各「国民の祝日」について

元日

1月1日

年のはじめを祝う。

元日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「年のはじめを祝う」日とされています。

新年には、古くから様々な形でお祝いの行事が行われてきました。

祝日法の制定に当たっても、新年を祝日とすることは、当時の世論も含め、広く支持されました。政府が実施した世論調査 では、祝祭日とすることが「適当なもの」として「新年」を選択した回答者が、99.9パーセントに達しています。また、国会における立案過程でも、参議院文化委員会では、「全員異論がなかった」と記録されています。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

1 祝祭日に関する世論調査(内閣府大臣官房政府広報室)別ウィンドウで開きます(昭和23年1月)

2 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

成人の日

1月の第2月曜日

おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。

成人の日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日とされています。

「国民の祝日」を選定するに当たって、成人の日やこどもの日が取り上げられたのは、戦後間もない厳しい状況の下で、当時の立法関係者が、国の将来を担う子供や若者に大きな期待をかけていたことの現れといえます。当時の報告書では、「国の建て直しをするには、人物を養うことが根本の要件である」との考えが示されるとともに、古くから「元服」や「裳着」などの習わしがあったことに触れ、成人の日は、「それらの精神を生かして、青年男女が国家、社会のため、進んでは世界人類のためにつくそうとする自覚を持たせるところにねらいがある」と説明されています。

祝日法の制定時、成人の日は、1月15日とされました。この日を選んだことについては、同じ報告書の中で、「元来、元服は正月に最も多く行われている。・・・(中略)・・・宮中や公家の間では正月5日までの間に行われ、武家の場合は正月11日が多かった。そこで、この草案では、「国民の日」という建まえから、わざと公家や武家の行った日を避け、しかも松の内の日を選んで15日としたのである」とされています。

その後、平成10年の祝日法の改正によって、平成12年から、成人の日は「1月の第2月曜日」となりました。この改正は、連休化により余暇活動を一層充実させ、ゆとりある国民生活の実現に資するために行われたものです。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

1 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

2 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第141号)

建国記念の日

2月11日

建国をしのび、国を愛する心を養う。

建国記念の日は、昭和41年の祝日法改正により設けられた国民の祝日であり、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。

建国記念の日は、建国をしのび、国を愛し、国の発展を期するという国民がひとしく抱いている感情を尊重して、国民の祝日とされました。祝日法では、建国記念の日となる具体的な日付は規定されず、政令で定めることとされるとともに、その政令の制定に当たっては、内閣総理大臣は、政府に設ける建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重して立案することとされました 。同審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、参考人からの意見聴取や全国各地での公聴会も行いながら審議を進め、昭和41年12月、建国記念の日を2月11日とすることを答申しました。これを受け、政府は同月、建国記念の日となる日を定める政令(昭和41年政令第376号)別ウィンドウで開きますを定め、建国記念の日は、2月11日となりました。その際、内閣総理大臣から、この日が「遠く我が国の成り立ちをしのび、先人の文化遺産の恩恵を思い、国を愛し、国の発展を願う心を養う大きなよすがともなりますことを、国民の皆様と共に心から期待するものであります」などとする談話が発出されました。

1 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年6月25日法律第86号)附則第3項別ウィンドウで開きます(e-Gov法令検索)

令和4年2月10日 「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ(官邸ホームページ)別ウィンドウで開きます

天皇誕生日

2月23日

天皇の誕生日を祝う。

「天皇誕生日」は、昭和23年の祝日法の制定当初から設けられている国民の祝日です。

制定当初の「天皇誕生日」は、昭和天皇の誕生日である4月29日でした。皇位継承に伴い、平成元年2月に祝日法が改正され、12月23日に改められました。また、先のお代替わりの際には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の附則によって祝日法が改正され、現在の2月23日になりました(令和元年5月1日施行)。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

天皇誕生日には、毎年、天皇陛下が祝賀を受けられる行事が行われています。 (宮内庁ウェブサイト)別ウィンドウで開きます

春分の日

春分日

自然をたたえ、生物をいつくしむ。

春分の日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「自然をたたえ、生物をいつくしむ」日とされています。

祝日法の制定時の記録 では、この日は、昼夜の長さが等しく、「自然のあらゆる生命が若々しく盛り上がる時」であるため、異議なく採用されたとされています。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

春分の日と秋分の日は、法律に具体的な月日は定められておらず、天文学上の言葉である「春分日」と「秋分日」とされています。これについては、国立天文台が毎年2月に公表する暦要項により、翌年の春分の日と秋分の日の日にちが確定します。

将来の「春分日」と「秋分日」については、国立天文台において、地球の運行状態などが現在と変わらないと仮定して予想した令和32年(2050年)までの日付けをホームページに掲載しています(国立天文台ホームページ「よくある質問」(質問3-1))。ただし、地球の運行状態は常に変化しているために、将来観測した結果が必ずしもその計算結果のとおりになるとは限りませんので、あくまで参考としてご使用ください。

1 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

昭和の日

4月29日

激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。

昭和の日は、平成17年の「国民の祝日に関する法律」の改正 により、平成19年から設けられた「国民の祝日」であり、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされています。

60年余りに及ぶ昭和の時代は、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代でした。今日の日本は、このような時代の礎の上に築かれたものであり、昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家、日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことです。こうした観点から、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴する4月29日を昭和の日とすることとされました。

なお、この4月29日は、平成元年から平成18年までは、みどりの日とされていました。

1 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第43号)

憲法記念日

5月3日

日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。

憲法記念日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日とされています。

日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布され、半年後の昭和22年5月3日に施行されました。憲法記念日は、その施行を記念したものです。

祝日法の制定時の報告書 では、憲法記念日について、「第一にとりあげられねばならないことは疑う余地のないところであった」とされています。他方で、その日付けについては、「憲法実施の日の五月三日をとるか、公布の日の十一月三日をとるかについては、相当に意見があった」と当時の議論が記されています。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

1 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

みどりの日

5月4日

自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。

みどりの日は、平成元年の「国民の祝日に関する法律」の改正 により設けられた「国民の祝日」であり、「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」日とされています。

平成元年の法改正では、我が国は緑豊かな自然を持った国であることにかんがみ、この自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむことを願い、それまで天皇誕生日であった4月29日が「みどりの日」とされました。

また、平成17年の法改正 により、平成19年から、4月29日が昭和の日とされるとともに、みどりの日は5月4日に変更されました。これは、みどりの日の意義にかんがみ、祝日の増加による影響にも配慮 しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイーク中の一日である5月4日をみどりの日とすることとされたものです。

みどりの日について、国民の関心と理解を一層促進し、「みどり」についての国民の造詣を深めるため、「みどりの月間」(4月15日から5月14日)と「みどりの学術賞」が設けられています。詳細は、内閣府ウェブサイトのみどりの学術賞のページをご覧ください。)

1 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成元年法律第5号)

2 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第43号)

3 平成17年の法改正以前は、5月4日は、国民の祝日(憲法記念日)と国民の祝日(こどもの日)の間の日であったことから、祝日法第3条第2項の規定による休日とされていた。

こどもの日

5月5日

こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。

こどもの日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」日とされています。

祝日法の制定に当たって新たにこどもの日が設けられたことについて、成人の日とともに、「特に次の時代の人々に大きな期待をかけているから」と説明されています 。また、「子供を主体とした日で、いわゆるリーガル・ホリデーとしては世界に例のないことであり、如何にも新しい日本の国にふさわしい祝日である」として、審議の中で賛意が示されたことが報告されています

こどもの日の日付けについては、子供に関する風習としては3月3日の「ひな祭り」と5月5日の「端午の節句」があり、これを合わせて5月3日とする案もありましたが、5月3日は憲法記念日とすることとなったため、季節のよい5月5日を採ることとされました。こどもの日が5月5日とされた背景にはこうした経緯があり、「決して男の子だけを対象としたのではない」と説明されています

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

5月5日のこどもの日から1週間は、「児童福祉週間」とされています。この週間は、子供の健やかな成長、子供や家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に定められたもので、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事が行われています。詳細は、 厚生労働省ウェブサイトの関連ページ 別ウィンドウで開きますをご覧ください。

1 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

2 第2回国会参議院会議録第60号(昭和23年7月5日 参議院本会議)

3 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)

勤労感謝の日

11月23日

勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

勤労感謝の日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」日とされています。

祝日法の制定前、11月23日は祭日の「新嘗祭」として休日とされており、国民の生活の中でも、新穀に感謝する日でした。同法の制定に当たっても、当初、この日を「新穀祭」や「新穀感謝の日」 とする提案もありました。勤労感謝の日は、いにしえからの収穫感謝の風習を生かしつつ、感謝の日として新たに設けられたといえます。

当時の報告書 では、この日の「感謝」について、「国民が毎日生活を続けていられるのは、お互いがお互いを助け合っているからである。従って、ここにいう感謝というのは、すべての人がすべての生産とすべての働きとに感謝し合うのでなければならない。この感謝の心もちは、今日のような世相のけわしい時には最も必要なものであるが、世の中が落ち着いた時にも常に大切なものである」と説明されています。

(昭和23年の祝日法制定の経緯については、参考情報を御参照ください。)

1 参議院文化委員会「祝祭日の改正に関する調査報告書」(昭和23年7月3日)