令和元年度 国立大学イノベーション創出環境強化事業

この度、令和元年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に係る公募を開始しましたので、お知らせします。 

1.基本的な考え方

世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の次の世代を切り拓くためには、デジタルテクノロジーによる生産性の向上や科学技術イノベーションの創出によって、一人当たりのGDPを増加させ、効率的でスマートな国家を世界に先駆けて実現することが必要である。

このような中、我が国がイノベーションを通じて持続的に成長していくためには科学技術イノベーションの中核的な実行主体である国立大学の機能を強化するとともに、大学等が産学官を交えた知識集約型産業の中核となるイノベーション・エコシステムの構築が重要となっている。

イノベーション・エコシステムの構築に向けては、国立大学等が産学官連携の促進や、それを通じた財源の多様化、経営基盤の強化に取り組み、イノベーション創出力の強化を図っていく必要がある。

本事業は、国立大学の外部資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分することで、国立大学における民間企業との共同研究における適切な間接経費の確保や、寄附金等の多様な民間資金獲得を推進し、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、経営基盤の強化を促すものである。

本事業終了時には、すべての採択校の共同研究における直接経費に対する間接経費の割合が国立大学法人運営費交付金の重点支援枠1)及び2)の大学においては20%以上、3)の大学においては30%以上となることを目指し、全体を底上げする相場観の形成を目指す。

2.交付期間及び採択件数

(1)交付期間

交付期間は原則2年間とするが、年に1回以上実施する取組実績の評価結果等を踏まえて、交付期間や交付額の見直しを行う。

  • 特に優れた実績を上げた大学:交付期間の1年延長を検討
  • 取組が不十分な大学:交付期間の短縮、交付額の減額

(2)交付件数

令和元年度は5校程度(国立大学法人運営費交付金の重点支援枠1)及び2)大学3校、3)の大学2校を想定)

3.スケジュール(予定)

公募開始 : 令和元年7月19日(金)

公募締切 : 令和元年8月9日(金)

二次審査 : 8月下旬

採択校決定: 9月中旬

交付金交付:10月初旬

4.公募要領、申請様式等

5.審査結果

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

内閣府法人番号 2000012010019