平成20年6月19日、第76回総合科学技術会議を総理大臣官邸にて開催しました。 会議では、平成21年度の科学技術に関する予算等の全体の姿と資源配分の方針について議論し、総理のご指示に基づき、5月の総合科学技術会議で決定した「革新的技術戦略」や「環境エネルギー技術革新計画」などを確実に実行に移す予算を作り上げていくこととしました。このため、これまで実施していた個別の施策についての精査に加えて、内閣としての科学技術政策上の最重要課題に各省・各研究機関が重点化を図っていることを総合科学技術会議が検証するよう、資源配分の方式を転換することとし、この方針を内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申することとしました。 また、先日沖縄の名護市で開催された「G8科学技術大臣会合」の結果について、議長である岸田大臣から報告されました。 この他、地球観測の最前線の技術として、地震の被害や気候変動の影響など、様々な観測衛星による地球観測の事例が紹介されました。 福田総理大臣は、会議の中で「平成21年度予算は、経済成長戦略の1つの柱である「革新的技術創造戦略」を実施に移すための試金石。革新的技術開発の推進は、激しい国際競争の中で我が国が持続的な経済成長を成し遂げるために不可欠。先週末に沖縄で開催されたG8科学技術大臣会合でも議論されたように、人類共通の課題への対応や国際貢献などにおいても、科学技術の果たす役割は極めて大きい。このような観点から、これまでも科学技術予算は、例外的に伸ばし、科学技術創造立国を目指してきている。一方で納税者の理解を得るためには、無駄な支出や府省間の重複を排し、我が国としての重要課題に集中投資が行われるよう、限られた予算の最適配分を行っていく必要がある。総合科学技術会議の皆様においては、新しい予算調整の仕組みを導入して、科学技術予算の重点化を見極めていただきたい。」と述べられました。