厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、 科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本学術振興会、 宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、理化学研究所、 産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構、情報通信研究機構、 情報・システム研究機構、工業所有権情報・研修館
第２期科学技術基本計画のもと、産学官連携の重要性についての理解は拡がり、制度的な枠組みも整ってきた。しかし、世界のフロントランナーとして科学技術創造立国を構築し、イノベーションにつなげていくためには、より本格的で実効性のある産学官連携へ脱皮していく必要がある。
「科学技術基本法制定１０年」という節目の年に開催する今回の産学官連携サミットでは、基本コンセプトを「産学官連携の新展開の方向を、先進事例をもとに考える！」として、これまでの産学官連携の成果と課題を総括し、新しいフェーズにおける我が国の産学官連携の幕を開く。 ・場所：東京プリンスホテル 鳳凰の間 ・講演者等のプロフィール (PDF形式：159KB)
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
基調講演
パネルディスカッション
（１） 「世界に新たな基幹産業を興す産学官のあたらしい連携」 原 丈人（株式会社デフタ・パートナーズ取締役グループ会長）
・プレゼンテーション資料（ＰＤＦ形式：300KB）
（２）「企業サイドから見た産学官連携の進展と今後の課題」 岡村 正（株式会社東芝会長、日本経済団体連合会副会長）
・プレゼンテーション資料（ＰＤＦ形式：353KB）
（３）「東京大学が目指す産学官連携のあり方」 小宮山 宏（東京大学総長）
・プレゼンテーション資料（ＰＤＦ形式：393KB）
テーマ：「産学官連携の新展開の方向を、先進事例をもとに考える！」
サミット共同宣言採択
交流会 (18:00〜19:30)
場所：東京プリンスホテル プロビデンスホール （会費制）
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