官民人材交流センター民間と国との人材交流の架け橋

官民人材交流センターについて

官民人材交流センターは、官民人材交流の円滑な実施のための支援及び国家公務員の退職後の再就職の援助を行うため、平成19年の国家公務員法の改正により平成20年12月31日に内閣府に設置された機関です。
(→官民人材交流センターの詳細は、こちらへ)

主として以下の業務を行っています。

国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助

【求人・求職のお申込みについて】 国家公務員の採用を御検討されている事業主の皆様 御利用方法はこちら

職業紹介事業者、若しくは職業安定法により無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体の皆様 御利用方法はこちら

求職者(国家公務員)の皆様 御利用方法はこちら

・国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供する事業を実施しています。
(→求人・求職者情報提供事業の詳細は、こちらへ)

・国家公務員が退職後、民間企業等に再就職した事例集を作成しました。
(→国家公務員OB・OG活用パンフレット)

民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

・国家公務員の早期退職募集制度の導入に伴い、平成25年10月から民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施しました。
(→民間の再就職支援会社を活用した再就職支援の詳細は、こちらへ)

官民人材交流の円滑な実施のための支援

官民人事交流法に基づく国の府省等と民間企業の人事交流を円滑に実施するための支援を行っています(広報活動、説明会開催等)。
 内閣府官民人材交流センター、人事院及び内閣官房内閣人事局は、経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会)を始め、各関係団体のご協力を得て、官民人事交流に関する説明会を開催しています。
(→平成30年度官民人事交流に関する説明会開催計画は、こちらへ)

(→官民人事交流の体験談は、こちらへ)