資料１
議事概要
日 時： 平成13年8月3日（金）9:00-11:00
場 所： 虎ノ門パストラル ６階 橘
出席者： 中島尚正、桑原 洋、馬場錬成、前田勝之助、大山尚武、金井 寛、河内 哲、 高橋 朗、古川勇二、中尾政之、畑村洋太郎、平尾 隆、牧野正志、山田眞次郎、事務局（鈴木信邦）（敬称略）
配布資料：
資料１ ：第３回会合議事概要
資料２ ：検討参加者
資料３ ：第８回総合科学技術会議（７月１１日）関係資料
資料３－１：平成１４年度の科学技術政策に関する予算、人材等の資源配分の方針
資料３－２：各分野の推進戦略に関する調査・検討
資料４ ：製造技術プロジェクト 第３回アンケート結果
資料４－１：製造技術プロジェクト 第３回アンケート集約結果
資料４－２：製造技術プロジェクトの進め方に関するご意見
資料４－３：各検討参加者より寄せられた意見
資料５ ：重点領域の具体的推進課題および達成目標
資料６ ：「より具体的な推進課題および達成目標」を検討するための視点
参考資料１：今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針
参考資料２：産業構造改革・雇用対策推進本部中間取りまとめ
議事：
１．開会
中島リーダーより開会の挨拶。
[中島]
前回の６月11日の第３回会合では、製造技術分野の推進戦略の骨子と、平成14年度に特に重点化する領域について討議した。この結果は、７月11日の本会議で平成14年度の資源配分の方針として審議・決定された。
まず、この６月11日の第３回会合以降の進捗状況、および７月11日に開催された第８回総合科学技術会議での「平成１４年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」について、事務局から説明をお願いしたい。
２．前回からの進捗状況等について
資料3-1,3-2に基づき、第８回総合科学技術会議での「平成14年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」について事務局より説明。
説明を補足すると、平成14年度の資源配分の方針は、５年間の推進戦略で重点領域としたものから、特に重点をおく領域として明記したもの。また、その中で環境負荷最小化のための製造技術については、環境分野の方針にまとめて記載するととした。
[事務局]
今後の進め方については、3-2の２ページ目の最後の段落にあるように「今後、分野毎の重点領域や事項について、具体的な研究開発の目標や、それを達成するための推進方策の詳細について調査・検討を行い、９月末を目途に意見を取りまとめることとしている。」
３．重点領域の達成目標、推進方策についてのディスカッション
これを受けて、本プロジェクトでも、重点領域の達成目標、推進方策の詳細についてさらに検討する必要がある。そこで、本会合に先がけて委員各位にアンケートをお願いした。資料4-1は各委員のご意見をそのまま列記したもの、資料５はさらに事務局がまとめたものである。最終的には、資料５の内容をつめて本会議に出す必要があるが、それぞれの方策について、なぜ国で実行すべきか、必要とされる時期、また、国際競争力の中での位置付けについて必ずしも明確ではなかった。そこで、資料4-1、資料５に基づき、各委員には説明をいただき、重点領域の課題をクリアにした上で、次回までに事務局でまとめて提示したい。
具体的には、領域毎に中心的なご意見をいただいた委員に手短に提案理由などを説明いただきたい。とくに、なぜ国として行うべき研究開発課題であるのか、達成目標はいつで、どのような社会的要請があるかということについてご発言いただきたい。また、国際競争力の強化という観点から、国際的動向について、技術ができたときの製造技術に対する影響力、効果までコメントいただきたい。なお、国として行うべき研究開発課題の検討の視点については各委員のご意見を資料６にまとめてある。
まず、私が提案したマイクロマシン技術について、例として説明したい。
(36※)200年かけて達成した技術革新をミクロな世界で20年で達成しようとする技術である。その20年をいかに短縮するかが国際競争力につながる。日本、ドイツ、米国、EU諸国がしのぎを削っているが日本は有利な状況にある。ミクロな世界で発現する現象はマクロでの現象と異なるため、学術的な理論体制が欠かせず基礎研究が重要。産業技術として2010年に日本国内で3兆円規模、EU等各国でも10年後に数兆円規模と予想されている。影響は産業技術だけにとどまらず医療・福祉にもかかわる。発展途上にあるが各国が国益にかなうよう標準化に取組んでいるため国が関与すべき。
(※以下、(数字)は資料4-1の提案課題番号と対応)
3.1 A-1 IT高度利用による生産性の飛躍的向上
3.1.1 CALS、SCM等に代表される新たなビジネスモデルに呼応した新たな製造技術
[中尾]
(1)デジタルマイスタープロジェクトの公募に２、３件提案されていることもあり、民間で十分できる。
[古川]
経済産業省、国土交通省、文部科学省が地域の産業開発をクラスタとして検討している。大手企業を中心にグローバルCALS,グローバルSCMを展開することで日本の地域の中小企業が新しく産業集積しても、地域内のネットワークと世界に発信するためのネットワークが中小であるがゆえに不足している。その意味で地域毎のローカルなネットワークを整備することと、そのプロトコルとしてのCALS,SCMを中小企業用に行うことについて、別の分野で提案している。
基盤研究というよりは戦略のご示唆ですね。
3.1.2 従来の生産技術のノウハウを体系化、デジタル化し、ITをMT(Manufacturing Technology)に融合させた新生産システム
(3-5)プロジェクトは単年度で終わるものではなく３～５年かけて熟成させていくべきであり、現在立ち上がっているプロジェクトを忘れずに継続させるべき。とくにデジタルマイスタープロジェクトでは現在金型産業を中心としているが、加工組立産業や化学産業への普及が必要。なぜなら、我が国のGDPの25%、雇用の25%は製造業であり、失われた10年を取り戻すためには、この25%をどのように堅持するかが最大の課題であり、そのためには、若者の製造技術離れに対して熟練技術の継承、さらに、発展途上国への技術・技能の伝承が重要。ただし、単に技術の流出とならないために、ビジネスモデルと同等にものづくりの特許として我が国初の特許を作るべきであり、その意味でデジタルマイスターの国際特許化は重要。単にデジタル化するだけだと技術・技能を解放するだけになるので、合わせ技で進めていくべき。
デジタルマイスターの国際的な研究開発動向はどうか。
研究レベルでは進んでいる分野であるが、現場の技術のデジタル化については皆無である。
(6)知識は日本語で記述されるにもかかわらず、その日本語のシソーラス等の基盤が全くない。
(7)英語では議事録ソフトができているが、日本語では漢字変換がネックとなり使えるものがない。日本語用のものは日本人しか使わないので金をかけてでも作るべき。それがないと知識として貯めることができても、引用や利用ができない。
[畑村]
(6),(7)は重要な観点。今まではものを作るところの技術にばかり視点がいき、生産手段としての「言葉」という見方がない。「言葉」が武器になるという認識を高めないと、英語と比較して30年遅れており、致命傷になる可能性がある。国のレベルでやることとしては最も緊急度が高い。ここ以外で提案されることはむずかしく、取り上げることができるならば、この場が最も適している。生産手段としての言葉という概念でプロジェクトを始めることが大事。
[大山]
(2)NC技術は産学官が係わり基盤技術を築いてきた。部品加工の品質等を確保することは国として重要。技能をIT化し、品質、コストの基盤を整備することは国として重要。
3.1.3 CAD・CAM・CAE等のコンピュータ指向の製造技術をより高度化し飛躍的生産性向上を図るデジタル・エンジニアリング
[牧野]
(10)ナレッジのロジスティクスのためのインフラ整備を提案する。最近のデジタル系の商品は設計やものづくりの部分がプラットフォーム化されており、カスタマイズは最後の工程。したがって、国家レベルで設計、ものづくりのプロセスをある程度共有化することにより国全体の競争力を高めることができる。
(12)半導体等の製造現場ではマイクロ化しているため、目で見たり手で触れたりすることができない。従来の技能者の資質を転換するには時間がない。目に見えないものを可視化することで工場レベルでの飛躍的な生産性の向上が期待できる。
(11)生産現場で言われることは、概念が形状であることが多いということ。例えば、３次元形状の「出っ張り」と言ったとき、「出っ張り」というものの特徴を抽出することが、概念を検索するときに必要となってくる。これを実現するソフトは、デジタルマイスタープロジェクトでも必要であることは指摘されたが、高くて作れない。そうなると日本語で検索することになるが、現場に近くなればなるほど日本語の概念で示すことができなくなるという問題がある。技能者の技能をいくら蓄積しても、概念を検索できるインターフェースがないと無駄になってしまう。フィーチャーディスクリプションとして基礎研究レベルでは開発されているが、現場レベルでは使い物になっていない。
[山田]
技術的な表現を示す日本語の言葉がない。一方、コンピュータネットワークを流れるのはコンピュータ言語である。これまでの経験より、なるべく全てのものをコンピュータ言語に置き換えた方がよい。人間とのインターフェースにおいて、自然言語を確実に間違えなくプログラム言語に置き換えるために、シソーラスを整備すべき。意味の取り違いのない言語を作ること、また、コンピュータ言語と自然言語がネットワーク上に融合し知識が流れる環境を整えることは、国家的に行う価値がある。
２、３番目の推進課題は、言語、ノウハウのデジタル化ということで共通点があり、合わせた方がよりシナジー効果がでる。
3.2 A-2 ブレークスルー技術による製造プロセスの変革
3.2.1 革新的シーズによる効率化・低コスト化（次世代コークス技術、大型複合材料製造技術、次世代化学プロセス技術、新規反応場、製造加工環境の自在制御技術、プロセスイノベーションに繋がる触媒開発 等）
[河内]
(14)化学産業においても国際競争力が問われており、汎用製品については危機感を持っている。付加価値の高いものに焦点を当てていくという戦略もあるが、汎用製品で生き残ることもたいへん重要。そのためには抜本的な触媒が重要であり、ナノと触媒を組み合わせた分野は国際的に先端となれる分野。例えば、不可能であった反応を起こす、反応を1000倍くらい早く起こさせる、そういうことを目指した開発が必要。
[平尾]
(16)今のご意見とほとんど同じである。国として取り上げるための視点としては、①射程距離が遠い、②不確実性という広がり、③総合化というビジョン。ここで提案したテーマは極限の追求を目指しており、例えば、ナノ領域で問題となる微細界面における反応に着目すれば、有効な触媒の開発も課題となる。いろいろなところで研究されているが、総合的に国がまとめて弾みをつけることが必要。
ナノ技術に係る技術については、こちらからも発信する必要がある。
3.2.2 モジュール化、組み合わせ技術（研究開発と製造のシームレス化を狙った、化学プラントのマイクロモジュール化技術、コンビナトリアル技術※）※（組み合わせを利用して多くの化合物群を効率的に合成評価する技術）
(18)触媒技術という具体的な課題を提案させていただいている。
(19)製造工程でモジュール化は非常に重要。とくに、医薬分野で重要となる蛋白の選択的な分離精製は基盤技術であり応用も広いため、国として力を入れるべき。
本会合では５年に区切って検討を進めているが、５年で成果をあげなさいということではない。５年以上の長期研究を制約することはない。
(21)プロジェクトを進めていく上で試作下請け工場がないことは問題。台湾のファンドリーがオープンし、友人のベンチャーが試作を依頼するといっている。研究を進めてきて最後の実現行程を海外に持っていくことは悲しい。絶対ペイバックしないところを国が支援するべき。最も重要と考える。
インフラ整備であり、政策、方針に盛り込むべきところ。
3.3 A-3 品質管理・安全・メンテナンス技術の高度化
3.3.1 ITの高度利用による管理技術（製造データベース化等により、暗黙知の形式知化、品質管理／評価技術、遠隔診断・保守技術、余寿命診断技術 等）
[金井]
(26)医療機器を製造するときの基礎が重要。医療という特殊な条件のための機器を製造するときに製造技術において重要なものがある。その観点より、医療と工学の両方を理解した人でないと作れないという意味での製造技術である。非常に重要な技術ではあるが企業の儲かることではないため、国が行うべき。日本国民一人あたりの医者の数は米国の半分以下であり、日本の医者の行うべき様々な医療行為を遂行するためにIT技術の利用が不可欠。
日本では検査機器はあるが医療機器はないに等しい。その根源的な理由は製造技術との係わり合いにある。国の関与が必要。
(28)製造現場で働く人々にスポットライトをあて、彼らが競争力を持つような施策を国家レベルでやるべき。中国の労働賃金は1/20-1/30であり、製造現場のスキルドワーカがこのような武器を持たなければ対抗できない。開発などの川上の努力だけでは無理であり、科学的なアプローチの取れるツールを作る等、現場の元気がでるような施策をやるべき。
(25)機械を使う現場では音でメンテナンスを行っている。そのような第一線の現場での技能をIT化することが重要。トライポロジーの観点から、国際競争力の観点も含まれるため、国として体系的に進めるべき。
(30)製造製品の標準化が進む一方で、多様化が行われている。その間の中で、パフォーマンスと製造技術をどのようにリンクしていくかというフィードバックシステムが十分ではない。とりわけ、例としてあげた②海浜海洋構造物設計で50～100年先のパフォーマンスを予測する問題を解決するための技術をITを利用して実現しよう、というようにパフォーマンスと製造技術を結びつけると複数のメーカが関与することになる。その中での技術支援をフットワークのきくQAシステムとしてネットで組んではどうか。
今のご提案も含めて、ノウハウのデジタル化と現場に視点を置くことが強調されている。A-1でもノウハウのデジタル化等が指摘された。A-1では生産性を高める、A-3では品質の信頼性を高めるという観点の違いはあるが手法は類似している。まとめることができれば骨太なテーマになるのではないか。シソーラスも関係する。
3.3.2 自律制御性、自己診断機能をもったプロセス開発（生体機能模倣機械技術等）
(31)柔らかい機械システムは必要性を叫ばれているが実用にはなっていない。ホンダのヒューマノイドをシステムとして生産システムに活用する場面があるのではないか。他の機械は量産効果を狙っているため固いシステムであり全体で集合的な効果を出すが、FMSを超えた少量生産においては柔らかい生産システムが必要となる。具体的にどこを指すかは言えないが、我が国発の生産ソフトとなるのではないか。
3.3.3 究極の無人化技術（ロボティクス応用技術、機械の安全性極限追求技術 等）
(33)福祉ロボットは現実には役に立つものはほとんどないため、福祉工学会で検討を始めた。福祉ロボットを作るためには人間を解析する必要があり、そのような技術は民間では困難なため国主導で進めていただきたい。
(34)まだ人に頼らざるを得ないのは検査技術。さきほどよりIT利用、自律制御、柔らかい等のご提案が上がっているが、無人化するためには、最後は人に頼っている味覚、触覚、視覚、聴覚等を定量化するための基盤研究が必要。
個々には試みはあるが共通のものはない。可能性がある。
3.4 B-1 高付加価値製品技術
3.4.1 マイクロ化（マイクロマシン、ナノマニュファクチャリング等のナノテクノロジー応用新機能創出技術 等）
(37-39)中島先生より詳しいご説明がありましたので流れのみを説明する。方法論としてハードウェアは超精密化マイクロ化、ソフトウェアはIT化が重要。先端を開拓するというところで国が種を可能な限り引き出す試みをするという趣旨で個別提案をさせていただいた。
(36)先ほど、なぜ国かという点については述べさせていただいた。国際動向としては、とくに、マイクロケミカルファクトリー、検査にもつながるモジュール化マイクロ流体システムは競争が非常に激しい。フレキシブルなマイクロファクトリも競争が激しくなりかけている。
とくにナノに関して。２週間前にドイツに行き会社訪問した。ドイツでは7月始め（夏休みがあるので実質９月になるだろう）に国として企業10社と大学３校がナノテクノロジーを本格的に始める、という相談をしていた。モータ、ベアリング等のナノマシンの個々の技術はドイツが優れている。日本はトータルシステムで勝つような仕組みを考えるべき。米国もナノマシンをやろうしている。日本でも国をあげて推進すべき。
ナノテクノロジーは別分野であるが、ナノテクノロジーやナノマシンを支えるマザー技術としてはマイクロマシン、ミニチュアマシンかもしれない。
小さいマシンというより、ナノで加工するということが重要。
ナノレベルで直接扱う支援技術の位置付けが発信できていたでしょうか。
ナノ加工は原子分子を１つずつ扱うことであり、現実的に５年間で達成すべき製造技術とは距離がある。ナノテクノロジーという言葉が先に走っており重要であるものの、材料に関してはナノ材料分野で扱うことになっており、製造で特化して言えば、0.1,0.01ミクロンレベルで明確にターゲットを絞って加工技術を確立することは重要。ただ、ナノテクノロジーという言葉に浮かされてしまうと、将来の市場が不明確なところに突っ込んでしまうことになり、また、他分野にも突っ込んでしまうことになるため、これはいかなることかということについては考えていただきたい。
古川先生のご意見に近い。製造現場では、加工・組立単位は微細化しているが最終的にできるものは大きなもの。マイクロ化と高均質化が企業利益の源泉である。製造技術の視点を加えることも重要。
ナノのストラクチャを広領域で実現することが製造技術において重要ということですね。ナノテクノロジー・材料分野ではどのような位置付けか整理していただきたい。
他分野と重なる部分については現時点では意識する必要はなく、それぞれの分野で認識していればよいと考える。
3Dナノテクとして調査研究された分野。超潤滑、超流動の可能性がある。困難であるが、国としてビジョン、可能性を示してほしい。
ナノテクノロジーというと、原子レベルの操作をイメージするが、それを積み上げることで世の中に使われるようになるか疑問がある。貢献するためには逆の方向からいくべき。ナノテクは、超精密、超微細でもなく、わかりやすい言い方をすると、大きさおおよそ20nm(100nmより小さく、5,10nmより大きい)のある構造体をつくる技術である。今までの延長線上の技術とは質的に異なり、大きい方から小さい方に入っていって20nmをターゲットとするべき。不確かなことや金がかかることを国で推進すべき。また、国民の期待からも必要。情報通信分野については民間で進められると言えるが、医療生命に近づくと誰もやらないことになるため国が進めるべき。
ナノテクは、「20nm」「大きいほうから小さいほう」と捉えることで様々なことがわかってくる。
3.4.2 複合高機能化（知能ロボティクス、オプト・エレクトロニクス、バイオ・オプト・エレクトロニクス、生物原理応用技術 等）
(48)生物部品の利用が進んでいる。その中で、生物しか分解できないセルロースの資源化、生物しか生成できない選別的なセンサ等を提案している。
(49)マイクロマシンは国家プロジェクトとして組合を作り現在解散終了している。現在は、フォトンを推進しており近々解散する。その間の工業化製品としてはバイオメカトロニクスと考えており、次世代の機構として組合をつくるべき。
複合高機能化の例として知能ロボティクスがトップであげられているが触れられていない。ロボット研究、産業用ロボットは日本がトップである。これから人間共存型ロボットが展開していくと日本が先導していくことになる。国が関与するしないに係わらず、ビジョンを示すべき。
(47)ライフサイエンスで取り上げるかどうかわからないが、蛋白の解析が重要。DNAチップはマイクロマシンと共通部分もあり、また、複合的な技術が必要となる。現在重要と言われるのは、蛋白の解析、機能解析でありどこかでこの技術をとりあげるべき。
{中島}
ライフサイエンス分野の和田昭允先生が、時計工場の製造ラインにヒントを得て、解析の機械化を以前より主張されており、実りつつある。製造技術、生産技術と結びつけてということですね。
3.4.3 新規提案
(55)グラムあたり1000～10000円製品はバイオメカトロニクスが対象。研究組合を作りプロジェクトを立てて、ユビキタスファクトリー（いつでもどこでも必要に応じて作るという概念の工場）を国主導でできないか。
(54)20nm程度の小さいものを無重力化で作製すること。現在、宇宙ステーションは材料開発に特化しているが、その場で工業製品加工まで行うことが求められている。マイクロマシン技術を応用し、宇宙ステーションで無重力化でものをつくり地上に持ってくることを国家的に早いうちからやるべき。
ナノテクノロジーから見るとメゾスコピックなサイズ。スケールダウンしていく領域であり、さきほどと共通点がある。
3.5 B-2 新規需要開拓技術
3.5.1 医療・福祉用機器（医療用機器（ペースメーカー、カテーテル等）、福祉用機器（介護用ロボット等）、医療機器等装置安全性、バリアフリー製品、健康維持増進等）
(56)日本での治療機器の技術開発は遅れており、ほとんどないことが問題。国産品のないペースメーカー、人工血管に関しての技術は何もない。ノウハウがないため国が開発すべき。政策的には認可の問題、研究面では資金の問題がある。また、現在の人工臓器には限界が見えており、長期に渡って使用されることから組織工学を適用する必要があり、製造技術にとっても新しい分野。
(57)生体物性について基礎研究を進めるべきで、企業ではできないため国がやるべき。
(58)工学、製造という観点から見た福祉関連の学会がなかった。そこで生活支援工学会ができた。国の援助がないと実用にならないことがある。例えば、生体を踏まえていないため、人工の手はできているが使えない。そのような基礎研究が必要。
(59)福祉工学の視点で、バリアフリー製品が今後展開していくための基礎的な視点。
(60)新しい医療工学の視点からの提案。
医療福祉機器について競争力の高いものに育てるには、研究開発だけではなく学会の再編も含めた施策が必要。
CTに関して数年前まで国内では日本がほとんど独占していたが今は非常に少ない。基礎的な研究が行われず技術開発が遅れたことが原因。MRIに関して日本はほとんどの分野で遅れている。これも基礎研究をしていなかったことが原因。したがって、基礎研究にも力を入れるべき。政府の施策も重要。
医学的見地の基礎研究と、ものとしてわかっているがどのように製造するかという基礎研究があるが、どちらか。
中間的なものである。非常に基礎的なものもあり、例えば検出技術など、両方該当する。
例えば、人工骨の材質について金属系か無機材系のどちらがよいかは、材料技術と製造技術に係っている。材料技術で機械的に徹底的に研究を進めていく中で製造技術も決まることがある。
なぜCT,MRIは市場撤退を余儀なくされたのかについて、製造技術の観点よりまとめていただけるとたいへんありがたい。
3.5.2 ライフサイエンス対応技術（バイオテクノロジー応用、機能性食品 等）
(63)製造技術として重要な問題であり長い目で見る必要がある。従来の人工臓器は組織再生工学に置き換わると思われる。ライフサイエンス分野でも取り上げられているのでどうするかわからないが。また、生体特性の利用が考えられる。
(64)遺伝子組替体について多くの研究が進んでいると思うが、簡便な安全の検査法について国としてきちんと整備すべき。
(65)製造技術と間接的に係わってくることだが、基礎的な遺伝子解読結果を製造技術に活用する場ができればと考えている。
3.5.3 知的基盤整備（高精度評価機器 等）
(70)福祉関係はこれから大きな領域となる。人の感覚に合った安全なものがぞくぞくと出てくると考え提案した。
(71)国がすべきという思いをコメントしたい。ライフ、マイクロマシン、医療機器等のものづくりにおいて小さくなると純度を極度に高めていく必要がでてくる。例えば、カテーテル等に使われている15ミクロンのワイヤ製造においては、限界に近づいてきており、効率よく加工整形していくことを考えると、そういう素材造りに精度の高い状態図が欠かせない。例えば、効果があるであろうレアアースメタルとなると状態図が整備されていない。そういったものは国あるいは大学で行っていただくことかもしれない。必要性の有無に係わらず広く整備していく中からよいものが見つかり、工業化していくというプロセスにスポットライトをあててはいかがか。
3.5.4 新規提案
(75,76)ここでの提案内容は、例として私の親しんでいるところではこうなるということで普遍化はしていないということで説明したい。社会インフラ整備。例えば、省庁横断的に取組むとしたときにこの国をどのような形に持っていけばよいかを、経済構造の複層化をイグザンプルとしてトライし、複数にからんでくる産業界、企業が我が国の経済力向上にどのくらい貢献するかを思考してみてはどうか。
3.5.5 新規提案
(74)これまで提案してきたティッシュエンジニアリング等についてはライフ分野で取り上げられていると考えたので今回入れなかった。国内需要を喚起するような商品開発と製造技術ということで、高齢者用のコンテンツ等の商品開発を、民間でやるべきことであるが、機運づけという意味で国がリードすべき。
組織工学等は非常に重要。遺伝子解析では負けたがそれ以外では日本も捨てたものではない。組織工学についても米国が進んでいるが、まだ間に合わないということではない。製造技術が重要なところがあり、成長させるもののベースとして何をどのように作ればよいかという課題があり、ここでも取り上げていただきたい。議論していただくとありがたい。
生産技術が強いから日本が今まで食べていけたとみんなが理解しているが、その延長上で強くして維持しようという考え方は通用しない。大事なことは、「要求があり形あるものを作るということ」は変わらないということ。対象が金属製品から生命を扱うものへと変化している。対象を大きく変えて根本の考えを適用する、一番大事な分野のひとつで、身近で行われるのがティッシュエンジニアリングと考える。相当広く同時に進めなければならないであり、その中からいいものがでてくる。立ち上げの時期に社会が投資すべきであり、企業や個人が投資するには間に合わない時期に来ている。これこそ国が最も力を入れるべきところ。
3.6 C-1 循環型社会形成に適応した生産システム
3.6.1 リデュース、リユース、リサイクル技術および総合化技術
環境負荷最小化技術については、環境分野とオーバーラップしているが、製造技術という観点から手落ちのない提案をしていきたい。
(87-90)ライフサイクルアセスメントシステムを国家レベルで構築すべき。リサイクルにおいて材料の分離技術が重要となってくる。とくに自動車ではマグネシウムのリサイクルのシステムができていない。商品が先に出て行ってリサイクルが追いつかないということがある。もうひとつは、家庭向きの小規模のクリーンなサーマルのリサイクルシステムが必要となるが、ソーラーバッテリーと同じで、一民間企業では償却できない。国家レベルでサポートし普及度を高めることが必要。
(81)LCAに絡んだ循環社会のシミュレーションソフトをつくり、プロトタイプを作ってはどうかという提案。
(82)自然の物質との共生の限界の追求の提案。
(83)マテリアルのカスケード利用。上流からしゃぶり尽すという提案。
(84)トランプエレメントを無害化する技術の提案。
これらを普遍化して展開すれば大きくなるのではないか。
(77,78)お二方からの個別課題は重要。そういう視点でインバースエンジニアリングを国では推進している。さらにプロジェクト化すべきことは多くある。経済産業省から紹介いただいたIMSプログラムでもその方向で進めている。それらとオーバーラップしないと言う意味で、学術会議ではファクター10等に対応したような形でのライフサイクルデザインのロードマップを作らないと将来目標が定まらないため、同ロードマップを作っている。また、エコデザイン学会連合でも検討しているが、全く資金がないため身動きができない実状がありご理解いただきたいと思い提言した。持続可能生産はたいへん重要でとくにCOP3対応の問題は生産分野でもたいへん重要であるため、総合的に加味して我が国として対応するプロジェクト、組織を検討いただきたい。
ライフサイクルデザインアンドエンジニアリングに関しては、リデュース、すなわち発生源を少なくするところに効果がある。環境分野でもリサイクルに焦点があるようで、ごみゼロに課題が向いていない。大いに強調すべき。
LCAについては産業環境管理協会が中心に束ねているが、業界ごとに恣意的なアセスメントとなってしまう。統合的に中立な立場でまとめていくことが求められている。
3.6.2 社会インフラの機能向上（短工期、メンテフリー、易解体、循環性 等）
(91)提案は社会資本整備における安全・安心という意味であり、既存の構造物の安全の評価体系をきちんとすべき。日本は海に囲まれており、構造物の鉄にとっては悪い環境にありどこまで耐えるかという視点で議論すべき。ソフトの世界である。
「化学物質」という言葉そのもので敬遠されていることがあり、製造技術の観点から扱いにくくなっているという指摘がある。そういった意味での社会インフラの機能向上と考えられる。
国家資本となると長期になるため、企業ではむずかしい。評価研究として位置付けられる。
3.7 C-2 有害物質極小化技術
3.7.1 製造工程、製品から有害物質極小化(ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類､ｵｿﾞﾝ層破壊物質、等)
(94)個別の提案であり、生分解性油とオイルフリーの提案。
(95)電子機器の組立で用いられるハンダには有害物質の鉛が含まれている。民間レベルで技術開発を進めている。ここで提案した意味は、このような工程は中小企業で行われているが、今の装置を高温の鉛フリーハンダ装置とするにはかなり投資する必要がある。国家レベルサポートしないと現実問題として加速していかない。
3.7.2 化学物質リスク削減技術
(96)民間でやっているが国際的に大きな問題である。萌芽的研究レベルで規模が小さいが、世界市場を狙ったような抜本的な技術に手をつけられないかという意味で提案した。
(94)マイクロマシンの新しい技術のマイクロリアクタ（細い管を多数使って効率よく処理する技術）を無害化に結び付けていこうという提案。
残った地球温暖化対策については、事務局より取りまとめの際に必要に応じてご提案の委員に照会させていただきたい。
４．製造技術プロジェクトの進め方に関するご意見について
本プロジェクトの進め方に関する基本的なところについて何人かの委員よりご指摘いただいた。より専門的な調査グループを立ち上げて、製造技術を取り巻く環境動向等々を検討すべきではないかという問題提起である。事務局より説明をお願いしたい。
資料4-2に基づき、指摘いただいたプロジェクトの調査検討の進め方に関するご意見、科学技術システム改革に関するご意見について事務局より概要説明。
提案者より簡単に説明をお願いしたい。
[馬場]
各委員からの提案の内容は個別的に魅力があり興味を持っているが、その前にマクロ的視点による日本の製造業の方向性を戦略として抑えておくべき。
現在は技術革新が早すぎる、かつてない時代である。製造技術の推進エンジンである情報技術は進化の途上にあるため、見失わないようにしたい。2010年まではムーアの法則は続くといわれている。このような中で製造技術を考えるべきであり、そうでないと目的を果たすと陳腐化しているということに成りかねない。
もう1つは、製造技術は一国だけではなく国際間の相対的な見方をしないと方向性を見誤るということ。とくに中国、韓国、台湾の後発国の研究開発は予想以上に早く、最近は自信を深めている。中国でも携帯電話が1億2000万台を突破し、それに合わせた工業化と社会形態が進んでいく。そういうものと日本の周辺の工業国家の動向を相対的に考えた上で、日本の製造業を考えるべき。今回提案されている個別テーマで思い起こすのは、昔、旧通産省に大プロというプロジェクトがあり、いくつかの魅力ある技術に国が予算を投下したが、その中で実現し市場にでた技術の市場規模は数10億円しかなかった。産業競争力を念頭において魅力ある技術が実現したときの市場規模、日本的、世界的需要を見極めるべき。日本のGDP,就業者数の25%は製造技術であり、日本は製造業で生きている国であることを考えると、日本型ものづくりの将来展望を描くための社会基盤、平尾委員の提案された新規提案とも重なるが、そのようなチームを作る必要がある。
知的財産権に関しては総括的には別途考えているようだが、とくに製造業、製造工程に特化した知的財産権のあり方について国益を考えた戦略を考えるべき。知的財産基本法がこの秋に国会で考えられるようであるが、山田委員より指摘のあったように日本から知識情報が簡単に流れ出ることは問題であり、契約ビジネスを考えるべき。このようなことも念頭において国が考えていく必要がある。
[桑原]
これからの進め方について意見を申し上げたい。製造業は個別的であり多岐にわたっていることを強く認識すべき。製造業のビジネスモデルが変わるかのか変わらなくて済むのかということも大きな視点。個人的に抜本的に変わらなければならないと考えている。そうなると、製造業の個別性より、ある個別の産業を掘り下げ、そこから新たに国のすべきことを探り出したい。これは基本的にイノベーション技術であろう。できたら共通のものが多くあればいい。そういうことをしないと、日本の方向性についてマクロにもミクロにも答えられない。日本の製造技術は現在の延長線上で進めてよいのかどうか、医療等のご意見があったが、そこをどうするかも課題。マクロとミクロの両面の視点が合わさり初めて全体の姿を出せるのではないか。
民と国との分担については、思い切って民を大きくしてみてはどうか。何もかも民が国大事的なところがあることは心配。例えば、サプライチェーン等は民であると割り切って、その上で、うまくいかない部分を国でというように、いったん割り切りをしてから議論を進めてはどうか。
[前田]
具体的推進課題についていろいろご意見を承った。包括的なもの、各論的なものがありそれぞれ考えられており、力強いテーマの提案をお聞きした。この分野はむずかしい切り口で議論をしなければならないということから、国にやってくれというときに、相当うまい切り口でまとめあげないと説得力がない。したがって、分類、切り口の設定の仕方も事務局の腕である。
一般論として、製造技術はいろいろな点で、技術革新に向けて様々な手段を採用していけないということはその通りと思う。しかし、開発途上国を含めた様々な国との間の産業競争力の位置付けの中から、製造技術の振興をどの程度見届けていくか、どこまでやっていけるのかという問題と、本当に競争力のある姿に、ある産業についての製造技術を発展しつくしうるのか、という問題は非常に重要な問題。大きな姿をしっかり描いて、それぞれの産業についての製造技術への力の入れ方も考えていかなければならない。
貿易立国という立場で日本は今後とも発展しなければならないが、その背景には、科学技術創造立国であり、それを支えるのは科学技術の基盤の強化ということと、それを実現する製造技術の競争力ということで成り立っている。欧米の先進国の製造技術とそれぞれの国の商品の国際競争力を保つための国家としてのいわゆる通商政策、産業政策や製造技術政策だけでなく、貿易政策であり通商政策との、組み合わせの中で上手に製造技術の勘所のところの発展をさせている。そういう大きな意味での国家戦略の中での製造技術の力の入れ方、どういう産業に力を入れるか、ということに踏み込んで整理しながら、議論していくことが非常に重要。
もうひとつの切り口として、知的財産、特許戦略の国際的な対応について話されたが、いろいろなことがあり、総合的な中で製造技術の将来のやるべきこと、進め方、方向について、時間があれば、これまで予算編成ということで製造技術プロジェクトでも重点的なものをまとめてということであったが、余裕を持って、しっかりした絵を描きながら今後進めていかれればと考える。
第1回会合を開催するときから、製造技術の国際競争力を付与するためには技術課題を選定するだけでは限界があり、その運用法も含めて施策、戦略が重要であるということ述べてきた。施策としてまとめるとしていたが、馬場委員のご提案はさらに積極的で、調査そのものにチームを作って前向きに望むということ。本日は時間がないので、事務局としてどのような対応が可能であるか検討いただき、次回、知的財産権や推進方策等の技術をサポートする議題を予定であるが、その中でどう取り上げるべきか議論いただきたい。
次回までの宿題にしたらよいが。他のWGとの関連について照会があった。例えば、10ナノレベル加工はナノテク分野ではやらない。こちらでナノテク分野の中でやるということを入れ込んでいくべき。他分野との関連を整理してもらいたい。
おっしゃる通り、スコープの中に入っているので、製造技術で使う側から位置付けを言っていかないと、ナノの中で位置付けられない。
ナノテク分野でやるのではないかで終わることではよくない。両分野の分担を明確にする必要がある。環境領域も含めて整理すべき。
他分野との重なりについては、他でという見方ではなく、こちらでしっかりと押えるということでいきたい。
次回はそのようなことも合わせて行う。今日議論いただいたことに関しては事務局でまとめて提示したい。
最後に、資料１に前回の議事概要がある。すでに各委員には確認いただいているので公開とさせていただきたいが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
それでは、公開とさせていただきます。
早朝より密度の濃い議論をありがとうございました。
５．その他
次回は8/28(火) 17:00-19:00。合同庁舎４号館にて。
以上
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