令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果
令和５年６月３０日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和５年度のスマートシティ関連事業として、32地域、34事業を選定しました。
これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム※の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していきます。
※スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。現在、企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約900団体が参画。
令和5年度のスマートシティ関連事業に関して、令和5年4月5日から同年5月10日までの間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（以下、「合同審査会」という）を設置し、同年6月16日に合同審査会を開催しました。
スマートシティ施策については、デジタル田園都市国家構想の一翼を担うものであり、令和4年12月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進に当たってのモデル地域ビジョンとして位置付けられています。
地域ビジョンの実現にあたり、施策間連携に関しては、各地域が地域の実情や資源等を踏まえて、国等の施策を組み合わせて有効に利用すること、地域間連携に関しては、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むこと、さらには優良事例の横展開が重要とされています。
このため、令和5年度の合同審査会では、スマートシティ施策の推進がデジタル田園都市国家構想の実現に資するよう、これらの点を中心に議論を行い、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全58地域、提案60件の応募の中から、32地域、34事業を選定しました。
関係府省一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていきます。
１．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果
（１）未来技術社会実装事業：2事業
（２）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業：5事業
（３）地域新MaaS創出推進事業：8事業
（４）日本版MaaS推進・支援事業：6事業
（５）国土交通省スマートシティ実装化支援事業：13事業
２．添付資料
スマートシティ政策全般に関する問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当） 日置
電話：03-6257-1337（直通）
関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
１．未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 岡本、米山、中村、金林
電話：03-6206-6175（直通）
２．地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 中川、植田、堀
電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5756
mail：ict-town*ml.soumu.go.jp
３．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 秋元、伊吹、中村
電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618
mail：bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp
４．日本版MaaS推進・支援事業
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 粟井、山口、水田、丁野（内線54904）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980
mail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp
５．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国土交通省 都市局 都市計画課 坂口、大嶋、村西、工藤（内線32673,32672,32628,32674）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp
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