| 昭和46年 |
国立公文書館設立 |
| 昭和62年 |
公文書館法（e-Gov）
 (昭和62年法律第115号)制定 |
| 平成11年 |
国立公文書館法（e-Gov）
(平成11年法律第79号)制定 |
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)制定 |
| 平成12年 |
行政文書の管理方策に関するガイドラインについて(PDF形式:96KB) (平成12年2月25日各省庁事務連絡会議申合せ) |
| 平成13年 |
国立公文書館が独立行政法人に移行 アジア歴史資料センターの開設 |
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歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(PDF形式:17KB)(平成13年3月30日閣議決定) |
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歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日閣議決定)の実施について(PDF形式:140KB)(平成13年3月30日各府省庁官房長等申合せ) |
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歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成13年3月30日閣議決定)等の運用について(PDF形式:232KB)(平成13年3月30日各府省庁文書課長等申合せ) |
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行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行 |
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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)制定 |
| 平成14年 |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行 |
| 平成15年 |
歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会(内閣府大臣官房長決裁)開催(平成15年5月から11月まで開催) |
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公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会(内閣官房長官決裁)開催(平成15年12月から18年6月まで開催) |
| 平成16年6月 |
公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会 第一次報告(PDF形式:103KB) |
| 平成17年 |
公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会の下(もと）で、公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会
及び 電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会 開催(平成17年5月から18年3月まで開催) |
| 平成18年6月 |
公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会 第二次報告(PDF形式:92KB) |
| 平成19年12月 |
行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議(内閣官房)
設置(関係省庁申合せ) |
| 平成20年2月 |
公文書管理の在り方等に関する有識者会議(内閣官房)
(内閣官房長官決裁)開催(10月まで開催) |
| 平成20年7月 |
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 中間報告 |
| 平成20年11月 |
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告 |
| 平成21年3月3日 |
「公文書等の管理に関する法律案」の閣議決定（同日、国会へ提出） |
| 平成21年6月11日 |
「公文書等の管理に関する法律案」衆議院本会議 可決 |
| 平成21年6月24日 |
「公文書等の管理に関する法律案」参議院本会議 可決、成立 |
| 平成21年7月1日 |
公文書等の管理に関する法律（e-Gov）
(平成21年法律第66号)公布 |
| 平成22年6月25日 |
公文書管理委員会令（e-Gov）
(平成22年政令第166号)公布 |
| 平成22年6月28日 |
公文書管理委員会令 施行、内閣府に公文書管理委員会を設置 |
| 平成22年12月22日 |
公文書等の管理に関する法律の施行期日を定める政令(平成22年政令第249号)公布 |
| 同日 |
公文書等の管理に関する法律施行令（e-Gov）
(平成22年政令第250号)公布 |
| 同日 |
公文書管理委員会令の一部を改正する政令(平成22年政令第251号)公布 |
| 平成23年1月1日 |
公文書管理委員会令の一部を改正する政令 施行、公文書管理委員会に特定歴史公文書等不服審査分科会を設置 |
| 平成23年4月1日 |
公文書等の管理に関する法律 施行 |
| 同日 |
公文書等の管理に関する法律施行令 施行 |
| 同日 |
行政文書の管理に関するガイドラインを決定(内閣総理大臣決定)(PDF形式:504KB)
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| 同日 |
特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドラインを決定(内閣総理大臣決定)(PDF形式:502KB)
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