（森議長）

　短期間のうちに、内容の濃い御議論をいただき、科学技術振興の基本となるものにふさわしい、骨太で、かつ具体性、実効性のある内容の答申をとりまとめていただき、感謝。
　政府としては、本答申に基づき、「科学技術基本計画」を早急に策定し、後日、総合科学技術会議に付議させていただく。

（町村議員）

　科学技術振興調整費を、総合戦略に示された科学技術システム改革のための経費として活用することは時宜を得たもの。調整費の具体的な運用に当たっては、今回の基本方針等に沿って、総合科学技術会議と緊密な連携を図って、厳正、適切に対応していくので、関係府省のご協力をお願いする。

（小坂議員代理）

　総合戦略については、前回の論点を踏まえて記述が充実しており評価。政府としては、本戦略に沿った科学技術基本計画を決定し、科学技術政策を効果的に推進することが肝要。今後、総合科学技術会議において、重点４分野を中心に、特に重要な研究開発領域、具体的な研究開発目標等を定めた推進戦略を早期に作成し、今後の資源配分へ反映することが大切。
　研究開発評価に対する大綱的指針については、研究開発評価の的確な実施、評価の資源配分への効果的反映が重要であり、総合科学技術会議が行う評価の位置づけ、役割を整理することが必要。大綱的指針の策定にあたっては、外部から幅広い意見聴取を行う等により透明性の確保に努め、各府省との連携をとって、遅くとも６月頃までには現行指針との変更点等の大筋を明示すべく検討を進めることが肝要。
　調整費については、基本方針等に基づき、総合科学技術会議がリーダーシップを発揮して、効果的活用の実現を期待。今後、１３年度の配分方針を早急に策定し、配分事務を担当する文部科学省と密接に連携をとりつつ、振興調整費の円滑な配分及びその有効活用に努めていくことが重要。

（桝屋議員代理）

　調整費は、これまでも各省庁の連携した横断的な、総合的な研究開発の推進に活用。今後も、総合戦略の実現に向け、総合科学技術会議において、調整費の配分等について積極的に意見を述べるべき。

（高橋議員代理）

　科学技術に関する総合戦略を受け、国土交通省としては２１世紀にふさわしい、世界の先端を行く新鮮な課題に重点的に取り組んでいきたい。特に、水問題の分野については、第３回世界水フォーラムが平成１５年に日本で開催の予定であり、その一環として閣僚級国際会議を開催することについて先般閣議了解。水問題の解決に向けて、我が国が国際的なリーダーシップを果たすべく、総合科学技術会議においてもご理解を賜り、関連技術の研究開発に対してご支援をお願いする。

（平沼議員）

　振興調整費については、大筋で賛成。研究開発の世界では、国際コンソーシアムよりも、ある面ではベンチャー企業が先を越すようなケースあり。引き続き中小企業の技術革新制度の対象として、民間企業、特に研究開発能力と事業化意欲の高い中小・ベンチャー企業が、実施者として積極的に参加できるプログラムの実施について、総合科学技術会議の強力なリーダーシップを期待したい。
研究開発評価に対する大綱的指針に関しては、経済産業省は、平成１３年度早々に技術評価指針の改訂をし、競争的資金の改革や評価データベースの整備等研究評価の改革に取り組んでいる。大綱的指針は非常に重要であり、総合科学技術会議における検討に積極的に協力してまいりたい。
　生命倫理については、我が国の生命倫理の価値基準の形成に向けて議論が活発に行われることを期待。

（川口議員）

　振興調整費については、今回の基本方針を踏まえ、有効に使われ、環境の研究が進展することを期待。
　総理の下で、２１世紀、１００年を見通して「環の国日本」をつくろうという会議を行っているが、１００年を考えた場合に科学技術は重要であり、環境省としては、中央環境審議会の下で環境研究技術の推進に関する基本的な考え方等につき、４月半ばからご検討をお願いすることにしている。６月の時点で中間報告ができるので、アウトプットを推進戦略づくりの参考としていただければ幸い。

（谷津議員）

　振興調整費の配分の基本的考え方及び活用の基本方針については賛成であり、積極的に寄与したい。
　総合戦略については、重点４分野が示されているが、食の確保や自然環境の維持等を通じて、国民生活全体に関わりを有する農林水産分野の研究開発の役割が大きい。これらの課題の解決には、基礎研究の推進、産業への技術移転等の視点からも、現場に直結する技術開発の推進が重要。総合戦略に沿って、産学官の連携、競争的な研究環境の整備、評価体制の充実に努め、効率的・効果的な研究開発を推進することにより着実に成果を挙げて参りたい。

（桝屋議員代理）

　総合戦略について、我が国は世界の中で最も高齢化が進んだ国という認識の下、科学技術の成果を、高齢者、国民の疾病の治療、予防能力の向上に活用することで、本当に国民の健康を確保し、安心、安全で質の高い生活のできる国を実現することが極めて重要。グローバルな観点からも科学技術の分野で我が国がどう行動していくのかは極めて大事。いずれにしても、ライフサイエンス分野の研究の一層の推進と、国立系研究機関等の整備など、厚生労働省としても総合戦略に基づき、科学技術の振興に必要な役割を果たしたい。

（桑原議員）

　調整費については、担当各省の方々から積極的な御意見をいただいた。要は、総合科学技術会議が本当に司令塔となって動けという御指示が大半で、私共各省と連携をとらせていただきながら是非実現してまいりたいので、よろしくお願いしたい。

（町村議員）

　総合戦略については、大変骨太で、かつ具体性、実効性のある内容のものがつくられたことに、井村議員をはじめ関係者の皆様に感謝。これから総合科学技術会議の果たすべき役割は非常に多いが、特に資源配分は重要であり、１４年度の概算要求に向けての精力的な検討をお願いしたい。

（井村議員）

　町村議員の御指摘は非常に重要であり、特に１４年度予算が、本総合戦略実現の最初のものとなる。専門調査会を早急に立ち上げ調査検討を始めたい。

（平沼議員）

　総合戦略については、産学官の緊密な連携は重要。出てきた成果を実際に企業化して、その果実を取ることにも力点をおいて、新産業を創出するという意気込みで進めていくべきと考える。

（井村議員）

　平沼議員ご指摘の点については、前田議員を中心にして、科学技術システムの改革の専門調査会を立ち上げ、具体的な方策を考えていただく予定である。

（前田議員）

　過去の産学官連携を見れば、成功例もあったが、失敗例も多くある。これらの原因を分析し、専門調査会の皆様と相談しながら、しっかりしたシステムを作り上げていきたい。せっかくの研究成果を立派な果実として社会に貢献できるような、確実に成果をあげる形をつくっていきたい。早急に検討を進めたい。

（桑原議員）

　産の方がもっと熱心に学にアプローチしないといけない。従来、アプローチしても役に立たないということもあったが、最近学を訪問してみると、日本はたいしたもので、産がもっと国研や大学に足を運んでニーズを伝えていけば、成果の活用の逆の循環がでてくると思う。産の者として、産の方に働きかけたい。

（平沼議員）

　経済産業省も、産業を所管しているので、今ご指摘の点は問題意識を持って働きかけていきたい。

（吉川議員）

　産学協同は、基礎研究があってそれを産業に持っていくということではあるが、同時に人文・社会科学系の協力が入れば、単なる基礎研究者と応用者の協力にとどまらず、学問としてひとつの大きな話題になる。科学技術振興調整費の「科学技術政策提言」にも出ているように、こうした周囲の研究を盛んにすることにより、日本中に意識が高まっていくことが、平沼議員ご指摘の産学連携を推進する上で非常に有効。科学技術振興調整費にもこうしたことが含まれていることを付け加えさせていただく。