資料5 最近の科学技術の動向について 1.我が国における国際的研究成果例 2.公的研究機関から産業への技術移転状況 研究成果の実用化例 承認TLO(技術移転機関)における特許移転の状況 国立大学等の教員等による企業役員との兼業状況 3.主要先進国の科学技術政策の動向・重点分野 4.我が国の研究開発投資の現状 政府研究開発投資に占める競争的資金の割合(日米比較) 政府研究開発投資(分野別日米比較) 科学技術指標の国際比較 1.我が国における国際的研究成果例 ライフ サイエンス ○プロティンキナーゼC(蛋白質リン酸化酵素)等の発見とそれらの生体細胞内における情報伝達機構の解明(神戸大学ほか) ○国際ヒトゲノム計画の一環として2000年にヒト染色体の解読に成功(理化学研究所ほか) ○1990年以降アポトーシス(細胞のプログラム死)の分子機構の解明(大阪大学) ○1994年以降世界初の医用重粒子線加速装置(HIMAC)を用いて重粒子線がん治療を実現(放射線医学総合研究所) 情報通信 ○1998年単一光子を1つずつ制御しながら発生させる素子とそれを高効率で検出できる素子を実現(科学技術振興事業団) ○2000年波長の異なる光(10GHz間隔)1000波を1つの光源で送信して再度分離するフィルタを実現(NTT) ナノテク ノロジー ・材料 ○1997年10月青色に相当する波長のレーザー光を発する「青色半導体レーザー」の開発に成功(日亜化学) ○2000年4月資源・エネルギーの高効率利用を可能にする超鉄鋼の開発に成功(金属材料技術研究所) 放射光科学 ○1998年10月より大型放射光施設(SPring-8)を利用し従来では不可能な分析・解析を実現(世界初のカルシウムポンプ立体構造解明等)(日本原子力研究所ほか) 素粒子物理学 ○1998年6月「スーパーカミオカンデ」(岐阜県神岡鉱山)での観測によりニュートリノに質量があることを発見(東京大学宇宙線研究所ほか) ○2000年7月宇宙の成り立ちの解明に挑む「Bファクトリー計画」において「CP対象性の破れ」を確認(高エネルギー加速器研究機構ほか) 原子核物理 ○2000年5月原子核が安定的に存在する新しい魔法数(マジックナンバー)「16」の発見(理化学研究所) 天文学 ○2000年よりハワイ島マウナケア山頂に建設した世界一の高性能を誇る「すばる望遠鏡」が次々に成果(電波銀河の新構造の発見等)(国立天文台) 2.公的研究機関から産業への技術移転状況 最近の研究成果の実用化例 承認TLO(技術移転機関)における特許移転の状況(平成12年7月末現在) ○大学等技術移転促進法(平成10年8月施行)により17のTLOが設立。 ○大学等の研究成果の特許化・活用が急速に進展。 国立大学・国研の教員等による企業役員との兼業状況 (平成12年12月現在) ○民間企業等への経営参加規制の緩和(平成12年4月)により、研究成果の移転促進。 3.主要先進国の科学技術政策の動向・重点分野 4.我が国の研究開発投資の現状 政府研究開発投資に占める競争的資金の割合(日米比較) 政府研究開発投資(分野別日米比較) 科学技術指標の国際比較 注) 1.各国とも、人文・社会科学を含む。 2.邦貨への換算は国際通貨基金(IMF)為替レート(年平均)による。 3.米国及び仏国の研究費は暫定値、独国の研究費は推定値である。 なお、米国の研究費は暦年の値を使用している。 4.日本の研究者数は、99年4月1日現在の数値。 5.民間における研究者数は、非営利研究機関の研究者を含めている。
2.公的研究機関から産業への技術移転状況
4.我が国の研究開発投資の現状
承認TLO(技術移転機関)における特許移転の状況(平成12年7月末現在) ○大学等技術移転促進法(平成10年8月施行)により17のTLOが設立。 ○大学等の研究成果の特許化・活用が急速に進展。
国立大学・国研の教員等による企業役員との兼業状況
政府研究開発投資に占める競争的資金の割合(日米比較)
政府研究開発投資(分野別日米比較)