今後の更なる骨太の改革・実行、科学技術の振興に向け、特に重点的に取り組むべき課題として、科学技術振興のための「推進プラン２００７」を有識者議員がとりまとめたので、「資料１」に基づき、相澤議員から説明した。
　本議題に関しての議員の意見は以下のとおり。

【薬師寺議員】
　具体的な問題点を述べる。
昨日、経済財政諮問会議も2007年の課題案を出し、その中に人材活用、生産性向上、グローバル化が挙げられている。
　この考え方は、我々はイノベーションを強調している「推進プラン2007」と大体同じ考えである。 　まず、人材について、将来は異能な人材が日本を引っ張っていくと考えている。異能な人材というのは、出る杭は打たれやすいので、イノベーションが必要。
　未来は今の小中学生が支えていくので、彼らの国際的な視野を広げるために、例えば留学させる。それから、大学生はダブルメジャー、複数専攻にして複眼的な世界を見てもらうことが必要。 　生産性について、これはＩＴ化やテレワーク化は必要だが、将来、病気、事故、災害から開放された労働力というものがあって、それは高齢者も含むわけだが、そういった人たちが働けるための新しい賃金とか年金とか、新しい制度改革が必要。
　最後はグローバル化について、国際協力という形で戦略として考えているが、例えば企業が世界及び日本の文化や教育に対して、寄附をしやすい税制も含めた制度改革が必要。
環境・エネルギーなどの技術について、総理の施政方針演説にあったように、外国に出す場合に、やはり知財を、きちんとした国際協力をしていかなければいけない。
　いずれにしても、我々の「推進プラン2007」においては、さらなる制度改革が必要だと考える。


【庄山議員】
　総合科学技術会議の重要な使命は、将来において、現在を振り返ったときに、あのときこうしておけば、日本はこのような状態にならないで済んだということにならないよう、先手先手で手を打つことだと考える。
　そういう意味で、先に閣議決定した第３期の総額25兆円あるいはＧＤＰ比１％のもと、無駄はあってはならないが、必要なものについては、一部前倒しにしてでも手を打っておく必要がある。
　政府の研究開発投資に対する強いリーダーシップが、民間の研究開発投資にも活気を持たせているというのも事実だ。
　現在進められているイノベーション25は、2025年の社会がどうなるのかということで考えている出口側からの発想だ。基礎研究から応用研究があって、実際の社会が変わるということを逆にたどっているわけであり、素晴らしいことだと思っている。そのためには、いろいろな分野、枠組みを超えた組織、人材の総合力による科学技術や社会システムの融合が必要になってくるはずだ。
　そういう意味においては、政府がリーダーとなり、各府省の役割を決め、予算を確保し推進していくような、イノベーションを加速する枠組みも重要になってくるのではないか。
　また、科学技術の振興を阻害する制度や要因を取り払うということも重要だと思っている。例えば産業界の立場から見ると、世界トップ拠点で提案しているように、非常に頑張った優秀な先生や研究者がもっともっと高い評価をされるような仕組みが必要。そうすることにより、海外からもっと多くの研究者が集まるだろうし、優秀な日本人も戻ってくるのではないだろうか。
　「推進プラン2007」にも掲げているが、我が国の研究開発の推進を担う大学や研究開発独立法人に対して、予算、人件費、積立金などのいろいろな制約に問題があれば、是非とも検討して直していくべきだ。


【原山議員】
　理工系の人材の育成・確保について意見を述べる。
結論からいえば、理系対文系という二分法という呪縛から日本は脱却すべき。
　日本では、理系、文系という２つのカテゴリーに人を分けるという慣習がある。
これは何も専門性に則ってではなく、採用試験とか給与体系あるいは昇進システムの中で使われている。歴史的に見ると、国家公務員の制度にルーツがあるわけだが、オープンな社会、イノベーションに基づく社会をつくるときに足かせになるのではないか。
　何をもって理系、文系というかといえば、教育という視点から見れば、小学校、中学校では分化されていない。高校を見ても普通と専門高校があるが、普通高校の中では理系、文系はない。単純に大学で文系の学部に行くか、理系の学部に行くかという点だけが一つの指標になる。
　たかだか大学４年間で何を選んだかによって、将来的な労働市場におけるポジショニングが決まっていいのだろうかという疑問がある。初めの一歩で、学問を決めるのはよいが、その後、方向転換も可能にしなければいけない。
　では、理系と文系の呪縛からどう逃れるかという話だが、先に薬師寺議員から話があったダブルメジャーの導入もその一つであるし、継続教育、理系の方たちがマネージメントのことを後から学ぶ、その逆もある。それから、融合分野を促進していくという話もある。
　別の視点からいえば、企業の方たちが採用あるいは給与体系を理系、文系という枠から外れて能力を見出すということも考えられる。
　また、国家公務員の採用、給与体系に関しても考えなければいけないのではないか。
　

【本庶議員】
　健康寿命ということは、国民の最大の願望。安倍内閣のイノベーション25でも、医療を今後どのように進めていくのか、どういった夢を与えるのかということが一つの大きなテーマ。
　この総合科学技術会議で、制度改革、特に治験、臨床研究に関する項目を工程表にまとめたが、それは全66の項目の中で22項目を占めている。その工程表に従い、是非とも今後推進していかなければならない。
　例えば、被験者をどのように保護していくのか、事故の場合の補償をどうするのか、これは非常に大きな問題であり、医薬品医療機器開発機構の改革、それから審査基準設定のための新たな研究投資といったことも必要だが、できれば臨床研究の推進法といった新しい法律でもつくって、総合的な対策をつくっていかなければ、なかなかブレークスルーができない、非常に大きな問題ではないかと思う。
　米国では、1974年にナショナル・リサーチ・アクト、それから2001年にクリニカル・リサーチ・アクトという法律をつくって臨床研究を推進している。是非、こういった法律を考えていただきたい。
　第２の点は、次の世代をどのように育成するか、人は人が育てるわけだが、次の世代を育てる優れた人材をどのように確保するか。そのためには小中の理数教育が重要であり、優れた、理科が好きな先生をどれだけ確保できるかということにかかっているのではないか。
　ところが、先ほど原山議員から指摘があった我が国の理系、文系の分け方によれば、教育系の大学は文系に分類されている。
　したがって、どちらかというと、理科があまり好きではない先生が小中の主な教師になっている。教員免許制度をもっと柔軟にすることが教育の質の向上につながるため、是非、文部科学大臣にお願いしたい。



【郷議員】
　科学技術を担う人材の育成という点で、日本の大学、そして大学院の教育力が海外に比べて弱いと言われているが、授業を充実させるということも大事であるが、別の視点で考えてみたい。
　教育力については、自分が学び取る力を付けなければ、先生がいかにいい授業を用意しても、それは解決しない。
　その課題を解決するということは、研究においても、自分の力で未踏の分野に足を踏み入れて、新しい発見をするとことにもつながっていくわけだが、例えば、大学あるいは大学院の間に１年間海外に必ず行く、単位を海外で取ってくるということを交換留学生といった形でもいいが、日本の中の教育がやはり国際的なレベルになっていないということを認識し、留学生を交換するということで、例えば英語で講義をする、日本の講義もオープンで評価をされるなど、いろいろなことが効果を上げるのではないか。
　２番目は、ポスドクレベルの人、博士になった人が、いつまでも教授の下で、教授のテーマで研究をしているというのは、やはり若い人がチャレンジするという機会を持たせるということから遠ざかることになる。
　失敗を恐れないで、若い人がどんどんチャレンジする、そういったマインドがなければ、イノベーションは絶対に起こらない。
　したがって、若い人にチャレンジをする機会を与えるような研究費制度あるいは人事制度の仕組みというのを進めていくべき。


【奥村議員】
　２つの点を申し上げたい。
　１点目は、今回の「推進プラン2007」の最後の項目と関係して、いわゆる研究開発に関わるイノベーション、これは当然のことながら世界各国との競争の中で行われており、そこで後れを取れば、価値が大幅に減るというリスクを常にはらみながら進めている。
　したがって、競合との距離、ベンチマークをきちんとより精度を高く上げて、ＰＤＣＡサイクル、これをより早く回すということを更に強化していくことが必要。
　特に重要な研究について、あるいは進捗がより進んでいるものについては、資源の重点投入を図ることを政策的にも行うべき。スピードは力であり、開発された成果の品質を上げるという要素がある。
　２点目は、人材育成の話だが、小中学生からの教育を立て直す必要があるが、2007年問題に象徴されるように、喫緊の課題である。
　したがって、現在の大学生あるいは大学院生の教育をどうするのか、という点についても十分に議論したい。
　最近、大学がやや研究の方に軸足を置くところが増えているため、教育への先生方のインセンティブということも改めて検討の俎上に上げていくべき。


【相澤議員】
　大学を世界に開くということについての具体的な例を話したい。
　１つは、先ほど郷議員から話があったが、学生の交換留学をもっと積極的に進めるべき。
　今、非常に危機感を持っていることは、日本の学生が、アジアの非常に活気のある学生の動きに対して、正しく認識をしていないこと。
　例えば、中国の清華大学は理工系の強い大学であるが、現在の首相をはじめ、内閣の閣僚がほとんど清華大学出身であるというような状況。学生は国あるいは世界を自らのリーダーシップでこれから率いていくのだという気概があり、東工大と清華大学が合同の大学院のプログラムを形成した。これは、学生は両方の大学に籍を置いて、両方の大学がそれぞれの学位を授与されるという仕組み。
　このような若い時代に、本当にオープンの仕組みの中で、気概を持って、世界をリードするのだというような教育を受けていくことが重要であろう。
　もう一つは、大学を開くときの問題は教員。ポスドクレベルまでは、かなり外国人が入ってきているが、教員に関しては、まだ進んでいないところ。
　総合科学技術会議からテニュア・トラックの制度で新しいオープンな仕組みをつくることを提案されたが、早速、グローバル・エッジ・インスティテュートというのを東工大の学内に設置した。
　これは、優れた若手人材に５年間テニュア・トラックとして保障する、テニュアのポジションに進む可能性が非常に大きい仕組みであり、人材を世界に公募したわけである。
　もちろん優秀な日本人もそこに応募してくるが、世界のいろいろなキャンディデイトの中に日本人も入って、競合状態で応募してくる。その中から、選りすぐって、そしてテニュア・トラックのポジションで大いに独創性を発揮してもらう仕組みである。
　こういったことをきっかけに、大学を本当の意味で世界に開いていくことがイノベーションを生み出す社会システムをつくる一つの方向になるのではないか。
　


【尾身議員】
１つは競争的資金について、年度内に使えない場合には、次の年度で使えるような弾力性を私どもの方でやっているので、これをやらないと裏金の温床になるという構造的な問題もあり、もう少し弾力化も含め検討したいと思っているので、是非そのアイデアも出してもらいたい。
２つ目は、国際的な研究協力の中で、外国に対する援助のＯＤＡの予算を使って、発展途上国と研究協力というような形でやれないだろうか。総合科学技術会議で一遍検討してもらいたい。いわゆる狭い意味の科学技術関係予算であれば、むしろ国内で使った方がいいという考え方の下に、各大学あるいは研究機関が外国との研究協力をあまり積極的にやりませんが、ＯＤＡ予算を外国との科学技術の研究協力に使い、ギブ・アンド・ギブではなくてギブ・アンド・テイクの関係も、例えばインドなどの発展途上国に使えば、ギブ・アンド・テイクの関係もできると思うので、総合科学技術会議で検討してほしい。
もう一つは、臨床研究が日本は遅れていて、基礎研究が非常に進んできても、国際競争力がつかない。臨床研究推進法というような考え方は、国として是非必要だと思っているので、これも総合科学技術会議で本格的に検討、提言してもらいたい。



【甘利大臣】
　経済産業省は、第３期の科学技術基本計画に沿って、イノベーション・スーパーハイウェイ構想実現のため、この国会に産業技術力強化法の改正法案を提出する予定。これは、研究と市場の対話を強化し、従来の研究開発の延長ではない科学までさかのぼった研究開発を促進し、成果の事業化、市場展開を強力に進めることを基本方針とするもの。
　前々回も話が出たが、イノベーションは、既存技術の延長線上にはなく、基礎研究までさかのぼらなければならない。ここでは、研究と市場との対話ということと、科学にさかのぼることが大事だと何度も指摘されているが、それを具体的に裏打ちする法律として出す予定。
　これを起爆剤として、さまざまなイノベーション促進策を総合科学技術会議と一体となって進めていきたい。
　前々から説明しているが、制度改革、研究資金の問題ももちろん重要だが、加えて、研究開発独法に対する諸制約の問題、例えば、政府の研究開発予算が増えても研究開発独法の予算を増やすことが事実上できない。それから、特許料収入等が独自に使えない。だから、全くインセンティブが働かない。人件費の制約によって優秀な人材が獲得できない。こういうことを制度論として取り上げて、せっかく科学技術を先導した重要人物である尾身財務大臣がいる機会に、ちゃんとメスを入れて、日本が科学技術立国として確固たる地位が確立できるよう、懸案事項は抜本的に取り組んでもらいたい。


【伊吹議員】
　時間が限られていますから、要点だけ話したい。
　研究資金は金額的には増えておりますから、闊達に申請して使ってもらいたい。
　繰り越しや不正のチェックについては、文部科学省としてはガイドラインをつくっているので、総合科学技術会議で体制を確立してもらいたい。
　人材について、大学は研究機関であると同時に教育機関でもあるので、専門ばかにならないよう、大学で教育を受けた人は知的エリートとして社会に出るわけなので、リベラルアーツを身につけ、大衆に迎合しない、厚みの深い人を出していく。これを基本に交付金その他を考えるようにしている。
　先般、日中韓の科学技術担当大臣会議に日帰りで行ってきたが、彼らの期待は、知見そのものの交流ではなく、研究者の交流によって人的財産をつくることであるということをよく理解し、我々も対応したいし、先生方の指導もいただきたい。


【松岡議員】
　農林水産業、食品産業というものは、技術に支えられた産業である。これらを21世紀にふさわしい戦略産業として発展させるためには、イノベーションの創出が重要である。
　具体的には、ゲノム研究やＩＴ、ロボット技術を最大限に活用し、世界と日本の食料の安定供給、安全で豊かな食生活の実現。地球温暖化に対応したバイオ燃料等の活用による循環型社会の形成。省力化等を徹底的に追求した革新的農業経営の実現などにより、農林水産分野におけるイノベーションを推進したい。
　こうした観点から、イノベーション25の中間とりまとめを受けて行われる、科学技術政策の戦略的なロードマップの作成に当たっても、積極的に参加し協力したい。


【田村総務副大臣】
　実質ＧＤＰ成長率の４割を占めるといわれている、ＩＣＴ分野だが、まさに21世紀の我が国経済の牽引役であることは間違いない。
　併せて、我々はユビキタス社会を標榜しているわけだが、国民の社会活動や生活に、画期的に変革をもたらす可能性を十分に有している。
　今後、イノベーション創出の担い手として、期待しているわけだが、総務大臣の下でＩＣＴ国際競争力懇談会をつくり、先般22日に中間報告をとりまとめた。この中でＩＣＴ研究開発の強化、またＩＣＴの人材の育成、更にはＩＣＴ標準化の強化等と、いろいろな議論が行われた。また、全体の科学技術関連予算の中で、ＩＣＴ分野が大体10％ぐらいの配分であるが、まだまだ低いのではないかという議論もなされた。他の分野の下支えも担っているＩＣＴの世界なので、是非とも柔軟な予算配分をお願いしたい。
　もう１点、独立行政法人は、ＩＣＴの研究開発分野でも大変重要な中核的役割を担っているが、運営費交付金に関して、毎年定率で削減が行われていく中、人件費等の問題を抱え組織の中において有能な人材の確保に支障が生じている。
　是非ともこの部分もこの場でご議論をいただいて、もう少し研究をしやすいような環境を整備していただきたい。

　資料２に基づき、奥村議員より、言語の壁を乗り越える音声翻訳技術について説明。

【安倍議長（内閣総理大臣）】
　イノベーションの結果、国民の生活が向上して豊かになってくる。また、イノベーションの果実を国民が実感できるという意味においては、今の翻訳機というのは、本当に便利になり、人の交流もどんどん増え、そういう意味で大きな変化を起こし、国民にとっても実感できることになってくるのではないか。イノベーションの果実を実感できることになってくるのではないかと思う。
　また、子どものときに、夢だと思っていたことが本当に次々と実現していると感じた。
　イノベーションの「推進プラン2007」について、それぞれテーマが示されたが、これは我々が目指すべきテーマであろうと思うので、英知を結集してもらいたい。
　特に、科学技術を活かして国際貢献をしていくというのは、新しい視点ではないかと思っている。我が国の持っている環境や省エネに対する技術力について、先般の東アジアサミットでも、是非日本の技術をという声もあったが、あらゆる分野において、これは日本の外交力を向上させていくと思う。また、世界をよりよくしていく上においても、日本は科学技術の分野において貢献できるのではないか。
　そのためにも、人材を養成していくことが必要ではないか。今日は、理系、文系を分けているのは時代に合わないという話があったが、もうそういう時代になったのだろう。そういった意味では、新しい視点を持って日本で、また世界で活躍する人材を養成するための英知を結集して案を出していってほしい。
　また、本日から相澤議員、郷議員、そして奥村議員、新たに３人の議員の方が加わったが、新しい科学技術政策推進のためにも、よろしくお願いしたい。