「科学技術外交の強化に向けて」について、資料１に基づき、薬師寺議員から説明。

　「イノベーションの実現を加速する社会還元プロジェクトについて」について、資料２−１に基づき、奥村議員から説明。
　議題（１）及び議題（２）に関する議員の意見は以下のとおり。

【相澤議員】
　科学技術外交について意見を申し上げたい。
　現在、さまざまな地球規模の課題が出てきている。このような地球規模の課題の解決に向けて、我が国が科学技術をベースにして、国際的なリーダーシップを発揮する大変いい機会ではないかと考える。同時に、また我が国の使命でもあろうかと考える。そういう観点から見ると、環境、エネルギー、水問題などは地球規模の課題であり、科学技術外交の強化に向けてという中のメインの課題。
　今までの環境、その他についての外交的な姿勢は、支援をするということであったと思う。これから我々がとるべき姿勢は、支援から課題解決へ変わることが重要。
　地球規模の課題というものは、開発途上国や、それぞれの国のためだけではなく、結果的には我が国自身のためでもあり、一つの国に特化された問題ではない。これが重要な位置づけではないかと思う。
　したがって、これから進めることも開発支援だけではなく、真の課題解決を目指すべきではないかと考える。今までの国際的な協力や支援の多くはハードウエアが中心であったが、ハードからソフトへの転換が必要ではないか。そのことが結果的には、我が国のソフトパワーを強力にすることにもつながると思う。
　しかしながら、課題解決のためには、こういう課題を研究し、それをさらに推進し、全体を進める人材の育成が必要だと思う。今回の提言にも「環境リーダー」を育成する重要性を示しているが、そのような姿勢で今後の展開をと思う。
　ぜひＧ８のサミットの中心テーマにこういうことを取り入れ、強力に進めていただくことをお願いしたい。


【庄山議員】
　本日の科学技術外交については、時機を得たものだと思っており、ぜひ国の取り組みとして力を入れていただければと思う。
　日本の優れた科学技術による世界への貢献、あるいは優秀な海外の科学技術人材との交流を国レベルでやろうという力強い提言については、イノベーション２５の柱の一つになるものだと思う。
　例えば、環境エネルギーの問題など、世界共通のテーマでもあるし、日本の優れた技術文化の伝承にもなると思うので、強く進めていただければと思う。そのためには、日本が世界から尊敬される優れた科学技術や人材を生み出し続けなければならないのは当然であり、基礎研究における研究資源の確保や教育の充実に加えて、イノベーションを加速する新しい枠組み、社会還元プロジェクトを強力に進めていただければと思う。そのときには、各省の枠を融合した体制で進めることが大事だと思っている。
　最近、私の会社でも、海外に研究拠点を設けることが多くなってきた。例えば中国では北京と上海の研究拠点を持っており、毎年、現地の優秀な学生を採用して規模を拡大している。また中国の大学との連携も深くなっている。１０件を超える大学とＩＴや省エネについての共同研究を進めており、数年後には中国では数百人から１，０００人近い規模の研究センター的なものにしたいと思っている。インドやベトナムにおいても、同様な傾向が民間各社においても行われており、その場合に知的財産の課題も含めて、国として推進いただければと思っている。


【本庶議員】
　科学技術外交を進めていただきたいと思う。
　ここに挙がっている感染症の問題を少し取り上げると、積極的にこういうことをやることにより我が国を守る、相手国に対して大きなメリットを与えるという、両面があるいい例だと思う。事実、こういう政策というのは、世界的に見ると、長期的な視野でやっている国が大きな成果を上げている。例えばスカンジナビア諸国は伝統的にアフリカに対して地道な協力関係を打ち立てている。我が国もこういうことをやる以上は、長期的な視野で、継続的にやることが非常に大きなことではないかと思う。
　それから、もう一つ、科学技術協力のネットワークの強化、があるが、我が国の外交、在外公館等々におけるいわゆるサイエンティフィック・アタッシェという窓口、それと様々な省庁の現地の窓口の連携を強化していただき、どこに行けば我が国の情報が全部見れるのかを特に若い留学生、留学希望者等々に提供できるようなネットワークを強化していただきたい。
　

【原山議員】
　社会還元加速プロジェクトについてお話しさせていただく。
　イノベーション２５に書かれた社会の実現は、間違いなくだれもが総論賛成だと思う。しかし、だれがどのようなアクションをとるべきかということになると、思考停止してしまうことがよくある。このためそれを打破しなくてはいけない。
　社会還元プロジェクトは、国が主体的に進めていくと修飾されているが、国の位置づけについて私見を述べさせていただく。
　例えば、多様な人生を送れる社会の例をとる。ライフサイエンス、工学、ＩＴの融合によって、高齢者・有病者・障害者への在宅医療・介護の支援の実現と書いてあるが、当事者及びサポートをする人も含む日々の生活の現場にいる人たち、技術的な解を得意とする人たち、またサービス提供をビジネスとしている人たち、社会インフラの整備、制度設計をミッションとする人たちなどが集まり、真剣に自分たちが築き上げたい社会とは何かということを議論しなくてはいけない。その後に、それぞれどのような役割を担うことができるかをテーブルの上に乗せ、山積みになったアイデアを実践可能なストーリーに落とし込まなくてはいけない。ここまでは共同作業で何とかなるが、このストーリーを責任持ってハンドリングしていき、必要に応じてアクターのイノベーティブな発想、行動を担保していく、また手を携えていくという主体が必要になってくる。そこで登場するのが政府だと思う。
　このように実験を行う際には、国の規模は大き過ぎると思うため、地方自治体のレベルでこういうことを考えなくてはいけない。これは、地方自治体自身を改革させることを促すことであり、道州制への道のりを切り開くものでもあると思うが、それには外圧が必要。地方自治体に任せただけではなかなかうまくいかない。地域のイノベーティブな動きを後押しすることが国の大きな役割だと考える。


【郷議員】
　多様な人生を送れる社会の実現のところで、考えていることを申し上げたい。イノベーションのもとは人の活性化であり、多様な才能を生かすことが必要になる。
　基礎研究やイノベーションは、新しい発想を必要とする知的作業であるため、従来の多数派からは出てこない。新しいブレークスルーはマイノリティーから出てくるため、生活者としての女性の視点からの発想をイノベーションに生かしていくことが大事ではないかと思っている。
　２１世紀はＩＣＴの世紀であり、従来の働き方を大きく変える常識を覆すようなことが科学技術のイノベーションにつながっていくわけである。例えば、女性が地球環境におけるＣＯ２を減らすためのシミュレーションを在宅でもできる。そういった状況にあるので、科学技術と子育ての特区を新設することはどうかと思う。そこでは、ワークライフバランス、環境に配慮した生活、地域ぐるみでの生活、科学技術、教育、特に教育の中では食育が人間を形成していく上で大事だと思っている。
　女性が科学技術と子育てを両立しやすい環境を整備することは、男女を問わず、あるいは国籍を問わず、外国人が活躍するためにも大切な社会システムを変えることにつながると思っている。
　日本の科学技術の基礎やイノベーションにも貢献していくのではないかと思う。


【金澤議員】
　今年のＧ８に関しては、「科学技術外交の強化に向けて」に挙げられ問題が取り上げられているし、来年も無視できないと思うので、そういう意味で、大事なことが書いてあるので、実行していただきたいと思う。特に、ＯＤＡの使い方について、外務省及び財務省の方々にも御協力いただけたらと思っている。つまり、ソフトの方に少し振り向けていただくことができればと思っている。
　その上でだが、６月の中旬に、アジア学術会議が沖縄で開催される。テーマの幾つかは、ここに述べられている国際的な問題であるが、そういうことを考えると、アフリカを中心とした途上国との科学技術協力の強化ということは、今まであまりなかったラインなので大事なことだとは思うが、今までのアジアとの関係があり、インド、中国は別として、小さな国々がアジア学術会議に属しているため、そのような国々も忘れないでいただきたいということだけお願いしたい。


【奥村議員】
　サイエンスは、より専門的な分野でよりシャープなとらえ方をするようになってきており、その情報はたちどころに世界に広がる。そういった知見をどのように実利、実益に結びつけるか、こういったサイエンスをどうやって融合するかに一つの大きなマネジメントが要るわけであり、民間企業はそれを努力していると思う。国の研究開発事業においても、サイエンス的な知見が起きてから、国民の利益にかなう成果に結びつけるところにタイムラグが起こらないようなマネジメントを行っていく必要があると思っている。


【薬師寺議員】
　私は国際政治学者であり、ようやく科学技術と国際政治が結びついたのは、これから発言される尾身大臣等にも支援をいただいた結果だと思う。日本のソフトパワーを上げるためにも頑張りたいと思う。


【尾身議員】
　アジアやアフリカなどの発展途上国の支援について、インフラ整備を主体でやると言ったが、インフラ整備だけに偏らないで、科学技術面での協力を含めることが大事だと考えている。科学技術による技術革新は途上国における環境や感染症、水、食料という問題解決にも役立つし、長期的には人類全体の発展に大きく寄与すると考えている。
　そのために、ＯＤＡの一部を科学技術に活用して、先進国と途上国の共同研究や、途上国の能力の向上に関する協力を推進することが考えられるのではないかと思っている。１０日ほど前に、財務大臣のＧ７があったが、そこでも、このような問題提起をした。これについて、総合科学技術会議において、具体的な方策を検討していただきたいと思うが、同時に経済協力を担当する部局でもこの問題について前向きに御検討いただければありがたいと思っている。


【甘利議員】
　前にも申し上げたが、異分野の融合や制度的制約の解消によってイノベーションを促進し、研究成果の社会への還元を図るという考え方について全く同感である。これは当省の先導的プロジェクトにおいても、既に実践をしている。研究成果の社会への還元の促進という問題提起に関連して、昨日、産業構造審議会から出された中間報告のポイントを２点だけ指摘したい。
　１つは、研究成果を市場に結びつける、あるいは社会への還元を促進するために、産学官がとるべき具体的な実践手法とそれを後押しする多面的な施策を提示していることである。例えば、アメリカではＮＩＨ（国立衛生研究所）等が潤沢な資金を投じて、大学で技術シーズを生み出し、これをベンチャーと大学、大企業との連携によって市場につなげていく、つまり商品化、製品化していくというイノベーションの流れができ上がっている。それに対して、我が国では大学と企業、あるいは企業間の連携が十分とは言えず、研究と市場がつながっていないのではないかと思う。このため、研究成果を市場にスムーズに流すための処方箋を具体的に示すとともに、その仲立ちをする独法やＴＬＯ等の機能強化を図り、これを後押ししようとするものである。
　２つ目は、先ほどのペーパーにある「世界的課題解決に貢献する社会」の関連であるが、環境・エネルギー制約等の世界的課題を長期的な観点に立って解決するために、「エコイノベーション」の推進を提案していることである。これは、我が国の強みである環境、省エネ技術やものづくり技術といった技術力をテコに生産システム、社会インフラ、国民生活にわたるあらゆる局面を変革して、環境に適合した持続可能な社会を目指そうとするものである。
　今後、こうした考え方に立ち、各省とも連携をして、社会への還元をもたらすイノベーションの創出を牽引していきたいと思っている。


【田村総務副大臣】
　社会還元加速プロジェクトだが、総務省もこれに多々貢献できるものだと思っている。高度交通システム、言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術等、総務省が中心になって技術的な開発を進めいきたい。
　それから災害情報通信システム、これに関しては、特に被災現場において、例えば自治体や国から派遣部隊が入ったときに、映像であるとかいろいろな情報が円滑に流れるようにしていかなければならない。その意味でブロードバンド移動体通信のような、具体的に被災現場で使えるものを開発していかなければならない。あわせて、倒れている人たちをどのように感知するかということで、地上センサーもそうだが、衛星の搭載レーダー技術の開発も進めていきたい。もう一つは、火災感知器だが、いよいよ民間の住宅でも義務化が進んでいく。これを使って、ＩＣタグ等から出る微弱な電波をキャッチして、どこに人がいるかを探知したり、災害のときにいろいろな情報がネットワークとして流れていくようなことも考えていきたいと思っている。こういうことを中心に、世界一安全な国の実現ができるものと期待している。
　当然、これをするためには、各省庁、それから官民が協力していかなければならない。このため「安心・安全ＩＣＴフォーラム」を設立をし、議論を進めていきたいと思っている。
　最後に、社会還元加速プロジェクトの推進に当たっては、予算が大変重要であり、「国際競争力・イノベーション研究開発特別枠」なるものを創設していただければありがたいということ、この場で議論をしていただければと思う。


【遠藤文部科学副大臣】
　科学技術を外交に生かすことは、国家戦略として重要なことであり、文部科学省としても、留学生の受け入れや共同研究等を行ってきたが、同時に海外に研究者や世界的にも評価の高い人たちを派遣し支援することも大事かと思い、そのような形で取り組んでいきたいと思っている。
　提言の中で、ＯＤＡの活用が盛り込まれていた。当然、我々もアフリカは大事だと思っているが、我々の庭先であるアジアは日本を頼りにしているし、インドネシアは鳥インフルエンザに脅威を感じていて、日本に対して期待をしたいと言っていた。先程「情は人のためならず」のような話があったが、結果的には我々につながってくるし、フィリピンの台風による泥流災害のときに日本の「だいち」が大変効用があったという評価を大勢の科学技術者からいただいた。このため、対象や地域や協力などについても、十分な議論が必要だと思っており、その協力に私たちもしっかり取り組んでいきたいと思う。
　それから、イノベーション２５で目指す社会の実現に向けて、社会還元プロジェクトは重要だと認識をしており、関係省庁と連携を図りながら、とりわけ再生医療や災害情報のプロジェクトに積極的に参画してまいりたいと思っている。ただ、こうしたイノベーションの創出のためには、短期的にすぐ解決できるわけではないため、中長期的な研究開発が必要であると思う。このため、第３期科学技術基本計画に基づいた国家基幹技術を含めて、戦略重点科学技術を中心とした研究開発が重要だと思っている。そのためには科学技術予算全体を増やしていくことが大事だが、ここ数年科学技術関係経費が減っているという現状であり、総合科学技術会議の皆さん方のさらなるご指導力をいただきたいと思っている。
　どちらにしても、関係省庁とよく調整して取り組んでいくが、議員の皆さん方には、実効性のある、骨太なものにしていただきたい。


【岩屋外務副大臣】
　今日は科学技術をツールにした外交を強化せよという御提言をいただき、本当に感謝をしている。
　実際に科学技術による国際貢献は重要だと外務省も考えており、外交の現場でもそのことをひしひしと感じている。
　先般、アフリカでＴＩＣＡＤの閣僚会議を主催してきた。今年は環境とエネルギーということをテーマにして閣僚会議を開催してきた。アフリカは気象の変化に対して脆弱なところであり、エネルギーにアクセスできない人がたくさんおり、水の問題もある。したがって、日本に対してはインフラの整備もさることながら、科学技術の分野で応援してほしいという声が非常に強いことも感じて帰ってきた。
　外務省とてしも来年はＧ８、ＴＩＣＡＤ IV、ＴＩＣＡＤの本番があるため、そこへ向かって先生方の提言を生かして、省内体制を築いていきたいと思っているが、外務省も今の所要の財源、あるいは人的資源をもって、新たに科学技術外交を切り出していくことは非常に困難であり、何とぞ総理、財務大臣、総務大臣の特段の御高配を賜りたくお願いを申し上げたいと思う。

　高市大臣より、平成１９年度の科学技術振興調整費による「重要政策課題への機動的対応の推進」課題の指定について、資料４のとおり３月２５日に発生した平成１９年能登半島地震に関する緊急調査研究を４月１２日に指定した旨報告。

　「心臓病への新たな工学的挑戦」について、資料３に基づき本庶議員より説明。

【安倍議長（内閣総理大臣）】
　最も新しい補助人工心臓を拝見させていただいたが、医学と工学の連携の成果だと思う。国立大学等で医学部と工学部が連携したり、融合しているという話は聞いているが、こうした医療機器の発展は、人間の健康、また未来にとって極めて有意義、また重要であり、今後さらに進めてもらいたい。また、治験に時間がかかるということであり、治験の短縮も重要な課題だと思う。
　また、今日は科学技術外交の強化について話を伺った。今年のサミットもそうであり、来年の北海道洞爺湖サミットもそうなるわけだが、温暖化問題、あるいは環境問題が大きなテーマになる。そして、アフリカの問題、特にアフリカの感染症の問題も大きなテーマになるだろうと思う。環境の問題、エネルギーの問題、そしてまた感染症の問題等々について、日本の持っている科学技術の力を活かして協力をしていくことが求められるため、今後ともＯＤＡ予算を活用し、途上国への科学技術協力を強化をしていくことは、国際社会における貢献を目に見える形にしていくことにつながっていくと思う。
　来年の日本でのサミットにおいて、具体的な構想として打ち出していかなければならない。そして国際的な大きなうねりをつくっていきたいと考えている。それに向け、総合科学技術会議が司令塔となって、関係省庁と協力のもと、財源も含めて御検討をいただきたい。