科学技術関係予算

 第5期科学基本計画と科学技術イノベーション総合戦略 2017の一体的な運用により、政策のPDCAサイクルを確実なものとし、既存の取組の検証等を踏まえ、実効性ある科学技術イノベーション政策を推進する。また、第5期科学基本計画の進捗及び成果の状況を把握していくために設定された指標の状況、目標値の達成状況を把握することにより、恒常的に政策の質の向上を図っていきます。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)は、我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔機能を発揮し、政府全体の科学技術関係予算の編成において、関係省庁と政策討議を深めて連携し、第5期基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略 2017の実行に向けて、重要な分野や効果の高い施策への重点的な資源配分を図るとともに、官民の研究開発投資の拡充を目指す。

科学技術関係予算 平成30年度当初予算案 平成29年度補正予算案の概要について

平成30年度当初予算案における科学技術関係予算(全体額)

従来、科学技術関係予算の集計に当たっては、関係府省の判断により科学技術関係予算に該当すると考えられる事業が登録され、登録内容にバラつきがあった。このため、内閣府では予算事業の詳細な分類表を作成し、今回から、その分類に基づく統一的な基準により、行政事業レビューシート等を用いて科学技術関係予算を集計している。

(※1)「科学技術関係予算」とは、科学技術振興費の他、国立大学の運営費交付金・私学助成等のうち科学技術関係、科学技術を用いた新たな事業化の取組、新技術の実社会での実証試験、既存技術の実社会での普及促進の取組等に必要な経費としている。
なお、「科学技術振興費」とは、一般会計予算のうち、主として歳出の目的が科学技術の振興にある経費としている。(具体例:研究開発法人に必要な経費、研究開発に必要な補助金・交付金・委託費等)
(※2)平成30年度の金額は平成30年度概算要求時、平成29年度の金額は平成29年度概算要求時の行政事業レビューシート等に基づいて集計を行っている。
(※3)科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28年度の決算実績額等を参考値として計上。(一部精査中)
(※4)大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
(※5)予算額は四捨五入して掲載。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の数値の合計と一致しない場合がある。
(※6)金額は、今後の精査により変動する場合がある。

平成30年度当初予算案における科学技術関係予算(府省別)

(※1)平成30年度の金額は平成30年度概算要求時、平成29年度の金額は平成29年度概算要求時の行政事業レビューシート等に基づいて集計を行っている
(※2)科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28年度の決算実績額等を参考値として計上。(一部精査中)
(※3)大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上して いない。
(※4)予算額は四捨五入して掲載(予算計上がない場合は「-」と掲載)。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の各府省の数値の合計と一致しない場合がある。
(※5)金額は、今後の精査により変動する場合がある。

科学技術関係予算の集計方法変更の影響

平成30年度当初予算案について、要因毎に寄与度を分析すると、以下のとおり。

1.科学技術イノベーション転換による増額分: 1,915億円   (B)
2.上記1を除く前年度からの増額分: 589億円   (A)-(D)-(B)
3.集計方法変更による増額分(上記1,2には含まず): 805億円  (A)-(C)

※1)平成30年度の金額(新方法)は平成30年度概算要求時、平成28・29年度の金額(新方法)は平成29年度概算要求時の行政事業レビューシート等に基づいて集計を行っている。
※2)科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28年度の決算実績額等を参考値として計上。 (一部精査中)
※3)大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上して いない。
※4)予算額は四捨五入して掲載(予算計上がない場合は「-」と掲載)。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の各府省の数値の合計と一致しない場合がある。
※5)金額は、今後の精査により変動する場合がある。

平成29年度補正予算案における科学技術関係予算(暫定値)

※1 本集計は、現時点では、行政事業レビューシート等を用いた分類に基づいておらず、関係省庁からの申告に基づく暫定値である。
※2 予算額は四捨五入して掲載(予算計上がない場合は「-」と掲載)。また、合計数値は、四捨五入の関係で、表中の各府省の数値の合計と一致しない場合がある。

平成30年度当初予算案における科学技術関係予算(府省別・機関別)

(※1) 科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28年度の決算実績額等を参考値として計上。(一部精査中)
(※2) 大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上して いない。
(※3) ( )内は平成29年度当初予算の数値である。
(※4) 金額は、今後の精査により変動する場合がある。

平成30年度当初予算案における科学技術関係予算(会計別)

(※1)科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28年度の決算実績額等を参考値として計上。 (一部精査中)
(※2)大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上していない。
(※3)( )内は平成29年度当初予算の数値である。
(※4)金額は、今後の精査により変動する場合がある。

科学技術関係予算の推移

(※1)科学技術関係予算のうち、決算後に確定する外務省の(独)国際協力機構運営費交付金、国土交通省の公共事業費の一部について、平成28~30年度は、平成28年度の決算実績額 等を参考値として計上。(一部精査中)
(※2)大学関係予算の学部教育相当部分については、今後、Society 5.0の実現に向けた科学技術イノベーション政策の範囲等について検討することとしており、本集計においては計上して いない。
(※3)( )内は集計方法変更による増額分である。
(※4)金額は、今後の精査により変動する場合がある。

Society 5.0の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて

 平成29年4月に決定した「Society 5.0 の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて」を踏まえ、今後、総合科学技術・イノベーション会議として、各府省の概算要求のうち、新たに科学技術イノベーション関連事業として登録がなされたもの (既存の事業に科学技術イノベーションの要素を導入することにより、Society 5.0 の実現を目指すものも含む。)の中からSociety 5.0の実現等に向け科学技術イノベーションに資することが見込まれるものを特定するとともに、それらの施策について予算編成過程において重点が置かれるよう財務省と連携する。これにより、科学技術基本計画に定められた「政府研究開発投資の目標(対GDP比1%)」を目指し、所要の規模の予算が確保されるよう努める。

  • 科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標を達成できていないのが現状(第2期~第4期)。
  • 「Society 5.0の推進と政府研究開発投資目標の達成に向けて」は、投資目標(対GDP比1%)の達成に向けた具体的な道筋を総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)として決定したもの。
  • 具体的には、過去15年間でほとんど増額できていない科学技術関係の当初予算を今後3年間で飛躍的に増額。 その際、SIP事業との二本立てで相乗効果を発揮させる「科学技術イノベーション官民投資拡大推進費」(新型推進費)についても 適切な規模の予算を確保。
  • 産業界(榊原経団連会長)として同CSTI決定を歓迎するとともに、それを踏まえ、民間の研究開発投資の対GDP比3%を目指し 拡充の努力を政府と歩調を合わせて行うことを表明。
  • これにより、第5期科学技術基本計画における官民研究開発投資目標(対GDP比4%)の達成を目指す。
  • 安倍総理より、関係閣僚は、同決定に従って、第5期計画では確実に目標を達成できるよう、研究開発投資拡大に向けた努力を行う旨、指示。

関連リンク