第４７回本会議議事要旨

２．議事

（１）	第３期科学技術基本計画に向けた検討状況について
（２）	平成１８年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について
（３）	最近の科学技術の動向
（４）	その他

【柘植議員】
２点意見を申し上げたい。
１点目は、阿部議員から説明のあった資料の４ページ目に記載のメリハリのある投資の今後のやり方についての意見。
科学技術投入資金の有効利用の徹底の手段として次のことを推進すべきと考る。
まず第１に、今回立てた６つの政策目標実現に必要なキー技術は何かを明確にする。
もちろんそのキー技術だけでは政策目標が達成できないのは自明だが、必要必須条件としてのキー技術は明確に抽出できる。
第２に、これまでの第１期と第２期の１０年間の成果から、このキー技術に結び付く成果が出始めている研究あるいは今後相当な可能性が期待される研究成果を絞り込む。
そして、第３にこれらの成果を政策目標達成に結び付けるべく、残るロードマップを明確にする。
恐らく５年スパンでは済まなくて１０年スパンのロードマップも必要になると考える。
当然民間に任せる投資と国が投資しなければ国益に結び付かない投資、これを選別せねばならないのは言うまでもない。
心せねばならないことは、米国、ＥＵ及び中国等の科学技術マネジメントはかなりしっかりしたことを実行しているということ。
この実のある作業をこれからの半年で実行することでメリハリある投資計画ができる。
既に各府省では担当する技術戦略マップをつくられている。
それを活用しながら、総合科学技術会議では国全体として横串として全体バランスを取った堅締まりの投資計画をつくらねばならない。
もちろん政策目標１のように純粋科学分野あるいは萌芽的な研究分野、学術の知の創造を担う研究に対してはこのようなメリハリはかえって弊害が出るということは当然で適用外だが、政策目標２から目標６のように明確な国づくりに目標を持てる対象には、このような研究開発の絞り込み作業は貴重な国費を国づくりに結び付けて、ひいては国の歳入の自然増にも貢献する科学技術のマネジメントとして大変重要なので、この点の評価が必要と考える。
２点目の意見は、９ページに記載の政府研究投資目標。
投資額そのものはこれからの検討になるだろうが、今、述べた５年、１０年スパンの研究開発推進のためには、今後５年間の投資目標も掲げることが必要である。
御存じのとおり、科学技術創造立国は人づくり立国である。
苦しい財政事情の中でこの点は十分に御理解いただきたいと思う。

【黒田議員】
今回も人材について述べさせていただきたい。
御承知のように、優れた研究者が新しい知を創造し、それを利用し地球規模の問題を解決し、環境と経済の両立を目指していかなくてはいけないわけだが、世界に目を向けて見ると人材のグローバルな競争時代に入っている。
それで、日本はどうかと言うと、少子化により科学技術関係の従事者の数もこれから減少していきます。
人口の半分を占める女性が、男性と少なくとも同等の能力を持っていることに疑問を挟む方は余りおられないのではないかと思うのだが、例えば昨年のノーベル賞受賞者９名の中で３名が女性だった。
あるいは、米国のトップクラスの理工系の大学であるＭＩＴ、プリンストン、ブラウン大学の学長は女性である。
そういうことで優秀な人材の活用、それから養成ということは急務なわけだが、先ほど阿部議員の紹介にあったように日本における女性の研究者の割合というのは際立って低いということである。
その原因を少し考えてみますと、まず女子の中高生の就きたい職業というアンケートがあるが、その選択肢に研究者が入っていない。
つまり、あこがれの職業ではないということである。
それから、全体に一般の就業に対する統計でＭカーブとよく言われるが、30から34歳で就労率が減少する。
これは当然出産、育児のために退職、休職ということなのだが、特に科学技術分野というのは日進月歩進歩するし、競争も厳しいということで、長期間完全に職場から離れるということはよろしくないのではないかと考える。
もちろん個人とか分野による。
そういうことで、それを支援する方策、つまり出産、育児休業中の多様、柔軟な勤務体系とか環境の整備とか、あるいは女性の特殊事情に配慮した研究費制度の柔軟化といったようなことがまず望まれると思う。
それに、今はＩＴの時代だから、ＩＴをフルに活用すれば自分の家から図書館にアクセスできるとか、あるいは画像を使ってラボにいる学生とディスカッションできるといったように、ＩＴをフルに活用するということをやってみる必要があるのではないかと考えている。
昨年７月の総合科学技術会議で決定された「科学技術系人材の確保と活性について」でも、あるいは男女共同参画会議あるいは学術会議、各学協会からもさまざまな提言が出されている。
子育てをしながら研究者、技術者としてのキャリアを、悲壮感を持ってではなくて充実して両方を楽しんでやっていくということが重要であって、こうすれば優れた研究人材の養成確保というだけではなくて少子化に歯止めがかかるのではないかとも考えているので、是非考えいただきたいと思う。
そういうことで、今までは女性研究者、外国人研究者、高齢研究者というひとくくりにされていたのが、やっと４ページに女性研究者が一つの項に立てられたので前進したと思うものの、まだまだ不十分であると思うので、文科省を始め関係各省がこの点を配慮いただけたらと思う。

【松本議員】
10ページを元に話をさせていただく。
ここに「小さな芽を長期間育て、産業化などに開化した例」というものが挙げられているが、ここにあるように多くの技術というものが実用化されるまでには、本当の発見に近いゼロのレベルから見ると、30年近い年月を経ているということを広い方々に認識していただきたいと私は思う。
また、この矢印で一本に書いてあるが、これは決して一定の速度で開発が進歩してきたということではない。
つまり、途中には停滞の時期もこの中にあって、基礎レベルでは技術として完成していても社会的にその価値が認められなくて停滞、実用化に結び付かなかったというようなこともあるし、ここには成功例が述べられているが、多くの事例で非常に残念に思っている研究者もこのほかにいっぱいいるということをお伝えしておきたいと思う。
例えば、ここは成功例だが、野依先生ももう30年以上昔に、最初の元になる有用な物質だけを非常に高い効率でつくり分ける合成法というものを発見されたが、野依先生からじきじきにお話を伺ったことがあるが、自分としてはこれは実用にも使える方法だと、かなり初期のころに信じていたようだが、化学会社がなかなか動いてくれない。
そういうような事情でなかなか実用化にならない。
特に、世界でどこも使っていないものであると産業界が躊躇するというような面もあって、なかなか実用化に結び付かなかったというようなことを聞いている。
それから、上から４番目に「本多・藤嶋効果」の発見というものがある。
これは70年ごろに本多・藤嶋先生が金属半導体を電極にして、そこに光を当てると水の中に浸した半導体の表面から水素ガスが発生する。
光によって水が分解されて水素が出るという非常に基礎的に重要な発見をされているが、その後いろいろ紆余曲折があって、これは水素を発生させる方法にはならなかった。
その後、部屋の光でもチタン酸化物半導体というのはラジカルという物質を発生して、これが抗菌とか殺菌の作用が非常に高いということで、建材や部屋の塗料とかいろいろなところに広く使われているわけである。
だから、この場合は原理としては同じだが、非常に初期の応用の方向とは少し違った方向で応用が行われた例だと思う。
このように、途中にいろいろなステージがあって、研究者が実用化するにはものすごい苦労があると私は思う。
それで、そのほかにここにはないが、例えばサッカーボール型のフラーレンというカーボンの材料とか、ナノチューブ、こういうカーボンの材料がなぜここに書いていないのかというと、これは非常に新しい触媒作用とか電導性、電気を通す性質とか、磁石のような性質とか、そういうものを持つのではないかと期待されておりますが、まだ実用になっていない。
しかしながら、これももう既に最初の発見から10年以上たっているから、更に今から10年たつと非常に目覚ましい有効な触媒作用などが見つかって本当に実用になるかもしれない。
だから、科学技術というのは長い目で見ることが必要である。
それで、科学技術基本計画というのは５年単位でつくられているが、５年というのは非常にそういう技術を見直すのにいい期間であると私は思っている。
第３期では、国の将来の発展に関して非常に基盤的に重要な技術を特にメリハリをつけて重点化していくということがうたわれているので、例えば一つの技術が平均的に30年の年月を要するのであれば、それぞれの技術が今は30年の中でどのステージにあるかを見ることが必要である。
それから、少なくとも30年という年月は研究者が余り十分に見通せないほど長い期間だが、10年ならば私は見通せると思う。
それで、５年というのはかなり具体的に将来が読める期間であるから、そういう意味で５年間あるいは本当は私はある程度の基本的なレベルあるいは中間的なレベル、かなり実用に近いレベルということで、７年あると非常によく物の見通しができると思うので、是非将来を見極めることを非常に重視して、メリハリのサイン、つまり先ほど柘植委員も言っていたが、５年やってみたけれどもだめなものはだめということも判断しないといけないのではないかと思っている。

【吉野議員】
私から１点だけ、今日は申し上げる。
阿部先生の報告のように、投入目標と成果目標の議論というのがこれからなわけだが、私は今日は投入目標について申し上げる。
多分、財務大臣は渋い顔をされるのではないかと思うが、日本の生命線が科学技術であるということを考えると、これはもう日本の重点領域だと私は思っていて、その視点から言うとまだまだ投入が足りないということを申し上げたい。
私のところは製造業なので、技術と商品というのが、同様の重点領域で資源を重点配分してきた。
私が若いころは、研究開発費は、売上げ高の３％というのが目安だった。
現在は、国際競争の激化と、それから安全とか公害の社会ニーズの要請が高まったということで5.5％となった。
これは、ある断面だけではなくて、長期的に続け、力の蓄積という面積が重要だと私は思っている。
したがって、そういう点から考えると、国の場合、何をベースにして考えるのかということだが、多分、経済力というものをベースにしてＧＤＰにリンクするのが妥当なんだろうと思っていて、その点から見ると最新の白書では日本は10年前にＧＤＰ比は0.59％だった。
それが昨年は0.68％である。
わずかに0.1％くらい増えたわけですが、ヨーロッパが実は今0.67％である。
それで、ＥＵはこれを2010年までに１％までに持っていくという計画を持っていると聞いている。
したがって、政府の場合もいろいろな経済状態などが変動するから、固定額というのはやはり難しくて、多分ＧＤＰにリンクするのが一番いいのであろうと思うが、そういう意味で、長期的、段階的に１％くらいを目指すような方向で考えていただきたいというのが私の今日の提案というか、進言である。

【黒川議員】
前回も言ったが、現在の非常に短期的な常識というのは10年もするとかなり変わってしまう。
今のホンダモーターにしてもそうだし、この間の白川先生や湯川先生、野依先生などもそうだが、産業界でも本田宗一郎さん、盛田さんとか稲盛さんなどは40年前は何だったか。
予想もできない。
企業でもそうだと思うが、研究というベースは壮大な無駄があるわけである。
そのうち出てくるものが出てくる。
それをどうするかというのは、ちまちまと無駄なところを削ろうという話ではなくて、その時代の変わっている人をある程度育んでいかなければいけない。
アインシュタインからちょうど100年目だが、アインシュタインもそうだし、飛行機を初めて飛ばしたライト兄弟だって100年前はとんでもない変わり者であった。
これだけ世の中が変わってしまって新しい産業を出すというのは、そのときのそういう人をある程度ゆとりと言ってはおかしいが、会社でもそうだが、いかにＲ＆Ｄに投資するか。
将来は見えないことも多い。
世の中が変わってきたときに、そういう人たちがいるからこそ新しい芽が出てくるわけなので、今の形に当てはめて幾らやっていてもうまくいかない。
そういう意味では、私が担当している沖縄の大学院も全く新しい試みだが、これがアジアに向けての一つの大きなウインドウになる。
人材の競争もそうだが、これは日本に限ったことではなくて、場を提供して世界にはばたく人材を育てようという壮大な無駄とは言わないが、そういうところにどういうふうに重点的に入れるかというのは国の姿として極めて大事だと思う。

【薬師寺議員】
第３期の重要な課題の一つである大学改革について述べる。
いわゆる大都市にある大きな大学で有名大学と言われているが、そういう大学は研究費の獲得状況などを見ると十分競争力があると思う。
問題は、地域にとって人的、知的、物的資源である、そしてその地域全体の発展に重要な寄与すべきいわゆる地方大学が非常に疲弊しているということである。
総合科学技術会議ではこれまで複数の大学の学長・先生をお招きをして勉強会をやってきたが、さまざまな問題点が明らかになっている。
例えば、地方大学の医学部は全国から志望者が来るわけだが、卒業してもその地域に残る医者は多くはない。
それから、工学部や文科系の学部を卒業してもほとんどが大都市に就職してその地域に残らない。
つまり、地方では優秀な人材がなかなか残らないので空洞化が進んでいるということである。
したがって、我々は科学技術からの支援はやるが、地域にとって意義ある取り組みをしている大学を支援する必要があるのではなかろうか。
それと同時に、地方大学が単独で頑張るには限界があるから、そういう場合には地方大学間のネットワーク化を支援する必要がある。
具体的な施策はまだ我々は考えておりますけれども、地域再生本部などと相談して、それから中山大臣の文部科学省とも連携をしながら、新しいアイデアを出して、早速18年度にはどうするかということも考えていかなければいけないと思う。
力強い人材を地域に残す。
これが大学改革の大きなテーマの一つであると思う。

【岸本議員】
第１期、第２期科学技術基本計画が策定されて10年、日本の科学技術に対する投資額は飛躍的に充実したと思う。
ＧＤＰ比では先進国並みになってきた。
それは明らかに成果に反映されてきている。
論文の数も増た。
よく引用されるような質の高い論文も増えた。
特許も増えた。
しかし、何か足りない。
それは、それぞれの専門分野で欧米の人々から見て顔の見える、世界から見て顔の見える研究者の数というのはやはり増えてきたとはいえ、圧倒的に欧米に比べて少ないということである。
例えば学会での発表でだれだれがこういうことを報告したが、それに対してとかというふうに人の名前がメンションされる。
しかし、日本人の場合は往々にしてジャパニーズグループが見つけたようにというふうな表現になる。
そういうふうに顔の見えるアイデンティティのある研究者がなぜそんなに増えてこないのか。
少なかったか、これだけ科学投資をしたのに。
それは、やはり科学投資というものは箱物に対する投資をすることであるというのが非常に大きな今までの日本の考え方であった。
人に投資をするということでは余りなかった。
それから、組織の中の個人ということで、これは日本全体だが、そういう考え方があった。
科学は芸術と同じようにそれであってはならないわけである。
そういうことの一つの代表的な例が、私のいる医学の世界の「白い巨塔」に代表されるような組織です。
それが顔の見えるアイデンティティのある研究者の数が、全体としては論文もすべてのことが上がってきたのに余り増えなかった理由だと思う。
だから、私は第３期はそういう方向へ向かってかじを切らなければならない。
それが、先ほどもあったように「モノから人へ機関における個人の重視」という標語が第３期で重要なんだろうと思う。
棚橋大臣が言われたが、第１期が量ならば第２期が質、そして第３期は人であるというふうな観点からこの言葉にあるような、第３期はそういうふうな方向へ向かってかじを切る。
それが有効に資源が利用されることになるのだろうと思う。

【阿部議員】
今日は一部の研究者への研究費の過度の集中、重複についてのみ申し上げさせていただきたい。
研究者ごとにどうやって競争的研究資金が配分されているかというのはコンピュータシステムをつくればできるわけだが、一目して見られるシステムはできた。
したがって、どの研究者がどれだけたくさんの研究費をもらっているかはわかるようになった。
しかしながら、これは配分された後の話であって、研究費が採択される段階が必要なのだが、そこで過度の重複を排除できるところまではまだいっていない。
そのためには、例えば研究の中身まで立ち入ったプログラム間、省庁間の調整を含むシステムの構築をもう一歩、もう二歩進めなければいけないわけである。
以上は競争的研究資金の話であるが、実はこのほかに大きいプロジェクト型研究がある。
それになるとまだまだであって、データベースへの登録率も低いわけである。
確かに過度の集中というのはごく特定の人に限られているかもしれないが、貴重な資源を配分する以上、そこはきちんとしていかなければいけない。
研究費の過度の重複を未然に防ぐのは、やはり総合科学技術会議の大きい仕事だろうと思う。
しかしながら、当然のことだが、各省庁の協力が不可欠であり、第３期の初年度に当たる18年度からこの具体化を急いでいきたいと考えているので、よろしくお願いする。

【中山議員】
有識者の議員の先生方から大学に対する期待、文部科学省に対するいろいろな陳情とかお願いとかがあったと思うのでしっかり受け止めていきたいと思っているが、この６ページにありますように「モノから人へ」「機関における個人の重視」という考え方についてはいろいろな議員の方が言われたが、科学技術の将来を支える人材に光を当てて、若手や女性の活躍を促進する、そして将来を支える人材を大切にするということだろうと思うわけだが、その育てる基盤となる教育あるいは研究施設の整備・充実ということも含めて重視していくという趣旨だと理解をしている。
その際、研究環境の競争化は非常に大事なことだが、競争のスタートラインに並ぶ前の段階にある小さな研究の芽をつぶさないということが10ページにあるが、これが非常に大事だろうと思うわけで、基盤的な経費をしっかり確保した上で競争的資金を拡充することが必要であると考える。
また、研究の方法というのは分野によってさまざまである。
そしてまた、研究機関の経営実態とか、あるいは活動内容は多様であるため、「モノから人へ、機関における個人の重視」という考え方については、年末に向けて十分な検討が必要であると考えている。
それから、いつも言うが、次世代スーパーコンピュータとか宇宙開発などの国家基本技術、４ページにあるが、これは国として重要な政策課題であり、しっかり取り組むべきと考えている。
日本の競争力を高めるためには、これらの未来への先行投資については成果目標とともに投入目標、柘植議員や吉野議員からも話があったが、投入目標についても明確に設定することが必要であると考えている。
１つエピソードをお話させていただきたいと思うが、先般閣議決定された科学技術白書にあるように、小さな研究、小さな芽を源とします我が国オリジナルな基盤研究の成果がノーベル賞級のものとなり、かつ、国民生活や産業に大きなインパクトを与えているという事例がたくさん出てきているわけである。
10ページにも紹介されているが、昨日、実はまさにそれを実践された一人である藤嶋先生、ここにも書いているが、わざわざ陳情に来られて、今は理科の好きな子どもたちがどんどん減っている、これは何とかしなければいけない、むしろ増やす方向で考えなければいかぬ、ということを強く訴えられた。
そのために藤嶋先生が言われたのは、学校の理科教室に顕微鏡をもっとたくさん置いてくれ、子どもたちが顕微鏡をのぞくことによって本当に感動する場面をよく見た、というふうな話を伺った。
６ページにあるように子どもの夢を育むということからしても、工場などのものづくり現場を、今は企業も随分元気になってそういったところも見せられる余裕も出てきたので、是非子どもたちをそういったところに案内してくれというような話もあった。
そういったことを通じて、科学技術・理科教育の充実と、子どもたちに感動する心を芽生えさせて理科好きを増やしていくことが大切ではないかということを改めて認識した次第であり、取組みを一層強化していきたいと思っていることを御理解いただきたい。

【島村臨時議員】
農林水産分野においては、今後攻めの農政を展開していこうとしているが、そのためには研究開発の推進が一層重要である。
なお、攻めの農政と言うと、ともすれば農林水産物の輸出に向けた積極的な取り組みのみかと思われがちだが、日本が最も危ない状態というのはやはり自ら闘う姿勢を持たずに頭を抱えてしゃがみ込むような状態に陥るときだと考えるので、我々は従前の受け身の姿勢を改めて、可能な限り規模拡大や協業化を図り、農業機械の共同利用や情報の交換・活用、科学技術の積極的活用等々、まさにこれからの自立できる農業の確立に向けて今、我々は取り組んでいるところである。
そのような意味で、第３期科学技術基本計画において社会、国民に対する成果の還元の重視という方針が打ち出されることは大変心強く思う次第である。
今後とも、農林水産分野においても消費者や生産現場の需要に直結した新技術の開発の推進に努めてまいりたいと考えている。

【小池臨時議員】
科学技術の中での環境の位置付けが重点４分野であり、６つの政策目標、そして科学技術支援、それぞれ主要な位置を占めているということで心強く思うところである。
先ほどの話を伺っていて思い出したのが、全然違う分野であるが、ある国に対しての教育支援である。
空手をずっと支援していて、弟子が師範になったのでもういいだろうと思って、支援をやめた途端にテコンドーに取られてしまうということがあった。
科学技術の成果物について10ページのところに御紹介いただいているが、それと同じようなことが起こることを若干懸念している。
例えば太陽光発電などは2010年に4,000億とあるが、もうあとひと押しすれば更に爆発的になる。
既に世界トップレベルであり、断トツではあるが、先ほどの空手の例のように、例えば日本では元を取るのに20年かかるのに、欧州では４、５年というように、逆にマーケットはあちらの方に移りつつある。
技術面が世界で生かされるのは結構だが、やはり国内でそういったニーズにしっかりとこたえるような制度面でのバックアップも必要なのではないか。

【谷垣議員】
先ほど柘植議員、吉野議員，それから文科大臣からも投入目標が重要であるという発言があったので、私の考え方を申し上げたいと思う。
言うまでもないが、科学技術予算の重要性というのは私どもも十分理解をしているつもりであり、こういう財政事情の中でも最大限の配慮を図って近年拡充を図ってきた分野である。
であるから、次期の科学技術基本計画でももちろん財政の現状というものを十分踏まえなければいけないが、我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図るということにきちんと対応しなければいかぬというふうに私どもも考えているわけである。
そこで、私自身も２期の計画をつくるときは、地方政府を合わせて24兆という投入目標をつくるのに情熱を燃やした過去もあるわけだが、近年の国の長期計画、特に公共事業は典型だが、昔は事業量とか事業費あるいは投資額というものに重点を置いてつくっていたわけだが、それがやはり資源配分を硬直的なものとする。
経済動向や財政事情を迅速に反映することができなくなっている。
これは骨太の方針がそういう考え方でつくられてきたわけだが、そういうことで施策の成果に着目した方向に変わってきている。
私は、科学技術についても効率的な資源配分や説明責任ということを考えると、投入目標から成果目標という方向へ転換を図るべきではないかと考えている。
特に、財政審でも指摘されたように、今後、歳出改革を推し進め、あらゆる分野で歳出を抑制していくという努力を進めなければならないということを考えると、特定の分野の長期計画で将来にわたって歳出額の下限をあらかじめ確保することを義務づけるような投入目標というのは、私は設定すべきではないと考えている。
こう言うと、私並びに財務省はよほど何でもばさばさ削る鬼のようなところだとどうも思われているようなので、最初に科学技術については最大限の配慮を図ってきたし、またこれからもそのつもりであると申し上げたわけである。

【麻生議員】
今回の計画の中で安心と安全というところがある。
３ページ目と４ページ目だが、「安全が誇りとなる国」というのが阿部先生のところに書いてあるし、４ページ目に「安全と安心」ということに関してひとつ立てていただいた。
今の国民の関心度は治安・安心・安全が多分断トツで１番になっていて、景気より安心という状況になっているので、私どもとしてはこれを高く評価しているところである。
ＩＣＴの分野で今、ｕ－Ｊａｐａｎ政策というものを進めている。
来年の３月、今年度いっぱいで、少なくとも最も電子化された政府に日本がなることは100％間違いないと思うので、その次の段階として少なくとも障害者、心身障害者、身体障害者を含め、健常者と一緒に高齢化社会の中において同様に生活していけるような活力ある高齢化社会というものは、安心とか安全とかというものの面から言ったらＩＣＴのバックアップがなければできないから、そういった意味では食の安全とかというものも含めてこれはすごく大事なものだと思っている。
それから、昨日だったか、防災会議で出ていたが、いわゆる東海大地震、関東大震災を含めて、プレートの際にある日本という国はどのみち、これは避けて通れないところなのです。
去年の苫小牧の大地震とか、栃木のタイヤ工場の大火災とか、いずれも地元の消防署では全く対応できないということが幾つも起きているし、大地震も起きているが、科学技術の進歩のお陰で、例えば阪神・淡路大震災のときに死んだ方のかなりの部分は火災、圧死によるものなのだが、現実問題として今度の福岡の西方沖地震では火災ゼロということになっている。
その最大の理由は、科学技術の進歩によってガスが地震の際、自動的に止まるようなものを全家庭にやらせたということなのだが、いろいろな意味で第一線の極限状況の中でナノテクとか、消防服などのすさまじい進歩、更にＮＢＣ災害やＮＢＣ攻撃なども含めて考えなければならないことになってきているので、ロボット等々非常に大事なところだと思っているので、こういったものをきちんと一項目立てていただいたことに感謝する。
更に議論が深まっていくことを期待いたしている。

【小此木経済産業副大臣】
６つの政策目標を掲げていただき、特に経産省としては環境と経済の両立と、イノベーター日本に関心を持っている。
当然のことながらこういったものを目標に掲げて実現していく上で、民間企業、公的機関、大学が垣根を乗り越えて総力を結集して臨んでいくのが重要であり、特に新産業の創造などの出口に向けた共通のシナリオの下で、重点４分野のみならずエネルギーや製造技術まで含めて必要となるさまざまな技術を融合して総合的に進めることも重要であると思う。
特に人材についてだが、これは研究者だけではなく、ものづくりの技術・技能を伝えることに対して非常に懸念があるとも言われており、そういったものづくりの現場を支える人材を育てることも非常に大切なことだと思っている。
こういったところを是非強化したいと思うし、御認識をいただければと思っている。

【中山議員】
今の財務大臣の発言はよくわかるが、小池大臣が言われたように、空手についてもずっと応援してきて、もういいだろうと思ったらがくっときてしまったというお話もあるが、私はこの投入目標について確かにそういった面もあると思うが、今まで１期、２期とやってきて、２期の場合は未達に終わったわけだが、３期がなくなったということではがくっとくるのではないか。
やはりそういう意味では投入目標も必要ではないかと思うので、よろしくお願いする。