令和2年度 国立大学イノベーション創出環境強化事業

 令和2年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の事業概要をお知らせします。
 なお、令和元年度には事業説明会を実施しましたが、令和2年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、事業説明会は実施せず、当ホームページでのお知らせをもって事業説明会に替えさせていただきます。
 令和2年度国立大学イノベーション創出環境強化事業の公募を、令和2年8月12日に開始しました。

1.基本的な考え方

世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の次の世代を切り拓くためには、デジタルテクノロジーによる生産性の向上や科学技術イノベーションの創出によって、一人当たりのGDPを増加させ、効率的でスマートな国家を世界に先駆けて実現することが必要である。

このような中、我が国がイノベーションを通じて持続的に成長していくためには科学技術イノベーションの中核的な実行主体である国立大学の機能を強化するとともに、大学等が産学官を交えた知識集約型産業の中核となるイノベーション・エコシステムの構築が重要となっている。

イノベーション・エコシステムの構築に向けては、国立大学等が産学官連携の促進や、それを通じた財源の多様化、経営基盤の強化に取り組み、イノベーション創出力の強化を図っていく必要がある。

本事業は、国立大学の外部資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分することで、国立大学における民間企業との共同研究における適切な間接経費の確保や、寄附金等の多様な民間資金獲得を推進し、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、経営基盤の強化を促すものである。

本事業終了時には、国立大学法人運営費交付金の重点支援枠1)及び2)の採択校の外部資金獲得割合が20%以上となるとともに、共同研究における直接経費に対する間接経費の割合が重点支援枠1)及び2)の採択校においては20%以上、3)の採択校においては30%以上となることを目指し、全体を底上げする相場観の形成を目指す。

2.交付期間及び採択件数

(1)交付期間

交付期間は原則2年間とするが、年に1回以上実施する取組実績の評価結果等を踏まえて、交付期間や交付額の見直しを行う。

  • 特に優れた実績を上げた大学:交付期間の1年延長を検討
  • 取組が不十分な大学:交付期間の短縮、交付額の減額

(2)交付件数

令和2年度は4校程度(国立大学法人運営費交付金の重点支援枠1)及び2)大学2校、3)の大学2校を想定)

3.スケジュール(予定)

令和2年

  8月12日(水)        一次審査結果通知、公募開始

  9月 4日(金)        公募締切(二次審査資料提出期限)

  9月15日(火)、23日(水) 二次審査(ヒアリング)実施

 10月19日(月)        二次審査結果通知

 11月              交付金の交付

 ※スケジュールを更新(令和2年10月19日)。

4.公募要領

5.審査結果

※令和元年度国立大学イノベーション創出環境事業採択大学の令和2年度フォローアップ審査結果についてはこちら

6.採択大学の計画調書

国立大学法人運営費交付金 重点支援1)及び2)の大学

国立大学法人運営費交付金 重点支援3)の大学

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