スマートシティとは
スマートシティという言葉は広く使われ、各地でさまざまな取り組みが行われておりますが、政府の施策におけるスマートシティは以下のように定義されます。
グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々(住民、企業、訪問者)により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域
スマートシティの実現イメージ
図 スマートシティの実現イメージ
スマートシティの構成要素とさまざまな取組
政府の示すスマートシティは、下図のような構成要素に分解して考えることができます。下図は「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」の全体像をより簡略化したものです。地域におけるスマートシティの取組が進むと、その地域で暮らす"人々"のまわりではさまざまな便利な"サービス"がうまれていきます。これらのサービスを支えているのはより効率的に運用するための"マネジメント"と、データ連携基盤である"都市OS"です。そしてそれらを整備するには地域ごとの"戦略"やデバイスなどの"アセット"が必要になってきます。これらの構成要素を充実させていくのが地域におけるスマートシティの取組と言えます。こうした取組によって生まれたスマートシティは他の地域と連携することで、広域化、効率化が進み、いずれはSociety5.0の実現につながっていきます。(おもなキーワードの意味はこちら(キーワード集))
地域の取組を支援するため産官学でさまざまな取組がおこなわれています。政府における事業は"サービス"の社会実装や"都市OS"の導入を支援するもの、"戦略"の立案といった上位方針の策定に資するものが主になります。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携して「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置し、提案の公募、採択、実施について関連府省一体で取り組んでいます。
図 スマートシティの構成要素とさまざまな取組
新着情報
- 2024年7月30日
- 令和6年度のスマートシティ関連事業の選定結果を更新しました。
- 2024年6月10日
- 民間団体におけるスマートシティ関連活動の紹介を更新しました。
- 2024年5月20日
- スマートシティ施策のKPI設定指針の事例集を更新しました。
スマートシティ施策のKPI設定指針のロジックモデル作成支援ツールの使い方説明動画を追加しました。 - 2024年4月5日
- 令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始しました。(プレスリリース)
事例紹介(関係者へのインタビュー・事例集)
内閣府ではスマートシティ活動を推進する地域のみなさまにインタビューをおこない、取組の紹介や、地域に対する思い、さまざまなエピソードなどを掲載していきます。
沖縄県南城市久高島は、琉球開闢(かいびゃく)の神アマミキヨが降り立った「神の島」とされ、古来の伝統が今でも引き継がれています。大規模な開発はおこなわれておらず、昔ながらの雰囲気に惹かれ毎年多くの観光客が島を訪れています。そんな久高島でのスマートシティ(スマートアイランド)に取り組むみなさまにお話しをうかがいました。
愛知県岡崎市は徳川家康公生誕の地であり、800年にわたって三河広域で中心的な役割を果たしてきました。一方で近年は人気YouTuberの活躍もあり、新たな魅力が生まれています。そんな岡崎市でスマートシティを活用したまちづくりに取り組む岡崎市役所デジタル推進課のみなさんにお話しをうかがいました。
このほか、スマートシティ関連事業を所管する府省でも事例集を作成しております。こちらもぜひ参考になさってください。事例集のリンクはこちら(現在準備中です)。
民間団体におけるスマートシティ関連活動の紹介
スマートシティの実現のため民間のコンソーシアムや大学でもさまざまな取組がおこなわれています。
【直近の活動報告】
- 2024年6月10日
- スマートシティの構築を先導する人材の育成プログラムを紹介します。
これらのプログラムはスマートシティガイドブックにも記載され、これまでも開催実績のあるものです。詳細はこちら(イベント情報)
○東京大学 大学院 新領域創成科学研究科「スマートシティスクール」
○(一社)スマートシティ・インスティテュート「City-Region MAPプログラム」
スマートシティ官民連携プラットフォーム
スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。このプラットフォームを通じて、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等の実施により、会員の皆様のスマートシティの取組を支援していきます。
ホームページはこちら(スマートシティ官民連携プラットフォーム(移動ページ))!
【直近のイベント】
(掲載までお待ちください。)
【会員募集】
会員・オブザーバーの参加は随時受け付けております。ご希望の方は、こちら(スマートシティ官民連携プラットフォーム:会員・オブザーバー募集(移動ページ))にアクセスいただき所定のフォーマットに必要事項を記入の上、運営事務局までメールにて送付ください。
スマートシティ関連事業に係る合同審査会
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携して「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置し、提案の公募、採択、実施について関連府省一体で取り組んでいます。また年度末には各事業に対してフォローアップ会を開催し、次年度の事業方針にフィードバックすることとしています。
スマートシティに関連するシンポジウム等のイベントも開催し、先進事例の紹介や課題・ノウハウの共有、ネットワーク形成の支援などをおこなっています。
合同で公募をおこなう関係府省のスマートシティ関連事業は以下のとおりです。
(1)未来技術社会実装事業 (内閣府) ホームページへ
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 (総務省) ホームページへ
(3)国土交通省スマートシティ実装化支援事業 (国土交通省) ホームページへ
(4)地域新MaaS創出推進事業 (経済産業省) ホームページへ
※経済産業省と国土交通省が協働で立ち上げた「スマートモビリティチャレンジ」における事業の1つ
(5)共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進・支援事業) (国土交通省) ホームページへ
※経済産業省と国土交通省が協働で立ち上げた「スマートモビリティチャレンジ」における事業の1つ
公募に関する情報はこちら(公募情報)
イベント情報はこちら(現在準備中です)
スマートシティ施策のロードマップ 第1版
内閣府では、スマートシティ施策における、Society5.0の先行的な実現やデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組とより確実なものとするためスマートシティ施策のロードマップを作成・公開しました。
版 | 資料 |
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第1版(令和6年3月29日) |
スマートシティ・ガイドブック 第2版
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が合同でスマートシティに取り組む地方自治体、公民連携の協議会等を支援するため、先行してスマートシティに取り組む地域の事例等を踏まえつつ、スマートシティの意義、必要性、導入効果、及びその進め方について、ガイドブックとしてまとめました。
版 | 資料 |
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第2版(令和5年8月10日) |
英語版は準備中です。
スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ 第2版
スマートシティリファレンスアーキテクチャはスマートシティにおけるものごとの構造や関係性を表す設計図と言えるもので、社会課題の解決にスマートシティを活用する際に、産官学が共通指針とすべきリファレンスを提供するため作成されました。統一されたアーキテクチャにより、都市内/間のサービス連携や各都市における成果の横展開が容易になります。また国内における成功モデルを同じ課題を抱える世界各国へ展開することも可能になります。
版 | 資料 |
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第2版(令和5年8月10日) | |
第2版補遺(令和6年3月29日) |
スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ 別冊 第1版
版 | 資料 |
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第1版(令和6年9月17日) |
スマートシティ施策のKPI設定指針 第2版
内閣府では地域(自治体・コンソーシアム等)向けにスマートシティ施策のKPI設定指針を作成しました。令和4年度にはスマートシティ関連事業等のKPI設定の際に指針を活用し、先行する取り組みでのケーススタディを実施するとともにケーススタディからのフィードバックを行い、第2版を作成しました。スマートシティ関連事業においては、事業評価のための適切なKPI設定が求められており、地域の進める事業に対するKPIの設定及び見直しにあたっては本指針をぜひご活用ください。
版 | 資料 |
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第2版(令和5年4月) 事例集更新(令和6年4月) |
スマートシティ施策のKPI設定指針についての動画説明(26分1秒)
スマートシティ施策のKPI設定指針 ロジックモデル作成支援ツール 使い方説明(43分7秒)
KPI設定指針にある「ロジックモデル」を作成いただくにあたり
PC上で利用できる支援ツールを用意しております。
ご入用の方は以下の問合せフォームに必要事項を記入の上、
送信くださいますようお願いいたします。
【スマートシティ施策KPI設定指針 ロジックモデル作成支援ツール希望フォーム】
スマートシティに関する動向調査
内閣府ではスマートシティ施策に生かすべく動向調査をおこなっています。
【直近の報告】
お問い合わせ
■本ガイドブック、およびスマートシティ政策全般に関するお問い合わせ
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局(スマートシティ担当)
電話番号:03-6257-1337(直通)
【お問い合わせフォーム】
■スマートシティ関連事業に関する内容
〇未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装
電話:03-6206-6175(直通)
【お問い合わせフォーム】
〇地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
電話:03-5253-5111 直通:03-5253-5756
Mail:ict-town*ml.soumu.go.jp
〇国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課
電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8422
Mail:hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp
〇地域新MaaS 創出推進事業
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室
電話:03-3501-1511 直通:03-3501-1618
Mail:bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp
〇共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進・支援事業)
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8980
Mail:hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp
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