令和７年度のスマートシティ関連事業の選定結果について

令和7年4月11日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース

　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和７年度のスマートシティ関連事業として29事業を選定しました。
　これらのプロジェクトの社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム^※１の枠組みの下、関係府省で連携しながら支援していきます。

※１　スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁が事務局となり運営されている組織。現在、企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約1000団体が参画。

　令和７年度のスマートシティ関連事業に関して、令和７年２月12日^※２から３月６日までの間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく「スマートシティ関連事業合同審査会」（以下「合同審査会」という。）を設置し、３月31日に合同審査会を開催しました。
　スマートシティ施策は、実証事業の段階から実装への移行が求められています。令和７年度の合同審査会では、将来の横展開、施策間連携、地域間連携に加え、データ連携の観点からも議論を行い、有識者の評価を踏まえ、スマートシティ関連事業として29事業を選定しました。
　関係府省一体となり、各地域のスマートシティの先端的な実証事業から実装への取組を強力に支援していきます。

※２　1.の①及び②の事業については令和７年１月28日から公募開始

１．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果

① 未来技術社会実装事業：３事業
② 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）：２事業
③ 国土交通省スマートシティ実装化支援事業：８事業
④ 地域新MaaS創出推進事業：５事業
⑤ 日本版MaaS推進・支援事業
　（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）：11事業

２．添付資料

スマートシティ政策全般に関する問合せ先

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）林、鈴木
電話：03-6257-1337（直通）

関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先

１．未来技術社会実装事業
内閣府　地方創生推進事務局未来技術実装担当　外村、金井、田中、松村
電話：03-6206-6175（直通）

２．地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）
総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　猿田、北村、堀
電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5758
mail：ict-town*ml.soumu.go.jp

３．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国土交通省　都市局　国際・デジタル政策課　野田、仙石、影野
電話：03-5253-8111（内線32234,32236,32265）
直通：03-5253-8422
mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

４．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省　製造産業局自動車課モビリティDX室　京藤、須藤
電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
mail：bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp

５．日本版MaaS推進・支援事業
（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）
国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課　内山、森田、木暮、瀬古
電話：03-5253-8111（内線54902,54914,54906,54909）
直通：03-5253-8980
mail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp

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