優先順位付け等の結果については、資料１−１に基づき阿部議員から、連携施策群については、資料１−２に基づき大山議員から、競争的研究資金については、資料１−３に基づき岸本議員からそれぞれ説明。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。
　

【中山議員】
１つ目は、来年度の科学技術関係施策の優先順位付け等について、今後の予算編成において、今回の優先順位付け等の評価を踏まえ、より質の高い科学技術施策推進のための予算の確保に向けて努力していきたい。
　また、今回の優先順位付け等では、外部専門家を拡充し評価体制が強化される等、昨年に比べ改善された点も見受けられるが、限られた時間で多くの施策をヒアリングし、チェックするのは容易でないと思う。
　今後とも優先順位付け等の実施に当たっては工夫、改善を重ねながら、よりよいものとなるようお願いしたい。
　２つ目は、競争的研究資金について、文部科学省の概算要求では、競争的資金の抜本的な拡充を目指し、基本計画に掲げる倍増目標のスタートラインである平成12年度予算額に対して、1.9倍という積極的な要求を行っているところである。
　このうち、科学研究費補助金など、既存の競争的資金については引き続き制度改革を進めつつ大幅な拡充を目指すとともに、新たに登録した競争的資金については公募制の導入、外部専門家による審査を経た資金配分等、競争的資金の趣旨に沿った制度設計をしているところであり、積極的に競争的資金として位置付けていくべきものと考えている。
　予算編成に向け、総合科学技術会議でも政府全体の要求額がしっかり確保され、基本計画の倍増目標達成に向けて大きく前進できるよう、引き続きイニシアティブを発揮して欲しい。

【麻生議員】
優先順位の７ページだが、全体的に優先順位付け等の対象が350から600に増えてとてもいいことだし、７ページのとおり絞られるのは結構大変だったと思うし、これもよいことだと思う。
　ただ、役所というところは、担当者が前に座っているので顔を見ながらしゃべらなければいけないが、減ったものだけを見て、簡単に言えば減ったんだから額を減らすことに必ず利用したくなる。
　それを感じて競争的研究資金の六千何百億の話とつながっているんだと思うが、これが下手に利用され、科学技術関係予算全体が伸び悩むということのないよう、きちんと言うことが大切だと思う。

【中川議員】
　特に連携施策群は先端技術を各省にまたがる分野でくくるのは非常に大事だと思う。
　１つ目は、技術を実用化までの縦軸に取ると基礎的先端技術があって、その上にパソコンで言うとオペレーティブソフト的な先端技術があって、最終的にどのような製品とするのか。
　あるいは、ナノテク技術を用いて開発された燃料電池を実用化して車に載せるか、家庭で使うか、あるいは持ち運びの何かにうという製品化までの縦軸の先端技術の積み重ねがコンセプトとして必要だと思う。
　それから、技術を横軸に取ると、一つは、世界との競争があり、知的財産の問題が出てくると思う。
　バイオマスや燃料電池であれば、トウモロコシとか小麦を用いて、去年からバイオマスエネルギーの実験をしているが、燃料電池もバイオマスも結局はＣとＨとＯの組合せでエネルギー、発電となっている。
　極端に言えばバイオマスと燃料電池はくくれば大きな連携施策群になるのではないか。
　あるいはまた、ロボットとＩＣタグとくくれてしまうのではないか。
　現段階の案を進めていく中で、途中から大化けしてとんでもないものが合体したり、その中から分離したりすることもあるので、柔軟な対応をしていく必要があると思う。
　私の思い付きにすぎないが、石油、天然ガス、石炭という世界と、バイオマスエネルギーの世界と、燃料電池の世界は、皆ＣとＨとＯの世界であり、できるだけＣを少なくしてＨとＯだけで突き詰めていくバイオマスエネルギーからエタノールだのメタノールだのブタンだのエタンだのという世界に入って、最後は燃料電池となっていくと思う。
　これらの研究開発は、１年で全部終わるものではないと思う。
　また、外国も一生懸命ロボットやＩＣタグの研究をしている。
　従って、日本は2006年に向けてＩＣタグの標準化を目指し、実用化していく。
　そのために経産省と総務省を中心に、政府全体で連携しながら進める必要がある。
　バイオマスエネルギーであれば６省庁であり、農水大臣を中心に環境省、我が省、国交省等と連携しながら進める必要がある。
　それから、ロボットが街を歩くときに道路交通法上、いろいろな問題も出てくるので、その辺も解決しながら、中長期的な先端技術をどうやって日本が基礎技術から実用化までを一貫してやっていくかを柔軟に、ある意味ではどう研究が転んでも後押しできる体制をつくっていくことが今後必要になっていくと思うので、何か御意見があれば是非教えていただきたい。

【大山議員】
　 中川大臣が述べたことは連携施策群の実践において極めて大事なポイントだと思う。
　特に縦軸のベースになる基礎研究の分野では、いかに多様性を確保してその技術の仕上げを確実にするか。
　これには大変大きな配慮が必要だろう。
　今回の連携施策群の施策選定に当たってもこの点に気をつけて、単なる重複だから排除する視点をできる限り少なくし、将来の可能性をその中に配慮している。
　それと、横軸にあった常に研究レベルをブラッシュアップする国際的なベンチマーキング、これはプログラム実践の中で極めて重要で、常態化する必要があると考えている。

【島村議員】
　 農政改革に取り組み始めたところだが、改革の実を上げるために、まず研究開発の促進が不可欠だと考える。
　今回の報告を踏まえ、食料産業の国際競争力の強化、地域における食料産業の活性化、食の安全・安心の確保等のための研究開発を、より効率的、効果的に進めるように努力していきたい。

【田野瀬財務副大臣】
　 まず、今回の優先順位付けは、有識者議員の大変な努力により、従来に比べ大変メリハリがついており、一定の前進を見たと評価している。
　しかし、いま少しまだ物足りなさを感じており、ＳとＡの比率が７割を超えておる。
　したがって、17年度予算編成においては、ＢやＣは、これまで以上の削減を行い、Ｓ、Ａも要望額の適切さの観点から一層厳しく精査をさせていただくことを理解いただきたい。
　そして、ＳとＡの金額ベースの比率が７割以上というのは、どうしても高過ぎるという見方をしており、次回から一層メリハリのある優先順位付けに努力いただきたい。
　連携施策群については、重複排除及び連携強化について、大変努力いただいて点検し、これも一定の評価をしているが、その成果を予算査定へとしっかりと活用できるよう、よく連携して欲しい。
　競争的研究資金の拡充については、制度改革、例えば、一部の研究者への過度の集中の排除等への取り組みが十分に行われていることが前提である。
　各省の取り組みを把握し、更に徹底を図って欲しい。
　更に競争的研究資金を拡充するには、どうしてもスクラップがないと拡充できないので、競争的研究資金以外の施策の優先順位付けにおいては、ＢやＣの比率が少なくとも半分以上になるような評価が必要。
　既存施策のスクラップを、この会議からも各省に対して積極的に働きかけて欲しい。

【薬師寺議員】
　 中川大臣が言われたバイオマスと水素燃料電池だが、バイオマスは環境で見ており、燃料電池はエネルギーで見ている。
　エネルギーと環境は常に表裏一体で、財務副大臣の言うように、連携をしなければスクラップ・アンド・ビルドにもつながるし、麻生大臣が言われたような重点投資をするということになり、質の良い予算になると思うので、是非連携施策群の発展をやっていかなければいけない。

【棚橋議員】
　 優先順位付けを行うに当たり、有識者議員に大変な御努力をいただいた。
　今後、財務大臣を始めとする関係大臣は、平成17年度の予算編成に際して真に重要な科学技術政策が適切に実施できるよう、ＳＡＢＣ等の優先順位付け等の結果を反映して欲しい。
　連携施策群については、引き続き関係府省と緊密な連携を図りながらワーキンググループの設置、コーディネーター配置にかかる検討を進めたい。
　競争的研究資金については、研究者の自由な発想を活かした、優れた施策を行うための重要な制度であり、単に資金の拡充を行うだけでなく、適切な競争的環境が整った制度設計になっているかしっかりと検討を進めたい。
　「優先順位付けの実施」、「連携施策群の推進」、「競争的研究資金の改革と拡充」を３つの柱として、総合科学技術会議のリーダーシップにより、平成17年度予算改革に取り組んでおり、関係大臣は御協力をお願いしたい。

基本政策専門調査会の設置等について、資料２に基づき阿部議員から説明。
資料２の「基本政策専門調査会の設置等について（案）」は、原案どおり決定した。
本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

　

【吉野議員】
民でも、ビジネスに関しては大体３年ターム、科学技術、研究開発については大体５年タームのスパンで中期計画を作っている。
状況や動向を分析したり、あるいはビジョンを立てたり、目標を立てたり、重点施策を立てるのは大体同じだが、その状況分析で際立って違うのは、民では評価をやることです。
これがまずかった、あれがまずかったということを赤裸々に出す。
多分、官では赤裸々に出すのは難しいと思う。
しかし、まずかった点を出さないと組織が強くなる進化の力になっていかないと思う。
　今、各省庁から第３期基本計画に向けてインプットがなされつつあるが、その中で反省点はほとんど出てこないのが、官の際立った特徴だと思う。
マネージメントサイクルはプラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルを回すが、要するにＣが弱いということである。
Ｃが弱いと適切なＰが立てられない。
適切なＰが立てられないと、またＣができないという悪循環になるので、是非ともこの基本専門調査会で、弱点とか反省を非公式でもいいから各省庁が出すことが必要だと思う。

【大山議員】
　 第２期基本計画は４年目を迎えているが、施策展開で資源配分の重点化、科学技術に軸足を置いた経済活性化施策の推進、評価、産学連携、競争的環境の拡充、といったものに代表される科学技術システム改革の面で大変多くの成果が蓄積されつつあると思う。
　こういった背景を踏まえ、第３期では政策展開の基本基調をこれまでの量的拡大から質を問う方向へベクトルを転換して政策実践の高度化に挑戦すべきだと思う。
また、政策実践の高度化に当たっては、特に戦略性と国際性、この２つの視点からてこ入れが必要だと思う。
　その１つが長期的な国家戦略の下、国として総合的、横断的に取り組むべき重要技術、いわゆるクリティカルテクノロジーであるが、これへの戦略的な取り組み強化が必要である。
具体的には経済の国際競争力に関わる基幹技術、防衛を含む広義の安全保障に関わる基幹技術、科学技術のビッグバンを誘起するような超先端基幹技術が対象になると思う。
　２つは国際的な比較競争優位戦略の実践だと思う。
科学技術や産業の国際競争力に関する比較評価を徹底的に行い、強いところをより強くする分野と、弱いけれども国の将来にとって必要不可欠な分野を分け、各分野の成果を確実に勝ち取る競争優位戦略を実践すべきだと思う。
　また、資源小国であって世界に類を見ない少子高齢化社会といった国情を考えると、国力の根幹とされる科学技術の重要性はますます高まる。
したがって、政策展開の基本基調を量から質へ転換する中に置いても、将来の税収拡大あるいは人材育成につながる科学技術関係予算はＧＤＰ比１％前後の投資規模を継続的に確保する必要があると考える。

【薬師寺議員】
　 内閣府のアンケートを見ても、国民は科学技術に全然期待していない。
国民を味方につけないと科学技術は動かせない。
ヒト胚の専門調査会を担当したが、進める方に対する非常な反対意見がある。
そういう意味を含め、社会受容を今後、第３期計画にははっきりとうたった方がいいと思う。
　基礎科学を国民にも理解していただく努力をし、科学者だけが基礎科学、科学技術をやるという時代は終わって、総理も所信表明演説の中で環境の問題を言われたように、総理のリーダーシップの下でやれる、国民にわかりやすい基本計画をつくるべきだと思う。

【岸本議員】
　 科学技術が国民一人ひとりの生活のあらゆる面に必須であり、あるいは日本の国、地球の持続的発展に必須のものであることを国民一人ひとりが理解し、それに興味を持つような大きな目標を科学技術基本計画の中に盛り込んではどうかと思う。
　例えば、アメリカではケネディは人を月へ送り込む計画を提唱した。ニクソンは、がんを制圧する対がん計画を提唱した。
クリントンは21世紀の初めまでにヒトの遺伝子を全部解読するという計画を実行した。
何かそういう目標ですね。
小泉内閣はこれから５年、10年の日本の科学技術全般に大きな波及効果を与えるような目標を掲げる何かキーワードを科学技術基本計画の中に盛り込むことも一つの方法だと思う。

【黒田議員】
　 １期、２期の基本計画の評価に基づくこと、国内外の情勢が大きく変わってきていること、５年、10年あるいは20年先の世界情勢の変化と、その中における日本の在り方のビジョンに基づくことという３つの認識が第３期基本計画作成には重要だと思う。
　情勢は変わっても３つの基本理念、新しい知の創造と、知による活力の創出、それから知による豊かな社会の創出、この３つの基本理念は揺るぎない。
ただ、その具体的な目標の設定と、３つの理念のつながりが第２期の基本計画でははっきり見えなかった。
そこをきっちりしていくことが重要だと思う。
　それで、キャッチフレーズみたいなものを時々考えるが、「国民に浸透し信頼される科学技術の推進」とか、「人材育成に根差した活力ある社会の構築」、「競争と協調のバランスのとれた社会の実現」、「安全で豊かで健康な長寿社会の構築」、「多様性がつくる豊かな社会の実現」など、いろいろ私なりに考えている。
　特に、多様性については、キャッチアップの時代から自分たちで新しい学問とか、新しい独自の技術を切り拓くときにはどうしてもハイリスクになるが、そういうときには多様性がないといけないと思う。
人材の育成の面でも、研究の進め方の面でも、評価の面でも、すべて多様性がないとフロンティアは切り拓いていけないと考える。
　アメリカでは、ハワードヒューズ財団といった民間財団がハイリスクなフロンティアに投資をしてきた。
ＮＩＨも今まではプロダクティブリサーチをやっていたが、新しい所長になってからハイリスクの融合領域の研究に対し、人をみてお金を付けるという新しいグラントを創設すると聞いている。
　どうしても日本は予算配分とか、評価の仕方がともすると画一的になってしまう。
でも、それはやめて長い視点で新しい発想が生まれる基盤を構築していくためには多様性がつくる豊かな社会の実現、そういうキャッチフレーズも重要かと思う。

【松本議員】
　　　第２期基本計画では評価の重要性がうたわれ、多くの評価システムが生まれたが、まだ生まれたばかりという状態で、その効果は十分ではないと思う。
　第３期に当たっては10年、15年後に、国として何を科学の目標にするのかを明らかに定め、そのための基礎研究を今発進させないと、本物の科学技術あるいは日本初の科学は生まれないと思う。
そのためのシステムを第３期に当たり是非今、真剣に考えて欲しい。
　それから、第２期では競争的研究資金は目標に向けた重点的拡充が目指されているが、必ずしも新しいプログラムをつくって達成しようとしているのではない。
つまり、既存のプログラムを手直しにより競争的資金に認定できるかどうかということがあるので、この点の経験も十分踏まえ、第３期の計画の際には真の競争的資金とは何かを是非考えて欲しい。
研究開発の実態を的確に把握する実効的な評価を実現することが大事であり、現在の改正を今後更に推し進めるためには、長期にわたるプログラムディレクターといったものが重要だと思う。
　現行では２年単位の任期になるが、10年規模の任期のプログラムディレクター、あるいはプログラムオフィサーを日本につくり、長期の科学目標を設定、評価できる人をつくらないといけないと思う。
　大学の研究開発などでは、目標の高さを評価することはもちろんだが、実際に研究を行うと、その実現のための試行錯誤の過程で非常に多くのものを学び、仮に失敗してもそれは次の成功への原動力になっていることがある。
ですから、失敗は必ずしも悪いことではないという認識を国全体、あるいは各省庁の間に行き渡らせ、表面上の目標は達成されたという小さな満足に浸ることを避け、苦い評価をしてでも次の発展に生かす積極的な姿勢を持って欲しい。
　研究開発の評価が全般的によいのは、一見レベルが高く見えるが、最初の目標設定が低かったために評価がよかったこともあるので、研究開発にはある程度のリスクが当たり前であることを認識していただき、今後の計画立案に生かして欲しい。

（最近の科学技術動向について）
最先端の科学技術の事例紹介として、生体内の特定分子の挙動を可視化できる分子イメージングについて、資料３に基づき岸本議員から紹介。

　　驚くべき進歩で、これが実際に活用されることを国民は期待していると思う。
また、ＳＡＢＣの評価は大変ありがとうございました。
しかし、まだ十分でないという指摘もある。
その点も踏まえ、今後より効率的に重点配分していかなければならないと思う。
　18年度からの第３期科学技術基本計画策定に向けた議論を今後よろしくお願いする。
いずれも重要な問題ばかりで、難しい問題だが、重要であるということは私もわかったので、よろしくお願いする。