官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業利用規約(求人者用)

1 適用

本利用規約は、内閣府官民人材交流センター(以下「センター」という。)が実施する求人・求職者情報提供事業(以下「本事業」という。)の求人者による利用条件を定めるものであり、求人者による本事業の利用に関わる一切の事項に適用されるものとする。

2 利用規約等の遵守

1 本事業を利用する求人者(以下「利用求人者」という。)は、利用に当たり、本利用規約及び別添プライバシーポリシーに同意し、本利用規約、官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業実施要領その他の本事業に関しセンターが定める事項(以下「要領等」という。)を遵守しなければならない。

2 利用求人者は、本事業を利用して労働者の募集を行うに当たり、その際の労働条件について、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の労働関係法令を遵守するとともに、労働条件等の明示など労働者の募集を行う者としての職業安定法(昭和22年法律第141号)上の義務を負う。

3 利用求人者が要領等に基づき本事業の利用に係る事務を職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体及び同条第9項に規定する職業紹介事業者(以下「職業紹介事業者等」という。)に代行させる場合、利用求人者は、本利用規約及び要領等を遵守するために必要な当該職業紹介事業者等との連絡等を適切に行わなければならない。

4 利用求人者は、本事業の利用に関わる事項についてセンターから報告の求めがあった場合には、必要な報告を適切に行わなければならない。

5 センターは、利用求人者が本利用規約、要領等若しくは労働関係法令に違反し、又は違反するおそれがあるものと認めた場合その他本事業の適切な運営を確保するために必要と認める場合は、利用求人者に対し、是正措置を求めるほか、利用の停止・取消、内閣府再就職等監視委員会への情報提供その他の必要な措置を取ることができるものとする。

6 5に掲げる場合において、センターから是正措置を求められた利用求人者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

7 5に掲げる場合において、利用の取消を受けた利用求人者は、当該取消から1年の間は、本事業の利用の申込みを行うことができないものとする。

3 利用に係る手続

(1)求人情報の登録等

1 利用求人者は、利用の申込み及び求人情報の登録申込みに当たっては、要領等に従い適切に行い、以下に掲げる情報の登録は行わないこと。

  1. 虚偽の内容
  2. その内容が法令に違反する求人情報
  3. 賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人情報
  4. 業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件が明示されない求人情報
  5. 業務内容が公序良俗に反する求人情報
  6. 同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に係る求人情報

2  センターは、登録された情報に 11から 6までに掲げる情報その他の不適切な情報が含まれると判断した場合には、利用の承認若しくは求人情報の受理を行わないこと又は承認若しくは受理を取り消すことができるものとする。

3  本事業の利用期間はセンターによる利用の承認の日から3年とし、求人情報の有効期間はその範囲内(1年を限度とする。)で利用求人者が指定しなければならない。利用期間満了後も利用の継続を希望する利用求人者はセンターの定める方法により利用期間更新の手続を行わなければならない。

4  利用求人者は、センターに登録する求人について、子会社その他の別法人の地位を兼務することが予定される場合には、当該地位に関しセンターが定める情報を明示すること。

(2)登録情報の変更等の連絡

利用求人者は、以下に掲げる場合は、センターの定める方法により速やかにセンターに連絡すること。

  1. 登録した求人情報に係る募集を停止する場合
  2. 登録した情報に変更があった場合
  3. 本事業を利用できない求人者として要領等において定められている者の要件に該当することになった場合
  4. 登録した求人情報への応募の採否が決定した場合
  5. 本事業の利用を終了する場合
  6. その他センターが定める場合

(3)応募等に係る連絡等

利用求人者は、本事業を利用する再就職希望者(以下「利用求職者」という。)に関する情報の授受及び利用求職者からの応募希望や利用求職者への応募勧奨(以下「スカウト」という。)に係る連絡の取次ぎに係る連絡その他の本事業の利用に係る方法について、センターの指定する方法に従うこと。

(4)センターの事務の一部を民間事業者に委託する場合

1  センターが本事業の実施に係る事務の一部を民間事業者に委託する場合、利用求人者は、登録した求人情報等が当該委託先事業者に共有されることに同意するものとする。

2  1に掲げる場合において、利用求人者は、本事業の利用に係る連絡等のうち、当該委託した事務に係るものについては、センターが定める方法により、センターが指定する委託先事業者に対して行うとともに、利用方法について当該委託先事業者の指示に従うこと。

3  1に掲げる場合において、本利用規約における当該委託した事務の実施に係る規定は、当該委託事業者をセンターとみなして適用するものとする。

4 提供された情報の目的外利用の禁止

利用求人者は、センターから提供された利用求職者に関する情報について、センターに登録した求人情報に係る労働者の募集以外の目的に利用しないこと。

5 スカウト件数の上限

利用求人者が1件の求人について同時にスカウト(スカウト希望の申出から採否結果の報告までの期間が重複する場合のスカウトをいう。)できる利用求職者の人数の上限については、別途センターが定めるところによる。

6 公正性・透明性等の確保のための措置

利用求人者は、公正性・透明性等の確保のため、以下に掲げる事項を遵守すること

  1. 登録した求人について、センターの定める要件を満たすまでの間は、国家公務員又は国家公務員であった者からの採用が決定したこと以外の理由(民間出身者からの採用決定、経営上の理由等)による場合を除き募集を停止できず、当該期間中に応募希望を申し出た利用求職者については原則として応募を受け付け、選考対象とすること。
  2. 利用求職者からの応募希望についてのセンターからの連絡の際に応募受付の意向を示した場合又はスカウト希望の申出を行った場合には、対象利用求職者の所属府省等による利害関係等確認(再就職規制等への該当の有無の確認をいう。)についてセンターが定める標準処理期間が経過するまではその完了を待った上で、当該利用求職者の応募を受け付けること。
  3. 登録した求人に応募した利用求職者がセンターの定める数以上に達した場合には、センターの定める数以上の者を、書類選考のみならず試験又は面接による選考の対象とすること。
  4. センターに登録した求人に対する応募希望の受付その他の利用求職者との接触は、センターによる取次ぎを経ずに行わないこと。
  5. センターに登録した求人への応募の意向を示し又は応募した利用求職者について再就職規制上の疑義が生じた場合、利用求職者以外の現職の国家公務員から再就職に関する依頼・要求等があった場合、その他本利用規約、要領等又は法令等の遵守の観点から疑義が生じた場合は速やかにセンターに連絡すること。

7 再就職の情報の公表

利用求人者は、本事業を利用して利用求職者を雇い入れた場合、当該雇入れに係る情報について、要領等に基づき内閣総理大臣に対する報告及び公表が行われることに同意すること。

8 セキュリティ対策

1  利用求人者は、センターとの連絡を電子メールで実施するに当たり、予めセンターに登録した電子メールアドレスを使用し、記載事項についてセンターの指示に従うとともに、センターが指定したもの以外の電子ファイルを添付しないこと。

2  利用求人者は、センターとの連絡に使用する情報処理機器及び当該情報処理機器で取り扱う電子ファイル等について、安全確保の観点から以下の措置を講じること。

  1. アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること。
  2. アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。
  3. 定期的に全ての電子ファイルに対して不正プログラムの有無を確認すること。

9 免責事項等

1 採否結果の利用求職者への通知は、センターは行わないため、利用求人者又は利用職業紹介事業者等が適切に行うこと。

2 利用職業紹介事業者等は、その事業に関し利用求職者又は利用求人者から苦情があった場合には迅速、適切に処理するよう努めること。

3 本事業の利用又は利用の停止・取消に関して生じた損害について、センターの故意又は重過失による場合を除きセンターは一切責任を負わず、利用職業紹介事業者等に対し損害賠償する義務はないものとする。

4 利用職業紹介事業者等が、本事業を利用したことにより、利用求人者、利用求職者、その他の第三者又はセンターに対して損害を与えた場合、利用職業紹介事業者等は自らの責任と費用により解決するものとする。

10 不利益行為の禁止

本事業の利用に当たっては、第三者又はセンターに対し、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれがある行為を禁止する。

11 利用規約の変更

1 センターは、本事業の利用の状況その他の事情を勘案し、本利用規約を変更することができる。この場合、変更後の本利用規約は全ての利用職業紹介事業者等に適用されるものとする。

2 センターが本利用規約を変更する場合は、内閣府ホームページのセンターのページに掲載することとする。

12 その他

本事業に関し、本利用規約に定めがない事項は、センターが定めるところによる。