第５章　住みよい環境の基盤づくり

第１節　障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策

○　移動等の円滑化の一層の促進

• 改正「バリアフリー法」の全面施行

2021年４月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部を改正する法律」が全面施行。公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、優先席・車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用や市町村等による「心のバリアフリー」を推進

○　建築物のバリアフリー化の推進

• 小規模店舗のバリアフリー化

建築物のバリアフリー化のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正。小規模店舗内部における入口の段差解消、可動式の椅子席の設置等のバリアフリー整備を進めるための考え方を追加したほか、備品による移動支援や接遇、従業員教育等のソフト面の工夫を充実

○　公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進

• 全国の鉄道駅におけるバリアフリー化の加速

「第２次交通政策基本計画」が閣議決定、これを踏まえ、鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度を創設、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備に係る補助率を拡充することを令和４年度予算に盛込み

○　防災、防犯対策の推進

• 「災害対策基本法」の一部改正

2021年５月に、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすること等を盛り込んだ「災害対策基本法」の一部改正。これを踏まえ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に個別避難計画の作成・活用に係る具体的手順等を追加。また、福祉避難所への直接の避難が促進されるよう「災害対策基本法施行規則」等を改正

第２節　障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策

○　情報アクセシビリティの向上

「デジタル活用共生社会」の実現を目指すべきであるとしたデジタル活用共生社会実現会議の報告に基づき、各企業等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組等を推進

○　コミュニケーション支援体制の充実

• 手話や点訳等によるコミュニケーション支援

2020年に施行した「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、「手話」や「文字」と「音声」とをオペレーターが通訳することにより、聴覚や発話に障害のある人とそれ以外の人を電話で双方向につなぐ公共インフラとしての「電話リレーサービス」が2021年７月から開始