ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針について、知的財産戦略専門調査会でとりまとめた意見具申案を、資料１−１に基づき、相澤議員から説明。
　資料１−２の「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針(案)」については、原案どおり決定し、総合科学技術会議から内閣総理大臣及び関係大臣に対し意見具申することとした。
　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

【尾身議員】
　中身は賛成だが、知的財産の権利の話なので、法律マターにしないと、なかなかうまく動かない。特に外国などとの関係で動かない可能性があるのではないか。検討してもらいたい。


【相澤議員】
　すべてがガイドラインとかこういった指針という段階で進んでいるので、その後、いろいろな状況が固まってきたころには法的な規制のあるものに移る可能性もあるかと思う。
　ただ、現段階では、まずこういう指針を出すことが極めて重要。


【甘利議員】
　このリサーチツールの方式は、独占的使用権、要するに、金さえ払えばだれでも使えるという、いわゆる特許の考え方を変える。これはリサーチツールだけではなくて、著作権の分野でも言われている話だが、国際的に提言をしていくという話になるのか。
　

【相澤議員】
　ただいまの場合は、今、日本特許だけを対象にしている。
ただ、これが先ほどの係争例のように、多国間にまたがることになっていくかと思うので、今後、そういう国際性の問題については更に検討をする必要がある。


【原山議員】
　別の視点だが、１ページにあるように、ＯＥＣＤとかＮＩＨで既にガイドラインが走っている。最終的に全世界で統合することが望ましいが、なかなかそこまで一気にいかないので、まずは日本の国内でというスタンスでやっている。


【甘利議員】
　日米とか日欧とか、３極でコンセンサスをとっていくと、そのまま行くのか。


【相澤議員】
　いずれそういう展開になるかと思う。


【伊吹議員】
　尾身大臣、甘利大臣がおっしゃっていることが、我々が国会と対応している実感から言うと、非常に近い。
　例えば、ＩＴ関連のことが非常に進んでいくと、著作権をどうのように保護するかということと、公益上それを自由に使わせるかということと、必ず二律背反的なことになってくる。
　甘利大臣がおっしゃったように、その辺りは法律で極めて厳密に国内では縛っているので、これがノウハウの使用とか著作権の問題になってくると、尾身大臣が言われたように、かなり法律的な処理をしておかないと、いろいろな疑義が生ずる分野だと思うので、これは高市大臣の方でよくその点を踏まえて処理された方がいいと思う。

　平成19年度の科学技術関係予算の重点化の状況について、資料２に基づき、高市議員から説明。

　２月２６日の第８回イノベーション２５戦略会議においてとりまとめた「イノベーション２５」中間とりまとめ（資料３−２）について、資料３−１に基づき、高市大臣より報告。これを受けて、科学技術に係る戦略を５月半ばを目途にとりまとめることとした。
　議題２及び議題３に関する議員の意見は以下のとおり。

【相澤議員】
　この中間とりまとめでは、イノベーションの種類を科学技術イノベーション、社会イノベーション、人材イノベーションの３つに分けて、更にそれを一体として推進していかなければいけないと強く述べられている。
　総合科学技術会議としては、科学技術イノベーションを重点に戦略を策定することになるかと思うが、この一体に進めるということをしっかりと認識をしておかなければいけない。
　６つの取り組むべき政策課題が提示されたが、その中の若者への投資拡大を特に強力に進めたい。国際的に活躍する創造型の人間を育成するということが重要である。
　日本に留学生を招くということだけではなく、日本の学生がもっと海外に出て、いろいろな多様性を認識し、そして世界で活躍をするような教育基盤をつくりたい。
　それから、いわゆる若手研究者についても、世界をリードするような若手研究リーダーになるよう研究と育成という両面の投資が必要。 従来の枠にとらわれない思い切った投資をしてもらえるような戦略を策定したい。


【薬師寺議員】
　私は、イノベーション25の委員として、このとりまとめの策定に参加した。今度は、総合科学技術会議のメンバーとしてロードマップをつくることになる。
　イノベーション25というのは、総理から指示があったように、2025年にどうあるべきかということだが、今度は立場を変えて、25兆円の25というのも入れて、具体策を考えていきたい。
　例えば、世界の頭脳が集まる研究拠点、国際競争力をつけるための大学はどうあればよいか、文部科学省とも協議しながら進めていきたい。


【本庶議員】
　この大変すばらしい未来像の実現のためには、基本的に種を探して、芽を育てて、果実をうまく配る。この３つをいかに効率的にやるかということである。
　種探しのためには、競争的な基礎研究について、抜本的に改革すると同時に格段の拡充が必要。特にこの中心となる科学研究費というのは、文科省予算でだが、現在では各省の機関、民間にも配られているので、この改革はきっちりとやりたい。また、拡充のためには、イノベーション特別枠というものを考えてもらう必要がある。
　芽を育てるためには、制度、意識の改革が大切。環境・エネルギーのところで例示されている砂漠の緑化のためにＤＮＡ組換え植物を取り込むことは非常にすばらしいことだが、このための国民の意識の改革も併せて行っていく必要がある。
　また、新しい医療として具体例を１、２、３と掲げているが、これも繰り返し私どもが提言しているような治験、臨床研究が行いやすい社会システムを構築していく。三位一体、科学、社会、人材の一体的な取組は重要。
　

【庄山議員】
　このイノベーション25については、非常に短期間にすばらしいレポートがまとまったのではないか。
早急に取り組むべき政策課題は、産業界としても非常に重要なテーマが取り上げられている。
　イノベーションはいろいろな意味の融合であり、組織にとらわれない、文系・理系、産学官、省庁の枠を越えた形での取組、あるいは科学技術と社会システムの融合、いろいろな意味で常に融合の精神を高めていくことが非常に重要。
　これを具体化するためには、各府省の役割、予算を確保し続けることを推進することは重要である。
　また、５月までにつくる政策ロードマップについては、予算措置とか税制改正とか、いろいろなルールの見直しも含め、とりまとめていきたい。


【奥村議員】
　２点申し上げたい。
　１点目は「早急に取り組むべき政策課題」の第１番目に挙げられている、いわゆる環境・エネルギーを経済成長のエンジンにしようという政策。
　この環境・エネルギーが、日本が比較的進んでいる分野であるということをもう一度振り返ってみると、長年にわたって、地道に積み上げてきた技術が、今まさにスポットライトを浴びている。
大学においては基礎研究を確実に行い、企業においてもビジネス変化をどうつくっていくのか考える必要がある。この環境のビジネスは、まさに規制と裏腹の関係にある、ある意味では極めて政策的なマーケット構成になることが非常に大きな特徴なので、民間と政府が密接に連絡を取り合いながら進めていくことにより、世界で主導権を握っていけるのではないか。
　２点目は、いわゆる若者への投資と大学改革。2025年という断面で見ると、現在の高校生、大学生、あるいは大学院生がまさに中核となって働く時代である。教育問題は、幼少のころからつながって高校、大学に影響を与えているわけだが、特に2025年で中核となる、今の高校、大学生、大学院生に対する教育改革を是非やってもらいたい。


【郷議員】
　今の大学生ぐらいが25年後の日本を引っ張るわけだが、この春、大学を受験した人たちの理系の志願率について、理学部系を持つ５つの女子大学（奈良女子大学、日本女子大学、東京女子大学、津田塾大学、お茶の水女子大学）は一斉に受験倍率が増えた。これは、第３期科学技術基本計画で、自然科学系の女性研究者の割合を５年間で25％までに増やすと書いていることが大変大きく効いていると思う。この効果は、早くも高校生に伝わって、もともと理科が好きだった人たちが、躊躇していたかもしれないが、そういう人たちが抑圧を取り除かれたという感じで理系の大学に進もうと思ったのではないか。
　特に数学と物理に非常に高い倍率である。論理的に物事を考える力を養うことが、初等中等教育の課題だと言われているが、科学技術の進展のためにも、数学とか物理は基礎力を養うものあり、骨格となるものである。こういったところに高校生が進んできていることは、未来に対して明るい夢を切り開いてくれる。
　こういった人たちが、これからキャリアパスを切り開いていくために、持てる力を発揮できるような環境を整備していくことが大事であり、しっかりと励ます必要がある。そのためには、奨学金の充実やメンター制の確立、彼女たちが理科教育の教員への登用にも関わることができるように、理系の教育に関わる女子大学の役割も新たな意味を持つように財政的な支援が必要だ。


【原山議員】
　この中間とりまとめというのは、日本が新たな時代に突入するというシグナルを世界に発信したものだと思う。その次に政府の具体的な施策、とりわけ大学のオープン化、あるいは理系、文系の区分の撤廃などが挙げられているが、その前にもう一つだけ総理からメッセージを発信していただきたいことがある。
　イノベーションというのは、国民の一人ひとりがそれぞれの立場でもって「業を興す」ことにより可能になると思う。「業を興す」ということは、会社を立ち上げるということも含むが、既存の枠にとらわれることなく、新たな発想を実行に移す、その意気を持つということ。 日々の生活やいろいろなところにアイデアはあり、また先端技術を駆使した製品開発など、イノベーションの可能性は無数にある。
　しかし、政府が何らかのアクションをとることを待つ受け身の態勢ではなく、企業人、大学人、そして民間の人たちの一人ひとりがイノベーションの主役であるということを認識していただく、その辺をよろしくお願いしたい。


【金澤議員】
　少し違うことを申し上げたい。今年、ドイツでＧ８のサミットがある。２年ほど前から、そのサミットに向けて学術的な、あるいは科学アカデミーが意見を具申している。今年も３月の１５、１６日とドイツで会合があり、私が行ってくる。
　その中に話題が２つある。１つが、実はイノベーション推進と言われている。もう一つは、例により地球温暖化の問題。
　そこで話し合われたことも、戻り次第、早速、安倍総理の方に御報告したいと思うが、来年は日本で行われることになっているので、また皆さん方に御協力をいただかなければいけないと思う。


【柳澤議員】
　先月、１月に革新的創薬のための官民対話の場を文科大臣、経産大臣とつくり、忌憚のない意見の交換をした。産官学のトップが関連施策の方向性について認識を共にするということがまず重要だと考えて、その上でイノベーションに取り組むということを考えて進めている。
　我が国の医薬分野は総理から大変期待をされている。本庶議員からも、治験、臨床のところが非常に大事だという話があったが、ここが実は世界から非常に遅れをとっているので、他の国の進め方等を見ながら、ここは大いに力を入れてまいりたい。
　私どもとしても、医薬分野のイノベーションを創出するための政策をとりまとめたいと思っているので、御指導をお願いしたい。


【田村総務副大臣】
　総務省の方から３点ほど申し上げる。
　まず１点は、ＩＣＴ分野にも関連するが、自動翻訳、立体映像、ＩＴＳ等々、実現すべき技術が多数あるが、科学技術投資をの抜本的に拡充について、１つはシーリング枠や独法予算の効率化がある中で、制約を受けない特別枠の予算の創設を考えていかなければならない。またなど、特段の予算措置等々を講じる必要があるのではないか。
　世界の頭脳が集まる研究拠点の強化について、大学等々も重要であるが、併せて民間の研究機関、またや独法も含めて、対象にしてもらいたい。
　最後に、人材イノベーションについて、産業界においても、研究開発能力に加えて、最先端の技術動向や市場ニーズを踏まえたイノベーション戦略の企画や推進ができる人材の確保というものが求められている。総務省では昨年の11月から企業の研究者、研究リーダーの育成の観点から、ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会を開催しており、５月にとりまとめをする予定です。
　いずれにしても、ＩＣＴ分野、更には消防、防災分野において、これから戦略的ロードマップ等々をつくる上で、総務省も積極的に協力したい。


【甘利議員】
　イノベーション25中間とりまとめをどう実現するかについて、２点申し上げる。
　１点目は、ここで取り上げた将来像を実現するために、技術開発を革新的に行う必要があるが、加えて、成果を実際に市場に出していくために制度面の改革が必要である。
　例えば、報告書に登場する介護ロボット、防犯ロボットなどの実現のためには、利用者や周辺の安全が確保されることが不可欠で、このために経済産業省では近々次世代ロボットの安全性確保ガイドラインを策定する予定。
　再生医療などの分野についても、同じような制度面での課題があるので、総合科学技術会議でも、これらの課題に是非取り組んでもらいたい。
　柳沢大臣から革新的創薬の官民対話の話があったが、イノベーションに挑戦をしていく民の側から、制度面や規制面の課題を問題提起して、それに官側がどう答えていくかという官民対話である。これは画期的な出来事であり、ほとんどマスコミは注目していないが、スタートした。厚労大臣、文科大臣と私の３人で協力してこの体制ができたわけであり、そういった仕組みも極めて大事。
　２点目は、公共調達の活用。政府による初期需要の創出がうたわれているが、工夫が必要ではないか。公共調達では、利用実績がないと受け入れられないといった問題があり、そもそも一般的に役所では先端的な技術とか、製品を調達しようというニーズがあまりないのではないか。その点、研究機関とか病院では、最先端の試験とか計測機器、医療機器等へのニーズがある。まずはこのような機関での調達を考えたらよいのではないか。手始めに、産総研に新技術を使った試験機器等の実証的調達の仕組みづくりを勉強させたい。


【尾身議員】
　１つは、シーズ、つまり基礎研究をしっかりやる。ニーズだけではなく、シーズの方をしっかりお願いしたい。それから競争原理を研究の方にも多く入れてもらいたい。これがシーズの方の話。
　それから、研究開発投資について、例えば、スパコンのような国家基幹技術を戦略的に進めていくということが大事である。


【山本農林水産副大臣】
　農林水産省としては、特に国産バイオ燃料について、先日、松岡大臣から総理に報告したところだが、2030年頃までには600 万キロリットル、１リットルの生産コストを100 円と試算すれば、6,000 億円相当のイノベーション実現を目指すこととしている。その2030年頃の「頃」の中には25年も含む。
　そういう中で、これはお米でできたうちわであり、いわゆる成分表では米製品と表示できるもの。コストもプラスチックと同等であり、バイオ燃料以外に脱石油のプラスチックに代わるバイオ製品の試作ができている。
　今後、中間とりまとめを踏まえて行われる戦略の策定について、積極的に協力していく。

　資料４に基づき、薬師寺議員より、最先端技術を活用した科学捜査最前線について説明。

【安倍議長（内閣総理大臣）】
　2月26日に「イノベーション25」中間とりまとめをまとめたが、イノベーションは、まさに成長の源であると同時に、我々が生活、あるいはいろいろなことに挑戦をしていく上で障害となる壁を取り除いていく。そして、私たちがより豊かに、幸せに暮らしていける道をつくっていく源にもなっていくのではないだろうか。
　中間とりまとめの中には、まさに夢や希望に満ちあふれた未来を描いてもらったわけだが、我々は、政治の責任として、それを実現していくことが大変重要。そのためも一刻も早く行動を起こしていかなければならないと思っている。
　強調されている点は、次代を担う若者への思い切った人材投資。知の拠点である大学を世界に開き、競争力を高める改革。そして、環境エネルギーをテコとした成長と国際貢献。この３つの取組は極めて重要である。
　これらを踏まえ、総合科学技術会議において、科学技術イノベーションを中心に戦略的な政策のロードマップづくりに取りかかっていただきたい。イノベーション２５戦略会議において、イノベーションがまさに国民の生活にどのように関わってくるか、どのように変えていくかということを大変わかりやすくとりまとめていただいた。
　先ほど、原山議員からも指摘があったが、もちろん政府は責任を持って役割を担っていくが、多くの国民の皆様にも挑戦してもらわなければならないだろう。その中で、総合科学技術会議には、まさに先駆的な役割を担ってもらいたいと思うので、よろしくお願いしたい。