求人・求職者情報提供事業について
趣旨・目的
人生百年時代における人材活用の観点から、国家公務員が培った能力や経験を、退職後に社会全体で活かしていくため、官民人材交流センターにおいて、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供することによって、 再就職規制を遵守した自主的な求人・求職活動を支援する仕組みを、新たに構築します。
- 平成３１年２月１５日（金）情報提供開始
実施内容の概要
国家公務員の採用を御検討されている事業主等の皆様へ
国家公務員の再就職希望者の採用を希望される事業者の皆様（役員等が贈賄罪その他の罪を犯した場合、暴力団関係者の場合等を除く）がご利用いただけます。
職業紹介事業者等の皆様へ
厚生労働大臣に許可又は届出を行っている職業紹介事業者、若しくは職業安定法により無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体がご利用いただけます。
→ 職業紹介事業者向け利用登録、御利用の手引き、様式等はこちら
求職者（国家公務員）の皆様へ
再就職希望者のうち、45歳以上で公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの者（退職者については、離職後２か月以内にセンターに利用の申込みをした場合であって、利用開始から１年を経過しない者）がご利用いただけます。
