新技術の活用による新たな日常の構築に向けて

 新型コロナウイルスに迅速かつ効果的に対応するためには、我が国が有する新技術の導入・普及がカギであり、官民挙げてその取組を加速することが重要です。
 特に、新たな日常においては、職場や学校、病院や公共交通機関、店舗やイベント会場などあらゆるシーンにおいて、感染予防技術の普及が進むとともに、業務やサービスの在り方そのものも新技術を用いた新たなスタイルに変化することが求められます。
 こうした取り組みを効果的に進めるため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、内閣官房IT総合戦略室、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)が連携し、各府省庁を通じて、新型コロナウイルスへの予防等に活用可能な新技術や、これらを用いた実証事業に関する情報を収集し、その効果的な導入・普及を推進します。
 これにより、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった社会課題を解決するとともに、Society5.0を実現するための、新たなイノベーションへと発展させます。

新技術リストの公開

関係府省庁から提案のあった新技術のリストはこちら(PDF形式:1540KB)PDFを別ウィンドウで開きます (Excel形式:204KB)ファイルを別ウィンドウで開きます(令和2年10月9日時点。令和3年1月13日一部修正)


 なお、近日、リストに掲載されている各技術の詳細情報を公開する予定です。
・個別技術に関するお問い合わせはリストに掲載されている担当府省庁へお問い合わせください。
・本リストは、あくまで新技術事例の紹介であり、必ずしも効果が保証されているものではありませんので、ご注意ください。

 表中の(1)~(26)は以下の利用シーンを表します。

分類 利用シーン
1.健康・医療等 (1)病院, (2)福祉・介護
2.日々の生活 (3)買物, (4)外食, (5)図書館, (6)公民館, (7)銀行, (8)ガソリンスタンド, (9)ごみ捨て, (10)宅配
3.娯楽・イベント (11)ホテル・旅館等, (12)映画館, (13)博物館, (14)イベント, (15)体育館等, (16)劇場等, (17)冠婚葬祭
4.交通 (18)鉄道, (19)バス・タクシー, (20)空港・航空機 >
5.職場・学校 (21)オフィス, (22)工場,(23)様々な職場(建設、物流、農業等含む),(24)学校
6.その他 (25)災害(避難所等),(26)その他

新技術導入・普及に向けた取組

関係省庁における新技術導入・普及に向けた取組を紹介します。

取組の概要 関係省庁
【新型コロナウイルス感染症について】
新型コロナウイルスの感染拡大を生じさせないための会食や買い物をする際の注意点、食料品の供給状況、各種施策や影響を受けた農林漁業者及び食品関連事業者の皆様が活用できる各種支援策の紹介、また、各分野における基本的ガイドライン及び関係団体等が作成している業種別ガイドラインなどを掲載し、農林水産省の取組を幅広く広報している。
新型コロナウイルス感染症について(農林水産省ページ)別ウインドウで開きます
農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室
【NEW NORMAL LAB.渋谷】
スタートアップ企業等の新技術を活用して、ポスト・コロナ、ウィズ・コロナ時代における買い物や移動といった日常の課題の解決を図る「NEW NORMAL LAB.渋谷」を実施。新型コロナウイルス感染症により生じた課題の解決のみならず、少子高齢化などの中長期的な社会課題への対応にも資するスタートアップ企業の技術・取組を紹介し、「新常態」の創造を後押しするとともに、その活動を広く周知するもの。
NEW NORMAL LAB.渋谷公式サイト(経済産業省ページ)別ウインドウで開きます
経済産業省
【第5回交通運輸技術フォーラム】
「コロナ禍における交通運輸技術」をテーマに、交通運輸分野の課題解決やコロナ対策に資する新技術について幅広く共有し、当該技術の普及・推進を図るためのフォーラム(ウェビナー)を令和3年3月9日(火)に開催。第二部では、交通運輸分野におけるコロナ対応新技術(車載用空気清浄機、自動搬送装置(AGV)等)の開発・導入・普及に関する取組について、産業界の方からご紹介いただいた。
第5回交通運輸技術フォーラム(国土交通省ページ)別ウインドウで開きます
国土交通省総合政策局技術政策課
【物流分野における小型無人機の活用】
過疎地域等における輸配送の効率を向上等させることで、買物における不便を解消する等生活の利便を抜本的に改善させ、併せて災害時やウィズコロナにおいても活用可能な物流手段として無人航空機の活用を推進。
物流分野における小型無人機の活用(国土交通省ページ)別ウインドウで開きます
国土交通省物流政策課
【新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について】
児童・生徒・学生・保護者の方々や、教育委員会・学校等関係の方々に向けて、文部科学省から発出した事務連絡を掲載するとともに各種支援策や業種別ガイドライン等を紹介し、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応に係る文部科学省の取組を広く周知している。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文部科学省ページ)別ウインドウで開きます
文部科学省

【参考】商品表示に関する注意喚起!

商品表示に関する注意喚起!(消費者庁ページ)別ウインドウで開きます

イベント等の場における新技術の実証

関係省庁連携の下、以下の観点から、イベント等の場において新技術の実証が行われます。
なお、実証の詳細については、実証事業の実施者にお問い合わせください。
■ 新技術を用いることで、より多くの人数であっても現状のガイドラインで認められているものと同レベルの感染予防環境を実現することを目指す。
■ 各府省庁から提案のあった実証イベントについては、実証の概要及びその結果を新型コロナウイルス感染症対策分科会等に報告し、イベント等の実施基準の見直しの参考とする。
■ 実証結果を踏まえ、ガイドライン等の見直しに繋げていく。

実証の概要 実証時期 関係省庁
・場所:東京ドーム
・参加者:(株)読売新聞社、(株)読売巨人軍、(株)東京ドーム、(株)NTTドコモ、(株)日立製作所、(株)ディー・エヌ・エー、(株)ドコモ・インサイトマーケティング等による実証(東京都も協力)
・読売巨人軍プレスリリースホームページ(移動ページ)
2020年11月7日~11月8日 経済産業省
スポーツ庁
総務省
・場所:横浜スタジアム
・参加者:神奈川県、横浜市(協力自治体)
 日本電気(株)、LINE(株)、KDDI(株)、(株)ディー・エヌ・エー、(株)横浜DeNAベイスターズ、(株)横浜スタジアム
・横浜DeNAベイスターズプレスリリースホームページ(移動ページ)
2020年10月30日~11月1日 経済産業省
スポーツ庁
総務省