第４章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第１節　障害のある子供の教育・育成に関する施策

○　障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備

「１人１台端末」と「学校における高速通信ネットワーク」の整備による教育のICT化の推進（GIGAスクール構想）において、障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置（音声読み上げソフト、点字ディスプレイ等）の整備を支援

○　病気療養児に対する遠隔教育の取組

病気療養児の教育機会を確保するとともに学習や学校生活に関する不安感を解消し円滑な復学につなげるため、遠隔教育等を活用した取組を推進。2020年４月に、「学校教育法施行規則」の改正により、高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の単位修得数等の上限を緩和

第２節　雇用・就労の促進施策

○　公務部門における障害者雇用

公務部門における障害者雇用の不適切計上を踏まえ、雇用率の達成はもとより、雇用の質の向上を実現するため、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員の選任義務等に加え、「障害者活躍推進計画」の作成・公表義務を課し、これに基づき障害者雇用を進める取組を実施

○　障害のある人への地域における就労支援

ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援、一般雇用や雇用支援策に関する理解促進、トライアル雇用等による就労支援の充実と活性化

○　障害特性に応じた雇用支援策の充実

ハローワークに配置した専門の相談員による求職者へのきめ細かな相談支援や事業主に対する支援、就職や職場定着のために必要な支援等の情報を共有するための「就労パスポート」の作成、テレワーク勤務への支援等

○　障害者の就労支援における農福連携

農業分野に取り組もうとする就労継続支援事業所等に農業分野の専門家を派遣し、農業に関する知識・技術習得や販売・加工の助言・指導等を実施

また、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するため、「農福連携等推進会議」を設置し、「農福連携等推進ビジョン」を策定