第一回目の会議ですが、所信表明演説でも、科学技術創造立国を目指すということをはっきりうたっている。特にこれからの時代を考えると、科学技術の振興、発展は、日本の発展に欠かすことができない。世界においても日本の科学技術に大いに期待するところがあると思う。国民生活に夢と希望を与える科学技術が、皆様のご協力により真に成果を得られるようなものとしていきたいと思うので、よろしくご指導ご協力をお願いしたい。

　井村議員（重点分野推進戦略専門調査会長）から、分野別推進戦略の調査・検討状況について、資料１−１（PDF）及び資料１−２（PDF）に基づき説明。続けて、前田議員（科学技術システム改革専門調査会長）から、科学技術システム改革の調査・検討状況について、資料１−３（PDF）に基づき説明。（２）とあわせて審議。

　井村議員から、資料２（PDF）に基づき説明。（１）及び（２）についてあわせて審議。
　これらの議論も踏まえて、重点分野推進戦略専門調査会、科学技術システム改革調査会、評価専門調査会等において調査検討を進めるとともに、尾身議員と有識者議員とでさらに議論を進め、次回の総合科学技術会議において、より具体的な提案をすることとなった。今後、経済財政諮問会議と十分連携をとりつつ、６月の「骨太の方針」に反映させるべく議論を進めていくこととなった。
　審議の概要は以下のとおり。

（川口議員）

　中央環境審議会において、環境研究、環境技術開発の重点的、戦略的推進について議論している。具体的には、１００年先を見通して地球温暖化に対処するためのシナリオ、ＩＴ技術やバイオ技術を活用して自然共生型の社会を実現するための研究、次世代型の廃棄物超減量化技術、負の遺産処理技術の開発等につき検討中。また、国民の理解を得るため、基盤的な環境情報に関するデータベースの整備、国民へのわかりやすい情報提供、地方における研究開発展開支援等が必要。中間報告を出すので、総合科学技術会議における検討に活用してもらいたい。

（井村議員）

　総合科学技術会議の重点分野推進戦略専門調査会の環境プロジェクトのメンバーと中央環境審議会のメンバーで話し合いの機会を持つといい。

（川口議員）

　是非そうしたい。

（遠山議員）

　科学技術システム改革の中で、国立大学等の施設整備の問題、競争的資金の拡充の問題が、的確に審議され、重点として取り上げられており大変ありがたい。平成１４年度予算は、新しい科学技術基本計画を実現する上で極めて重要なステップであり、科学技術に関する予算の大幅拡充が肝要。
　日本企業の方が大学についてどう思っているかという意識調査に基づいたスイスの研究所による評価では、大学の評価が低いが、そう思われていること自体が大学の大きな問題である。その意味でも、産学官の協力は大変重要。ただし、大学のあり方は産学官連携の観点のみから論じきれるものでもないので、その点も考慮して、本会議や有識者議員の会合で、視野の広い御議論をお願いしたい。

（桝屋議員代理）

　厚生労働省としても、特にライフサイエンスの分野を中心に重点的に取り組む内容について、１４年度予算に向けて検討中。また、これまで積み上げてきたメディカルフロンティアといった課題もあり、現在各省庁が担っている役割、能力を最大限発揮できるような配分をお願いしたい。

（平沼議員）

　予算要求の仕組みについては、総合科学技術会議が重点化にリーダーシップを発揮することは大いに賛成であり、今後その手法等に関して経済財政諮問会議等、関係者と前向きに議論して実効性のある仕組みを構築していくべき。
　科学技術の戦略的重点化については、必要性の高い研究開発に重点的に資源を投入するとの考え方を強力に推進すべき。その際、新産業創出に向けた目的指向の明確な研究開発への重点化、裾野の広がりを持つ技術への重点化が特に必要。
　科学技術システム改革については、技術オリエンテッドな国際競争力の強化に向けて、産学官連携の強化や技術移転の促進、大学等の研究機関の技術シーズの事業化等の取り組みを重点的に位置づけ、迅速に取り組むことが必要不可欠。
　地域科学技術の振興については、経済産業省としても、地域再生産業集積、産業クラスター計画として、産学官の広域的な人的ネットワークを構築し、技術の事業化、実用化支援策などを効果的に投入することにより、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成に重点的に取り組み始めたところであり、時宜を得たものと評価。
　これらの課題については、我々としても、現在作成中の新市場雇用創出に向けた重点プランの中で重要課題として取り上げていく予定であり、当会議と十分に連携を図って進めてまいりたい。

（武部議員）

　今世紀、地球的な規模で取り組むべき食料や環境問題の解決を図る上で、農林水産分野の研究開発が担うべき役割は非常に大きい。
　ライフサイエンス分野においては、食料自給率の向上や豊かな食生活の確保に貢献する研究開発が重要。このため、イネゲノム研究の加速を始めとする先端研究と、品種改良や生産技術の高度化など、産業の現場に直結する技術開発に重点的に取り組むことが必要。
　環境分野においては、持続可能な循環型社会や自然と共生できる社会の構築に貢献する研究開発が重要。このため、環境負荷を低減し、持続的な生産を可能とする技術、農林水産資源のリサイクルやエネルギー利用のための技術、美しい農山漁村を実現するための水環境や生物環境などの管理技術等の開発に重点的に取り組むことが必要。
　都市基盤の整備については、人によっていろいろなイメージがあるが、まちづくり・都市基盤整備とすると、いろいろな形での都市整備ということでの理解が可能。社会基盤分野の美しい日本再生と質の高い生活基盤の創成という意味からも「まちづくり」を加えることが国民の理解が得られやすい。

（片山議員）

　資料２については、基本的には全面的に賛成。重点分野を決め、更にメリハリをつけるのは賛成だが、その場合に特に日本の得意な分野、しかもニュービジネスにつながるような分野に集中すべき。例えば、情報通信分野では、モバイル、光、インターネットの高度化という話があったが、是非そういうものとして取扱っていただきたい。
　当会議の存在意義として、１４年度の予算との関連が重要。方針を作って、各府省に概算要求をさせて、優先順位をつけて予算査定で財務省と連携するのはいいが、具体的には大変難しい。財務省のようなことをやるのもどうかと思う。そうはいっても、抽象論、一般論、包括的な議論の方針だけでは、何のためにあるかということになるので、両者の調整をよく議論する必要があるのではないか。財務省も、当会議で決めたことはほとんど認めるというのはどうか。
　また、府省の横断的な連携もさることながら、経済財政諮問会議、ＩＴ戦略本部との横断的な連携がまず必要。

（塩川議員）

　科学技術の振興は最重点の国政問題。２４兆円の５年間の達成という目標に対して我々も全面的に協力してまいりたいが、お願いもある。
　まず、５年間で２４兆円という資金をどういう資金ソースで賄っていくかは非常に難しく、我々としても案を出していくが、協力もお願いしたい。一つとしては、民間資金を導入し、その資金に対して政府が保証もするといった、民間と政府とを組んだ資金の使い方を考えなければならないので、こうした発想に立ったプロジェクトのあり方を同時に考えておいて欲しい。ＰＦＩやレンタルもいいのではないか。特に大学の研究施設は、短期で研究が終わることもあるので、レンタル方式も十分採用可能ではないか。
　また、１４年度予算については、小泉内閣の一番の目玉である節度ある財政ということで、国債を３０兆円に抑えるとなると、大変窮屈。科学技術は重点的に配分していくべきとは思っているが、めり張りをつけるための基準をはっきりして欲しい。年次によって変わってもいいが、各年次ごとにそれをきちんとして欲しい。
　また、重複は避けてもらいたい。役所はセクショナリズムで、経済産業省がやるのなら厚生労働省、農林水産省もそれに関係していると言ってくるので、各省間の調整が非常にむずかしい。最後は尾身大臣に持ち込もうと思うが、プロジェクトを立てるときから、あらかじめ調整してほしい。
　もう一つ、私学の利用を考えて欲しい。私学の研究、教育施設の充実について残っている税制上の問題については、十分に研究していきたい。私学との連携により国民的レベルに技術の水準が上がってまいりますので、是非考えて欲しい。産学共同も積極的に進めて欲しい。

（尾身議員）

　民間資金の導入の考え方については、２４兆円という数字は、政府の研究開発投資であり、民間はこれまでの実績から見て約４倍である。財政事情の厳しいこともよくわかるが、科学技術分野に重点的に政府として力を入れていくことをお願いしたい。

　資料３（PDF）に基づき、桑原議員から「１．情報通信分野の動向」、井村議員から「人クローンに関する海外主要国の規制の最新動向」、石井議員から「邦人研究者起訴問題の状況等について」を説明。

（遠山議員）

　研究成果の取扱いについて文部科学省でも検討するが、総合科学技術会議でも検討いただきたい。

　塩川財務大臣からもあったとおり、総合的に考えなければ予算配分が非常に難しい。今の会議でも、各省の大臣は、必ず役所から言われたとおりのことを言う。役所は減らすことは絶対しない。各役所の中にも必ず減らさなければならないところはあるはずであり、重点的にしなければならない。科学技術政策大臣の役割は重大。全体的には増えると思うが、一律に増えるのではないということを念頭に置いて予算等を考えていただきたい。