スマートシティ・ガイドブック（第１版）の公開
～Society 5.0の社会実装に向けた一体的推進～
令和３年４月１２日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、全国のスマートシティの構築・運営を支援するため、地方公共団体や地域協議会・エリアマネジメント団体等に活用いただける「スマートシティ・ガイドブック」を作成・公開しました。
政府では、令和３年３月に閣議決定された「第６期科学技術・イノベーション基本計画」等に基づき、「次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり」を展開するため、スマートシティを推進しています。
この度、スマートシティに取り組む地方公共団体、協議会等の取組を支援するため、地方公共団体の職員等に対し、スマートシティの取組に係る知見、気付きを提供する導入書として、先行事例における成功・失敗体験等を踏まえつつ、スマートシティの意義・必要性、導入効果、及びその進め方等についてガイドブックとしてとりまとめました。
ガイドブックの策定に当たっては、令和３年１～３月に開催されたスマートシティ関連の有識者による「スマートシティ・ガイドブック検討会」及び、スマートシティ官民連携プラットフォーム*1の会員・オブザーバー約８０団体が参加した「スマートシティ・ガイドブック分科会」を通じて作成されました。分科会では(一社)コード・フォー・ジャパンの協力の下、オンラインツール「Decidim*2」を活用し意見収集を行いました。
今後も「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、本ガイドブックを活用し、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していきます。
スマートシティ・ガイドブックの概要とポイントについては別紙を参照ください。
また、ガイドブック本編・詳細は内閣府Webサイトに掲載しています。
＊１ 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省によって令和元年８月に設立。企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計７６４団体（令和３年３月時点）から構成
＊２ オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している参加型民主主義プロジェクトのためのツール。バルセロナやヘルシンキなど世界中の30を超える自治体で利用されており、日本国内では兵庫県加古川市で初めて導入された。
問合せ先
（本発表資料の問合せ先）
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（重要課題（スマートシティ担当））付
担当：倉谷、土屋
電話：03-6257-1337（直通）
（スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局）
担当：天野、坂本
電話：03-5253-8411（直通）
E-mail：hqt-scpf_atmark_gxb.mlit.go.jp
※電話は国土交通省都市局都市計画課につながります。
※本プラットフォームに関する一般的なお問合せ、オブザーバー参画の御希望については事務局にお尋ねください。
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。