節 基本法改正(平成23年)等近年の動き
第3節 障害者の状況(基本的統計より)
1 啓発・広報等
2 国際的な取組等
1 障害のある子供の教育・育成に係る施策
2 雇用・就労の促進施策
1 生活安定のための施策
2 保健・医療施策
1 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
2 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)