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松田科学技術政策担当大臣　英仏訪問結果
【平成18年1月19日】
　１月１５日から１８日にかけて、英国及び仏国を訪問し、１６日に英国のセインズベリー科学技術担当大臣と、１７日に仏国のグラール高等教育・研究担当大臣と会談し 
・ 先進国間での新たな科学技術協力のあり方
・ イノベーション創出のための政策面での交流の強化
・ 科学技術に対する国民の理解増進
・ 科学技術投資の選択と集中 
の４つのテーマを中心に意見交換を行った。 
１．先進国間での新たな科学技術協力のあり方 
・  先進各国では厳しい財政事情の中、科学技術に対する投資を行い、未来を切り開こうとしており、こうした中で先進国間では、人類が共通に恩恵を受けるような基礎研究分野や、例えばテロ対策、模倣品対策のような各国国民が求める安全・安心に資する両国の民生分野における科学技術協力を進めていくことで意見の一致を見た。
・  具体的な協力については、日英、日仏それぞれの国との科学技術協力協定に基づく科学技術合同委員会などの場を活用して検討していくこととした。 
２． イノベーション創出のための政策面での交流の強化
・  科学技術の成果をイノベーションの創出に結びつけることを、それぞれの国の科学技術政策の最重要課題の１つと位置づけていることを確認し、イノベーション創出のためのシステム改革のための政策についても今後一層の情報交換を行っていくことで一致した。 
・  特に仏国の間では、例えば、仏国の研究機関（例えば、情報自動化研究所(INRIA)）などと日本の産業界との連携の可能性、若い研究者の双方の産業界での受け入れなど、日仏間の協力関係をより強化する方策について検討していくことで意見が一致した。 
・  来る6月に京都で開催する第5回産学官連携推進会議への英国のセインズベリー科学技術担当大臣、仏国のグラール高等教育・研究担当大臣を始めとする英仏両国の産学官の関係者の参加を得るなどにより、取組みを具体化する方向で調整することになった。 
３．科学技術に対する国民の理解増進 
・  科学技術に対する財政投資についての確固とした国民的合意を形成する上からも、また新しい技術が社会でフルに活用されその便益を国民が享受するためにも、科学技術に対する国民の理解・関心を高めることが重要であるとの認識で一致した。 
・  国民理解を増進するため、双方のグッドプラクティスの共有や各国がそれぞれ実施している科学技術関連イベントや展示など（例えば仏国では科学の祭典やサイエンスシティ、日本では科学技術週間などが例としてあげられた）の理解増進活動で相手国の取り組みを紹介するなど、日英、日仏が協力して取り組んでいくことを確認した。 
４．科学技術投資の選択と集中では、 
・  日本の第３期科学技術基本計画における科学技術投資の重点化の状況等を紹介した上、それぞれの国のこれまでの重点化の方法や、今後重点化すべき分野について議論を行った。 
・  選択と集中の大きな方向性は英仏も日本と似ていることが確認されたが、セインズベリー大臣からは選択・集中と同時に柔軟性の保持も重要であるとの話があった。 
・  仏国では科学技術高等委員会で今後数ヶ月を目途に優先分野・領域を明確にする作業を進めており、６月の産学官連携推進会議にグラール大臣が参加できれば、それまでに科学技術高等委員会の作業は終わっているので、双方の重点分野・領域について、決めたプロセス、今後どう運用していくか等についても情報交換を行うこととした。 
　両大臣との会談に併せて、この機会に、英仏両国の現地在住日本人科学技術関係者と、我が国の科学技術活動の国際的な展開等に関して意見交換を行った。
例えば、
・  英国では研究開発にかかった経費のうち２５％を課税対象から控除できる仕組みがある。
・  ＥＵの第６次フレームワーク・プログラム（ＦＰ６）の資金は研究費の半分を補助するものであるが、知的所有権は考えた人、研究者に帰属するシステムとなっており、これが研究者にとってのインセンティブになっている。 
・  海外で成果を上げた日本人研究者が日本の国立大学からオファーを受けて日本に帰ろうとしても、日本の大学には十分な研究環境も準備されておらず、給料も下がる。これでは日本に帰れない。法人化で変わることを期待している。 
というような話があり、日本の科学技術に関するシステム改革を検討する上で非常に有意義な意見交換ができた。











 
 
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