歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会（第７回）
    資料1「諸外国における公文書等の保存・利用等にかかる実態報告書(案)」

海外調査の訪問先等

１．調査者

  【韓国・中国】
  小谷宏三委員 （平成国際大学法学部教授）
  加藤陽子委員 （東京大学大学院人文社会系研究科助教授）
  【アメリカ・カナダ】
  高山正也座長 （慶応大学文学部教授）
  後藤仁座長代理 （神奈川大学法学部教授）
  三宅弘委員 （弁護士）
  山田洋委員 （一橋大学大学院法学研究科教授）

２．調査期間

  韓国及び中国（９月１５日（月）～９月１９日（金））
  アメリカ及びカナダ（９月２９日（月）～１０月４日（土））

３．訪問先

  （１）大韓民国
        韓国政府記録保存所（テジョン）
          同          ソウル事務所（ソウル）

  （２）中華人民共和国
        中国国家档案局（北京）
        中国第一歴史档案館（北京）
        北京市档案館（北京）

  （３）アメリカ合衆国
        アメリカ国立公文書記録管理局本館（ワシントンＤＣ）
          同          新館（メリーランド州カレッジパーク）
          同          ワシントンナショナルレコードセンター（メリーランド州スートランド）

  （４）カナダ
        カナダ国立公文書館（オタワ）
          同          ガティノー保存センター（ケベック州）

目次

はじめに[PDF:14KB]1p-3p

Ⅰ　国立公文書館の概要[PDF:156KB]4p-18p

1. 韓国政府記録保存所
2. 中国国家档案局・中央档案館
3. アメリカ国立公文書記録管理局
4. カナダ国立公文書館

Ⅱ　公文書館が収集対象とする記録[PDF:228KB]19p-31p

1. 収集対象とする記録の範囲（定義）
2. 多様なメディアの資料の収集と保存
3. 電子資料の保存

Ⅲ　現用記録管理[PDF:39KB]32p-42p

1. 韓国における現用記録管理
2. 中国における現用記録管理
3. アメリカにおける現用記録管理
4. カナダにおける現用記録管理

Ⅳ　現用段階を終えた記録の保存[PDF:476KB]43p-62p

1. アメリカのレコードセンタープログラム
2. カナダのレコードセンタープログラム
3. 韓国における資料館システム
4. 中国における档案の保存管理

Ⅴ　公文書館への移管[PDF:257KB]63p-70p

1. 韓国
2. 中国
3. アメリカ
4. カナダ

Ⅵ　資料の公開と利用[PDF:123KB]71p-83p

1. 韓国における現状
2. 中国における資料公開
3. アメリカにおける資料の公開と利用
4. カナダにおける資料の公開と利用

Ⅶ　専門職教育[PDF:34KB]84p-91p

1. 韓国
2. 中国
3. 北米

Ⅷ　国ごとのユニークな取り組み[PDF:256KB]89p-97p

1. アメリカの大統領図書館制度
2. カナダ国立公文書館と国立図書館の統合再編
3. 強い権限で経済発展に寄与する中国の国家档案局
4. 韓国における記録物管理法制定の背景と大統領府記録の保存

参考文献  101p-