「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）」について、資料１−１（PDF）、資料１−２（PDF）に基づき、阿部議員から説明。「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）」については、原案通り決定し、総合科学技術会議から小泉総理及び関係大臣に対して意見具申することとした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【黒田議員】
　国際競争力は、科学技術分野においても人材が鍵である。国際化は国内をよくすることだと思う。海外で独り立ちして研究助成金を獲得し、例えばアメリカでプリンシパル・インベストゲーター、ＰＩとなって研究・教育に活躍している一流の日本人研究者が日本に帰国して活躍の場を広げ、優れた人材が内外から集まるような求心力となっていただきたい。
　これは日本人だけに限る必要はない。そのためには日本を魅力的にする必要があり、国内で世界トップの研究教育をしているところの環境をよくすることが大切である。
　最近、アメリカのナショナル・サイエンスボードという学術研究政策の最高審議機関が報告書を出している。経済発展と安全保障にとって科学技術が重要であるという自覚の下に、各国は、アメリカでトレーニングを受けた自国の研究者を意識的に戻すという政策を強化している。そのために、戦後半世紀、アメリカは海外の優秀な頭脳に頼ってきたが、それはもうできないので、自国で人材育成のために、政府全体でアクションを取らなければいけないという極めて深刻な提言をしている。
　我が国でも、科学技術者のキャリアパスとか高等教育、初等中等教育、教員の質の向上、理解増進など、科学技術関係人材の養成確保にビジョンを持って俯瞰的な政策を行う必要がある。

【松本議員】
　「分析や計測の技術・機器等の研究開発の推進、分野融合領域の重視」について、過去に投入した国からの研究開発費の７割が、外国からの試薬や計測技術に頼っている。分析や計測技術の機器、それから方法の開発は、他分野への基盤技術であり重要である。今後20年、30年を考えると力を入れ、かつ加速して開発しなければならない。
　文部科学省、経済産業省等で、多くの競争的資金を出しているが、特に分析や計測の技術に関しては分野融合的な性格が非常に強い。分析機器を使うのは、例えばバイオの分野であるが、機器をつくるのは応用物理とか工学的な分野である。ソフト開発から装置の開発、試薬の合成まで、全部異なった分野がトータルとしてでき上がった製品を、初めからターゲットにして、分野融合の開発を戦略的に行うことが重要である。
　こういう意味で、競争的資金は、年齢、性別はもとより所属にもこだわらないで、いいアイデアのあるところには厚く付けていただくことを是非お願いしたい。

【薬師寺議員】
　「安心・安全で快適な社会の構築」について、ライフサイエンスではバイオテロリズム、新興感染症への対策、情報ではサイバーテロなどへの対策、環境では化学物質リスク総合管理、社会基盤では犯罪テロへの対策について、これからもこのような方面でも科学技術が貢献していかなければいけないことを総合科学技術会議の有識者議員で議論を始めている。アメリカなどはテロ問題などの点で科学技術の貢献を重要視している。日本もこの分野での科学技術を延ばしていかなければいけないと考える。

【吉野議員】
　科学技術の重点化とシステムの改革があいまって、確実に効果が出てきつつあると思う。特に大学サイドが活性化し、社会に貢献しなければいけないという認識が非常に高まってきたと感じている。
　また、人材の育成にも光が当たってきたのは大変いいことであり、最終的な資源は人だと思う。キャッチアップのフェイズからフロントランナーのフェイズへ日本が変わっていくときに、求められるのは創造性、独創性だと思う。そのためには、子どもの頃から個性や創造性を伸ばす教育が大事だと思う。知識はもちろん必要だが、これから重要なのは人の中から外へ出ていく知恵であり、外から中へ入ってくる知識は、今はコンピュータを使えば幾らでも入っている。したがって、知恵をどう育てていくのかにウェートがもっとあった方がよいと思う。これは文系、理系を問わないと思う。教育は時間が大変かかるテーマであるが、きちんと取り組むべきテーマであり、御担当の大臣をはじめ日本の国のリーダーの方々にご認識をお願いしたい。

【吉川議員】
　科学技術研究開発を実施する者は貴重な国費が投入されていることを強く意識し、国民にとって有意義な研究開発を効果的に行うためには、現実に我が国の研究者の状況把握が重要である。これは国民の期待が研究者に届き、研究者もそれに正確にこたえることとなる。
　そこに、日本学術会議の協力が可能と考える。日本学術会議は総合科学技術会議と車の両輪として、中立的な助言を総合科学技術会議にしていくと書かれている。制度上の改正は２年後くらいになり、現在は現行法の下で運営しているが、その中で日本学術会議ができることは何でもやろうという一つ体制をとることになった。
　そこで、例えば人材の育成とか、科学技術システムの改革等、大学、研究所、更に産業の中で科学技術研究がどのように行われているか。それは現場にいる科学者の代表としての日本学術会議がこのような調査、分析に大きな貢献ができると考えておりますので、日本学術会議は70万人の科学者の代表だと言われているが、それを動員してデータを出すことで協力したいと思う。

【井村議員】
　我が国の科学技術研究の投資は、1990年代の前半までは少なかったが、科学技術基本計画が1996年に策定されてから年々増加し、その効果がようやく表れてきたと思う。世界の大学から発表された論文の引用数ついては、我が国の代表的な大学はかなり高い順位である。これを更に延ばすと同時に、知識と技術を効果的に産業へ移転することが大変重要であるため、科学技術への投資の充実を是非お願いしたい。経済的にも、また国の財政の面でも大変苦しい状況であるが、こういうときこそ研究投資を増やし、技術革新によって我が国の未来を開くのだというメッセージのこもった予算をつくっていただきたい。
　競争的研究資金の改革については、前々回の総合科学技術会議で意見具申をしましたが、これから競争的資金制度の効果を高めるための改革をそれぞれの省で実施することなる。我が国の競争的研究資金はアメリカに比べると10分の１、イギリスは日本のＧＤＰが３分の１ですが、競争的資金は日本よりやや少ない程度である。競争的資金こそ、思いもかけない新しい発見の基になるため、是非増やしていくことをお願いしたい。

【大山議員】
　平成16年度は第２次基本計画の後半に入るため、これまでの国の科学技術政策を分析・評価して、今後の方向性を決める大変重要な年であると認識している。したがって、平成16年度の科学技術に関する予算の具体化に当たり、２つが極めて大事であると考える。
　１つは、科学技術に対する積極的な投資姿勢の継続である。これまでの投資で軌道に乗り始めた技術資産の高度化、そして知の経済価値化という産学官をあげた挑戦を更に発展させ、成果を結実させるための極めて大事なメッセージであると思う。
　２つは、継続施策に対する計画・実行・評価、いわゆるｐｌａｎ・ｄｏ・ｓｅｅのプロセス確立である。予算の効果的・効率的な執行、変化への即応性の維持の視点から、研究開発課題のスクラップ・アンド・ビルトを含むｐｌａｎ・ｄｏ・ｓｅｅのプロセス確立が不可欠と考える。

【平沼議員】
　「平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）」の中で触れている独立行政法人等に対する評価について２点述べたい。
　第１点目は、これらの機関は独立した法人として、法人の自主的な判断によって業務を遂行することとされている。そのため、予算も事前に使途を特定しない運営費交付金ということになっている。したがって、実際の評価をするに当たっては、この制度の趣旨を尊重して、法人の自主性を損ねないようにすべきである。
　第２点目は、評価の対象は、聖域を設けることなく、すべての科学技術関係施策を対象とすべきである。したがって、独立行政法人や国立大学法人も評価の対象となることは当然であり、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔としての役割を果たすことが大事である。

【遠山議員】
　「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）」については、的確にまとめられており、評価したい。
　今は大変厳しい状況であるが、日本の将来は科学技術、教育が基本であるので、科学技術への継続的な投資が必要であり、総合科学技術会議は関係予算の拡充へ向け、努力をしていただきたい。
　産学官連携についての大学の意識が非常に変わってきたというお話があったが、その勢いを更に進め、日本の経済に大学の知を生かす方向としていきたい。
　大事なのは将来に向けての人材育成であり、是非ともご理解いただきたいのは、今まさに教育の構造改革で、小学校から大学に至るまで画一と受け身から自立と創造へ、大きな改革を進めているところであり、大学についてもそのトーンで進めていただきたいと考えている。

【片山議員】
　資源配分の考え方、方針については基本的に賛成である。私どもが独立行政法人でお世話をする役所になっている。独立行政法人は、中期計画に基づき、できるだけ自立的に、自主的に運営することになっており、単年度予算ではない。その意味では、法人が自分で取り組むことを決めている研究課題を中期計画の中で位置付けていれば、是非尊重していただかなければならない。
　それから、独立行政法人には全部評価委員会がある。そこで評価をするため、その結果を活用していただきたい。また、総合科学技術会議で検討する際には、評価が重ならないようにし、その結果を利用して総合的に生かすことが必要だと思う。評価委員会と役割分担すれば相乗効果が出ると思うので、ご検討いただきたい。

【木村厚生労働副大臣】
　重点分野について、厚生労働省は多岐にわたっているが、特に平成16年度は第３次の対がん10か年戦略を予定している。がんは全死亡原因中の31％を占めており、医療費も１割近い額を占めているので重点を置きたい。是非研究費の配分をお願いしたい。

【亀井議員】
　農林水産省では、この資源配分方針に示された内容の具現化のために、ゲノム研究をはじめとする食料科学・技術やバイオマス等環境分野の研究開発を通じ、必要な重点化及び整理・合理化を図りながら、平成16年度の概算要求に向けて積極的に対応していきたい。
　概算要求後に科学技術政策担当大臣及び有識者議員が行う優先順位付けや見解の取りまとめに際しては、研究内容について意見交換をしていきながら一層成果が上がるようにすることが必要である。
　いずれにしても、科学技術創造立国にふさわしい予算を確保すべく、総合科学技術会議がリーダーシップを発揮していくことが重要である。

【細田議員】
　平沼大臣からご指摘のあった「国立大学等」ですが、文部科学省でもご了解いただいている。まだ法律が参議院で通過していないので、資料では「等」と書いてありますが、この中に入っております。

【遠山議員】
　その場合、国立大学の持つ特性というものを十分配慮した上で、研究についてお取扱いをいただきたい。
　それから、分析計測機器は、非常に重要と考えており、できるだけハイテンポで結果を出すよう努力したい。

【細田議員】
　独立行政法人化は小泉内閣の大きな柱であり、できるだけ法人に自主的に判断させる。特に人事とか財政とか、いろいろな面で柔軟な組織で行うが、７省に関係する科学技術予算、研究費予算が余り無駄な支出になってはいけないし、重なりがあってもいけない。余り時期尚早のものが出ることも問題であり、総合科学技術会議の調整機能があるので、大きな観点から調整が必要である。
　ただ、行政改革自体の方向から見て、過剰介入、過剰評価などが過ぎてはいけない。

　「知的財産戦略について」を、資料２−１（PDF）、資料２−２（PDF）に基づき、阿部議員から説明。「知的財産戦略について（案）」については、原案通り決定し、総合科学技術会議から小泉総理及び関係大臣に対して意見具申することとした。また、本日決定した内容は、知的財産戦略本部の知的財産推進計画に反映させるように努めていくこととした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【細田議員】
　知的財産戦略本部が開かれており、さまざまな有識者議員からご意見が出されて戦略が構築されますが、その各論については、下部機構がないので、総合科学技術会議の知的財産戦略専門調査会で専門家を集めて検討し、でき上がったものを計画にはめ込んで決めていくように議論を進めてきた。

【片山議員】
　国際標準化への取り組みは大変必要だと思う。いろいろな分野で早く取り組む必要があると思う。情報通信分野は大変進んでおり、特に携帯電話は世界をリードしている。これが広範なものになることを大変期待している。

【小泉議長（内閣総理大臣）】
　携帯電話は日本が世界一なのか。

【片山議員】
　特許の３分の１以上を日本が取っている。

【細田議員】
　昨日、党の科学技術調査会で坂村先生が、東大のトロンの標準化を勝ち取るには本当に技術開発をすることが必要であると大演説をしていたが、様々な分野で有望なところが輩出している。

【阿部議員】
　非常に優位に立っている有望なところもあるが、全体として負けているところもたくさんある。自動車は非常にきちんとした国際戦略を持っているが、いい仕事をしても生かされていないものがある。そういうことを官民あるいは大学等を含めてきちんと応援していきたい。

　細田議員から、資料３−１（PDF）に基づき、６月７，８日の両日、京都において開催された「第２回産学官連携推進会議」について報告。また、産学官連携の成功事例について、資料３−２（PDF）に基づき、井村議員から報告。

　　　　　　　　　　　　　　（やさシート、果実の品質計測機器について説明）

　産学官連携の成功事例として、「やさシート」「果実の品質計測機器の開発」について、実物を用いて井村議員他より説明。

【井村議員】
　実が木になっている状態で見ることがメリットである。それから、ベルトの上を流して測ることもできる。糖尿病の血糖測定も同じ論理で測定するところまでは開発できていない。

【小泉議長（内閣総理大臣】
　これはすごい。切らないでも分かるのですね。

【井村議員】
　多数のリンゴをざっと流しながら測定する装置がある。何百個と処理している。

【薬師寺議員】
　この賞を見ると、日本の技術はすごい。ですから、経済も科学技術で支えていくと思っている。この賞に関して、666の応募があった。

【小泉議長（内閣総理大臣）】
　やさシートはどうか。

【薬師寺議員】
　メロンなどと置いておくと、新鮮なまま長持ちする。これを付けないとメロンは腐ってしまうが、付けると腐らない。

【細田議員】
　これは慶応大学発ベンチャーで一番売上げの多いものである。

【薬師寺議員】
　ＴＬＯの所長が企業を見つけ、理工の助教授が開発して商品化した。これは、本人だけではできなかったものである。

　「科学技術関係人材について」を、資料４（PDF）に基づき、井村議員から説明。今後、関係各省の政策的なご検討をいただき、専門調査会の設置に向け準備を進めていくこととした。
　「平成15年度科学技術振興調整費について」は、文部科学省で行われた審査結果について、本年１月の総合科学技術会議で決定した「配分の基本的考え方等」に沿ったものであることを私と有識者議員で確認いたことを報告した。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【遠山議員】
　科学技術関係人材の養成・確保に関して、既に文部科学省の科学技術・学術審議会の下に人材委員会を設け、これまでも活発な議論を進めてきたところである。特に16年度概算要求に向けて、１つ目は、世界トップレベルの外国人研究者が集まってくるような国際的環境の整備、２つ目は、新興分野などの研究者の養成を図るための他分野からの参入の支援、３つ目は、出産、育児による研究中断を認めるなど、女性研究者の環境整備など、検討していただいており、今月中に提言を取りまとめる予定である。
　また、文部科学省では、初等中等教育で科学技術・理科大好きプランを策定し、全国的にスーパーサイエンスハイスクールを52校整備し、大変な成果を挙げている。子どもたちが知的好奇心や探求心を持って科学技術に親しむための総合的な取り組みを推進している。
　文部科学省は、人材養成について責任を持つ唯一の官庁であり、現実を踏まえたさまざまな議論をしている。この会議での私どもの考えをベースにし、より広い角度から議論いただきたい。特に、産業界には、大学に対して将来の人材のニーズの発信や、本当に力を持った人材をつくるために、インターンシップ、あるいは社会人の生涯学習について産業界にも協力をしてもらいたい。
　総合科学技術会議では、オーバービューの角度からいいご議論をいただき、二重行政にならないよう、かつ優れたご提言、ご支援、ご指導をいただきたい。

【井村議員】
　私どもも文部科学省における人材育成の問題についての報告を受け取っている。私どもとしては、それを参考にしながら、しかしもう少し広い立場で今後議論を進めていきたいと考えており、文部科学省の委員の方々とできるだけ連携を取れるようにしたい。

【薬師寺議員】
　外国から日本に帰る場合、個々に帰る場合はなかなか帰りにくいので、総合科学技術会議としてはそのシステムについて議論したいと思う。
　中曽根総理のときに留学生10万計画を行い、最近ようやく10万になった。ある種きちんとした政策がないと、やはり外国に行った人たちが研究者として戻れない。非常に戻りにくい社会ですので、我々のこのことは人材教育の中の大きな柱だと思う。

　総合科学技術会議と知的財産戦略本部とが連携し、これからもよろしくお願いしたい。
　科学技術重点分野は予算も増やしており、それだけ要求が多くなってくると思すが、削減する方もしないと重点分野、優先分野はできない。今後も連携をとってよろしくご協力をお願いいたい。