知的財産のあり方に関する今後の検討の進め方について、資料１（PDF）に基づき、井村議員から説明。
資料１（PDF）の知的財産戦略専門調査会の設置の時期については、総合科学技術会議の議長たる小泉総理に一任し、後日あらためて小泉総理から指示することとした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（佐田議員代理）

　総務省では、現在、動画も含めた高品質で多様なデジタル・コンテンツをネットワーク上で流通できるように、コンテンツの著作権処理システムの確立に取り組んでいるところ。専門調査会における検討の際には、ＩＴなど関係分野の専門家から広く意見を聞いて、効果的な戦略が組めるようにしていただきたい。

（遠山議員）

　知的財産は、これからの日本にとって極めて重要な科学技術にとどまらない幅広い問題であり、総合的な戦略の構築が求められている。現在、様々な場で知的財産について検討が行われているが、それらの間で整合性が取られる必要がある。この専門調査会では、科学技術の基本政策を俯瞰的に調査・審議する場である総合科学技術会議らしい視点で検討し、我が国の知的財産問題に、科学技術の視点を十分に反映させていただきたい。
　文部科学省においても、理化学研究所のケースをきっかけとして、研究開発成果の取扱いに対して専門家による検討を開始したので、その成果等により貢献してまいりたい。

（古屋議員代理）

　経済産業省も、知的財産権の活用・保護は重要課題の１つと認識しており、平沼大臣主催の産業競争力戦略会議において、知的財産権を活用した企業戦略、海外の模造品対策を含めた海外での知的財産権の強化等をテーマとして、産業界のトップの方々と意見交換をする予定。
　経済産業省としても、知的財産権の強化に積極的に貢献していく所存。

（宮路議員代理）

　知的財産の問題は、ライフサイエンス分野について関わりが深いので、厚生労働省としても積極的に協力していきたい。

（桑原議員）

　知的財産は、法的に登録されないと本当の意味で財産にならない。企業も、非常に苦労して取捨選択をして申請するが、結果的には当たる率が低い。例えば、特許登録のためには、１件１国あたり１００万円程度を要するので、大学等から出てきた研究成果を有効特許として活用していくためには、相当インテリジェントなメカニズムを作る必要があり、専門調査会でよく検討するべきテーマだと思う。

（井村議員）

　専門調査会では、できるだけ各省の意見を聞きながら検討していきたい。
　知識は人類共通の財産であるという側面もあるが、新しい産業の創出に役立つという観点から、知的財産として保護すべきものは保護する必要がある。両者の境界は、大変難しい問題であり、慎重に検討していきたい。

（黒田議員）

　科学に国境はないが、特許には国境があると言われるが、特許は、経済活性化に繋がる一方で、特許のために治療や診断薬が高くなり治療が受けられない人が出てくるという人道的な問題にもなる。
　文部科学省には、科学技術と米国等の法律制度のどちらにも精通する人材の育成をお願いしたい。

（福田議員）

　知的財産の問題は、科学技術にとどまらず、我が国各分野に幅広くかかわる重要な課題であり、政府全体としての検討体制を早急に整備して、経済産業省、文部科学省はじめ、この総合科学技術会議とも連携して、検討を進めていきたい。

　尾身議員から、米国・英国への出張について、資料２−１（PDF）に基づき、報告。
　続いて、遠山議員から、欧州への出張について、資料２−２（PDF）に基づき、報告。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（遠山議員）

　尾身議員から報告のあった事実も踏まえ、本当に優れた教育、研究、社会貢献をする大学への再生に向け、力を入れてまいりたい。
　沖縄大学院大学については、現在、内閣府に設けられた沖縄新大学院大学構想検討会で議論されていると承知しているが、今後、目的、性格、特に設置形態等については、特色のある構想をよりよく実現するという観点に立って検討する必要がある。

（古屋議員代理）

　経済産業省においても産学官連携プロジェクトを推進しているが、一番のポイントは大学競争力の強化である。今後、国立大学の独立法人化を契機に、公正で競争的な環境を速やかに徹底的に作り上げていただきたい。

　井村議員から、財務省及び文部科学省の意見について、資料３−１（PDF）に基づき説明。
　続いて、遠山議員から第２回政府間協議について、資料３−２（PDF）に基づき報告。
　尾身議員から米国・英国への出張について以下の通り報告。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
　今後、本日の意見及び海外の状況等を踏まえ、次回以降の総合科学技術会議で、ＩＴＥＲ計画に関する考え方について、最終取りまとめに入ることとした。

（尾身議員）

　米国のマーバーガー科学技術担当大統領補佐官より、ＩＴＥＲ計画への再参加について、前向きに検討し、それほど遠くない時期に結論を出したいとの話があった。ＩＴＥＲ計画にとって、米国の再参加は非常に望ましいので、我が国としても一層働きかけを強めていきたい。
　また、英国のセインズベリー科学技術担当大臣からは、欧州では５０年後といわれていた核融合発電の実用化時期を、２０年から３０年後に実用化できるよう加速する戦略を検討しており、その為には産業界の参画が大事であるという意見をはっきりと述べられていた。

（塩川議員）

　財務省から提案した設問に対して、行き届いた答弁を頂いたことに感謝する。この問題は国民の関心が非常に高いので、過去の原子力船の轍を踏まないよう、国民的合意を十分に取って前へ進めるようお願いしたい。

　井村議員から、「ポストゲノムでにわかに注目される糖鎖研究」及び「臓器移植用クローン豚」について、資料４（PDF）に基づき説明。

　桑原議員から、「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定」及び「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」について、資料５−１（PDF）及び資料５−２（PDF）に基づき説明。
「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について」（資料５−１）（PDF）、「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」（資料５−２）（PDF）については、原案どおり決定し、本日の意見も踏まえて、関係府省は本日の決定に沿って対応していくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（中谷議員）

　生物テロに関しては、防衛庁においても、日頃から研究を行っており、研究機関や病院もある。政府として一体となって対応するという意味からも、情報交換、連携、成果の共有等ができるようご配慮願いたい。

　知的財産戦略については、研究開発から生まれた成果を知的財産として確保・活用し、競争力強化に結び付けることは極めて重要である。政府全体としての検討体制を早急に整備するが、総合科学技術会議としても、真剣な議論を進めていただきたい。
　ＩＴＥＲについては、本日、財務省及び文部科学省の立場からの意見を踏まえて重要な議論が行われた。今後、米国の動向等の海外情勢も踏まえ、引き続き議論し、次回以降の総合科学技術会議で最終判断をしてまいりたい。
　産学連携の推進については、尾身大臣から米国の大学における産学連携の精力的な取り組み状況を聞き、日米のシステムの違いを理解した。大学の頭脳を活用し、新たな技術、製品、サービスを生み出していくためには、これまで以上に産学連携の強化が必要であり、総合科学技術会議としても、思い切ったシステム改革を進める先導役を果たしていただきたい。
　沖縄の新大学院大学構想については、検討作業は大変だと思うが、よりよい内容、設置形態を求めて関係省庁がよく連携して前向きに取り組んでほしい。
　科学技術振興調整費については、本日決定した基本的考え方に沿って、科学技術振興調整費の有効活用を図るとともに、２件の緊急研究について、しっかりと対応していただきたい。