第５２回本会議議事要旨

【薬師寺議員】
　環境分野とエネルギー分野を担当しており、分野別推進戦略に当たっては、昨年の12月27日の基本政策の答申の思想を反映するべく、次の３点を特に留意をしている。
　第１に、国民への安全に対して具体的にどのように寄与するのか。
第２に、自然科学と社会科学との共同作業の内容は具体的にどのようなものになるか。
第３に、国際的な貢献の場で我が国はどのように具体的にリーダーシップをとれるのか。
　それから、基本政策の答申の中に入っている地域の知の拠点再生プログラムを先日閣議で決定されたが、地方公共団体と地域大学との連携促進のために、寄附金支出協議の簡素化と迅速化を特記された。その点に関して、総務省の御努力にお礼を申し上げたい。
　今後は、この運用に当たり大学側の事務を軽減すべく寄附金支出協議のさらなる弾力化をお願いしたい。

【岸本議員】
　国民の健康と安全を守るという生命科学は、第２期計画の５年間も重点推進分野として資源が投入され、世界でもトップを争うような分野が幾つか出てきている。
　しかし、国民に直接役に立つような新しい医療技術や薬の開発にそういう研究をつなげていくというところが、日本では決定的に不足している。
　例えば、新しく開発される薬を人体に最初に試すプロセス、治験と言うが、日本の会社は日本で開発された薬でもまず最初に外国に持っていく場合が多い。外国で得られたデータは、日本で承認のときのデータとして使うことができるが、日本で得られたデータはアメリカやヨーロッパでは通用しない。つまり、日本の臨床医学は残念ながら世界から信用されていないということである。
　なぜ、基礎は非常に進んできているのに、臨床医学はそんなに弱体であるのか。１つは、白い巨塔と言われている大学の制度にも問題がある。それから、国民皆保険制度の下における日本の医療制度にもいろいろ問題がある。それから、厚労省の医薬の審査・承認の体制でも、アメリカのＦＤＡと比べれば質、量ともに圧倒的に弱体である。
　研究から臨床への橋渡しという部分を強くし、国民に成果を還元できる生命科学を育て、第３期の一つの重要な重点戦略分野にしていきたい。

【柘植議員】
　２点申し上げる。
　今回の基本政策の新基軸は科学技術創造をもってどんな国をつくるかという政策目標を具体的に掲げたということである。第３期のすべての政府の研究開発投資は６つの政策目標に向かっていくのだが、2,000件にも及ぶ各省の個々の研究開発がどのような目標に向かっているかを明確にし、それを５年間評価して、かつナビゲートする。これが、本日の“重要な研究開発課題を抽出しそのすべての成果目標について各省のコミットを確認する”という、前半戦の作業の最大のポイントである。
これは第２期にはできなかった国の科学技術経営の改革であり、科学技術関係予算だけは国の未来への投資として確実に措置するという総理の付託に対してきちんと成果を還元してこたえていく心臓部分であると思っている。各大臣は、この点のマネジメントに御留意いただきたい。
　２点目は、選択と集中の次の段階として、重要な研究開発課題から更に重点投資すべく戦略重点科学技術を絞り込むことであり、この２段階の選択と集中によって科学技術への投資を国づくりに結実させることができる。

【黒田議員】
　基本政策の答申でうたっている「飛躍知の発見・発明」、「新しい原理・現象の発見や解明」、それから「非連続な技術革新の源泉となる知識の創造」ということは、基礎研究がなくてはあり得ない。
　基礎研究には多様性に加えて継続性が必要であり、分野やテーマによってはあまり高額な研究資金が短期間に出るよりは、ある程度の額の研究費が長く着実に出てくるということも非常に大切である。ともすると私たちはキャッチフレーズ的なものに目がいくのだが、地道な研究を支援していく、そして、それを必ず新しい学問分野や技術に将来開花させるという研究者側の気概や意識が必要である。
それから、基礎研究と並んでもう一つ重要な政策課題対応型研究開発、これを活きた戦略とするためには、幾つかの視点が重要である。
　第１点は、時代が急激に変わっており、５年と設定している間にもいろいろ状況が変わっていくので、迅速に軌道修正していくことが必要である。
　第２点は、８つの分野が非常に複雑にオーバーラップしており、どこの分野に入れるのかという問題があるが、プランだけではなくＰＤＣＡのサイクルの中で常にオーバーラップを見ていく、縦割りをやめていくということが必要である。
　そして第３点は、すべての分野にわたって、人材が鍵である。これなくしてはせっかくの戦略も絵にかいたもちになるが、人材は短期間には育たない。一旦、斜陽になった学問分野に若者は集まってこない。そうすると、ますます活気がなくなるという悪循環が始まる。この辺をやはりしっかりと考えていく。今、人材というのは８分野の戦略視点からちょっと抜けているが、すべてにとっての横串であり、これが重要な点だと思っている。

【庄山議員】
　第３期の基本計画において基礎研究とイノベーション、あるいは人材育成と人材活用の橋渡しに対して、産業界が従来以上に大きな貢献をする時代だと認識している。産業界としても将来のイノベーションに必要となる科学技術を国家的な視点で深く議論し、これを提案するとともに、国民に還元する具体方策についても検討して政策に反映していきたい。
　また、効果の可視化と評価、あるいは一歩進んだイノベーションの定量化を新しい取り組みとして考えていきたい。分野別推進戦略では、できるだけこの成果を具体化して表現するように今お願いしている。2010年までに具体的にどのようなことが達成されるのか。達成された成果は世界トップクラスなのか、それとも課題を解決することによって世界に追いついていくのか。このようなことをできるだけ明らかにすることによって、より国民にわかりやすくなる。
　人材の面では、グローバルでリーダーシップを取れる人材の育成というのは産業界にとっても切望するものであり、積極的に取り組んでいるところである。また、今、言われている理科離れ現象が見られる中で、特に例えばＩＴ分野の人材の枯渇というのは我々産業界にとっても大きな問題となっており、今後も発展をし続けるＩＴ分野が人材の面からブレーキがかかってはならないわけで、ＩＴ分野の人材の育成に対しても施策を考えていきたい。

【原山議員】
　分野別推進戦略はある種の処方箋と言えて、処方箋には、お薬を飲むときにどういう効果があるか、それから注意すべきことも書かなければいけない。
　この作業というのはブレイクダウンの作業であり、重点推進４分野と推進４分野の中で何をすべきかということをブレイクダウンし、そこから最終的に戦略重点科学技術を抽出する。
　その時に気をつけなくてはいけないのは、個別のプロジェクトに対して、その元にある政策の目的というものを達成するためには、研究成果をどのように活用していくかというシナリオを書くというということである。この効果だが、やはり選択と集中という予算面での非常に大きな目指すものがここに出てくるが、それと同時に、この作業を行うことによって専門分野の方たちによる共通認識が醸成できたというのが一つの大きな利点だと思う。
　それから、実際に予算を配分するだけではなく、科学技術の中の方たちが研究開発をどのような方向に持っていくかというときにかなりシグナルの効果があると思う。そういう意味で、研究開発投資の大きな流れというものをこのことから導くことができると思う。
　使用上の注意は、やはりこの部分的な解を今ここで提示したわけだが、全体としての解をどのように導くかというのは大きな課題となる。そのためにマネジメント能力が非常に要求される。
　それからもう一つ、研究課題がありその中でいろいろんな研究開発が行われるわけだが、その研究成果をフルに活用できる科学技術システム、経済システム、社会システムが必要になってくる。
　それからＣＳＴＰの役割は、やはりこれらの研究成果をこれから５年間フォローしていくわけだが、プロジェクトの進捗管理という点ではなく、重点化戦略の舵取りという役割がこれから我々に課されると思われます。それは何かというと、国内外の環境というのは刻々と変わっており、その環境に対していかに対応していくかということが求められる。
　最後に、基礎研究と政策課題対応型研究開発のバランスについてだが、基礎研究というのは単純に研究成果を求めるだけではなく、基礎研究を行うことは知的資産プラス人的資産への投資であるということも忘れてはいけない。

【黒川議員】
　基本的な考え方として「モノから人へ」という考え方がある。12月の本会議でも申し上げたが、今、世界中のリーディングユニバーシティ、一流の大学たらんとするところは世界中の若者を引きつけるような大学にしたいということで学部教育にものすごく力を入れている。学長たちのパッションは大したもので、結局イノベーションと言ってもイノベーティブな考えを持つような若者をつくらなくてはいけないということで、世界の一流大学は世界中の高校生をどうやって引きつけるかということに非常に苦心しています。
　そういうマインドが日本の一流大学にあるかというと、唯一学部教育で出島になっているのは大分のアジア・パシフィック・ユニバーシティだけであり、そういう意味では、日本の大学というのは全く開かれたという認識が世界ではされていない。そこに一番の問題があるのではないかということが１つ。
　２つ目は、スパコンなど大型の科学研究は世界的な財産であり、そういうことをやりたい若者はたくさんいる。アジアでもそうだが、そういう研究はアジアにも開かれたリソースとして、将来の人材を育成する場を提供する日本、ということに是非していただきたい。
　これらを基本的な政策として、世界の人材の育成に日本は貢献する。それによって、国家の安全保障の基盤だが、日本の信頼を築くというのが学術会議としても提言しているところ。
　そういう意味では、一流大学に外国の学生が来ては困るよなどと言うかもしれませんが、今の大相撲を見れば、大学よりもっと神聖なものだったはずなのに、今の幕内の力士の４分の１は外国人であり、今の三役の３分の１は外国人である。その影響はどうかというと、そういう国の若者に夢を与え、日本の国の信頼を高めるということがあるわけで、相撲でさえもそうであればましてや大学はもっと開かれるべきではないかと思っている。

【阿部議員】
　基礎研究と８分野の２本の柱のうち、２番目の８分野についてはトップダウンでテーマを決めるということもあり、各界の関心が非常に大きい。表現はよくないかもしれませんが、いろいろな陳情もたくさんある。
　しかしながら、日本初のイノベーション、国際競争力を考えたときは、１番目の多様性を生命とする基礎研究、例えば科学研究費などをきちんとバランスよく両方とも推進していかなければならない。
　ところが、こちらの方は大体ボトムアップによる競争的研究資金のようなことになっていて、余り各省が御関心を持っていないようで、こちらの陳情はゼロである。しかし、２本柱の１本であり、ブッシュ大統領も年頭教書でＮＳＦの予算を大きくしろと言っている。総合科学技術会議は12月にブッシュより早くこの基本政策を答申したので非常によかったと思うが、そこは両方とも大切であり、是非バランスをとって各省とも御協力していただきたい。

【河本文部科学副大臣】
分野別推進戦略を更に活きた戦略にしていくため、５か年計画の中でも柔軟に対応できるような仕組みを是非つくっていただきたい。
科学技術はスピードが勝負である。この５か年計画のうちに新しい発見、発明がどんどん出てくると期待しているので、是非その仕組みをお願いしたい。

【小池臨時議員】
　環境をまた重点推進４分野の１つとしてリストアップしていただいた。環境と経済の両立によって好循環を生んでいくという目標に向かっての政策目標ということで、高く評価させていただきたい。
　また、環境省の方の審議会で専門委員の皆様方にいろいろと次の戦略などを考えていただいて、薬師寺先生などにもいろいろ御努力いただいているわけだが、中でも脱温暖化、循環型社会、自然共生、化学物質ということを環境省の方で重点的な領域として絞り込みを行って、この推進戦略とうまくシナジー効果が出るように努力させていただきたい。

【菅総務副大臣】
　第３期の基本計画の政策目標に掲げられていますユビキタスネット社会の実現を図ることができるように、この分野別推進戦略の策定に全面的に貢献をしていきたい。
　また、情報通信分野もまさに５年の間でさまざまな環境変化が出る可能性は極めて高いわけであり、そうした中で柔軟的に見直すことができるように是非御検討をお願いしたい。

【猪口臨時議員】
　この分野別推進戦略案は、人間の生活の質を向上させることに焦点が当てられている部分が多く、男女共同参画の観点からも大変評価できるところが多い。
　男女共同参画社会を進めていく際の障壁を突破していく答えの一つが科学技術にあるのではないかと考えている。例えば、ユビキタスネット社会では情報通信技術の発達により新しい働き方の普及が進み、育児期等に離職せずに家庭から職場に参画するなどの多様な働き方も可能になる。
　このほか、高齢者及び障害者にやさしいまちづくり、安心して子育てができる環境等において、かなり細かい課題について案が示されている。私の担当分野からも高く評価させていただきたい。
　現在、女性研究者の割合は日本では11.9％で、国際的に見ても極めて少ないが、第３期科学技術基本計画に係る答申の中で、自然科学系全体の採用目標が25％と期待されることを書いていただいている。男女共同参画行政の方からも女性研究者の活躍促進のために様々な連携をさせていただきたいと考えている。

【松経済産業副大臣】
　現在、経済産業省は、「新経済成長戦略」を策定中であり、我が国を国際競争力のある先端産業や高付加価値産業を創設し続けることができる場、すなわち、「世界のイノベーションセンター」にしていくことが重要と考えている。そのためには、地道な基礎研究をおろそかにしては何もならないと感じている。
　世界をリードする新産業の創出のためには、次世代自動車向けの電池、ロボット、がん対策にかかる先進的医療機器、航空機などの先端分野を育成するための研究開発の強化を行っていきたい。
　また、各省連携するものについては積極的に進めていきたい。
　それからもう一点、エネルギー情勢が非常に厳しさを増す中、エネルギー安全保障の確保を軸とした「新・国家エネルギー戦略」の策定も進めている。この中で、世界最先端の省エネ国家の追求、石油依存度の一層の低減、安全確保を大前提とした原子力の推進などの実現に向け、技術の開発・普及が重要な鍵を握ると考えている。
　分野別推進戦略には、当省が推進する研究開発が盛り込まれることを大いに期待する。

【三浦農林水産副大臣】
　農林水産研究については、今後まず第１に昨年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に示されました食料自給率の目標達成や、京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成に貢献します研究開発について重点的に取り組んでいきたい。
　分野別推進戦略の策定に当たっては、政策目標を達成するための研究が十分に行えるように配慮していただくことが重要である。
　また、第３期科学技術基本計画の基本姿勢である社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術という観点から、これまで以上に食の安全確保や農業生産コストの削減など、消費者や生産現場の需要に即した研究開発を進めていきたい。

【赤羽財務副大臣】
　政府研究開発投資が真に活きた投資となって具体的な成果につながる仕組みをしっかりと確立していくことが、科学技術創造立国を実現していくためには必要と考えている。
　また、これまで科学技術予算を拡充してきた一方で、大変残念ながら科学技術に対する国民の関心が低下しているという現状にかんがみれば、第３期計画においてはより一層国民なかんずく納税者に対して説明責任を果たしていただく必要があるものとも考えている。
　こうした観点から、分野別推進戦略の果たすべき役割は大変大きなものであり、その策定に当たっては、１つには戦略重点対象領域の絞り込みにより投資効果を最大限に発揮させるとともに、なぜその技術が戦略重点の対象とされたのかということをわかりやすく国民に説明できること。２つ目には、政策効果の事後的な検証が適切になされるよう、国民に対してもたらされる成果に着目し、具体的な研究開発目標を設定することの２点が必要であると考えている。
　あれもこれもとならないように、是非さらなるリーダーシップの下、このような取り組みを更に続けていただきたい。