書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について
書面規制、押印、対面規制の見直し
〇 地方公共団体における押印見直しマニュアル
地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを作成しました。
地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和２年12月18日）【概要版】（PDF形式:327KB）
地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和２年12月18日）【全体版（印刷用）】（PDF形式:695KB）
- 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第一章】（PDF形式:577KB）
- 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第二章】（PDF形式:740KB）
- 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第三章】（PDF形式:533KB）
- 地方公共団体における押印見直しマニュアル【第四章】（PDF形式:878KB）
- 地方公共団体における押印見直しマニュアル【参考資料一覧】（PDF形式:805KB）
参考資料
参考資料集（令和２年12月18日）【全体版（印刷用）】（PDF形式:1974KB）
- 参考資料１：地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて（令和２年７月７日）（PDF形式:109KB）
- 参考資料１別添１：書面規制、押印、対面規制の見直しについて（令和２年７月２日）
- 参考資料１別添２：行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて（再検討依頼）（令和２年５月22日）
- 参考資料１別添３：各府省における内部手続の見直し事例（PDF形式:56KB）
- 参考資料１別添４：押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日）
- 参考資料２：就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理（令和２年９月４日）
- 参考資料３：「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言（令和２年７月８日）経団連ホームページを参照
- 参考資料４－１：押印を存続する方向で検討している行政手続（PDF形式:209KB）
- 参考資料４－２：押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（PDF形式:71KB）
- 参考資料４－３：各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（PDF形式:1140KB）／(EXCEL形式：910KB)
- 参考資料５：会計手続、人事手続等の各府省等の内部手続における書面・押印・対面の見直し（令和２年11月16日）（PDF形式:78KB）
- 参考資料５別紙１：法令等に基づく会計手続、人事手続等の内部手続における書面・押印・対面の見直し方針（PDF形式:53KB）
- 参考資料５別紙２：法令等により書面・押印・対面を求めている会計手続、人事手続等についての一覧表（PDF形式:268KB）
- 参考資料５別紙３：会計手続、人事手続等の各府省の内部手続の書面・押印・対面の見直しに伴う各府省共通課題への考え方（PDF形式:166KB）
- 参考資料５別紙４：会計手続、人事手続等において各府省が裁量により求めている書面・押印・対面の見直し事例（PDF形式:141KB）
- 参考資料６：行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（平成31年２月25日）
政府CIOポータルを参照
- 参考資料7：行政手続のオンライン化に当たっての本人確認の考え方（令和２年11月16日）（PDF形式:181KB）
参考：照会様式標準例
参考：条例等や慣行で押印を求めていた手続で押印見直しを実施した例
〇 各府省における書面規制・押印・対面規制の見直し結果
各府省における、書面規制・押印・対面規制の見直し結果については、各省庁のホームページにて順次公表しております。
〇 行政手続における書面主義の見直し方針
法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続について、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）」及び「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、オンライン化を行うこととされています。
内閣府では、デジタル庁と連携し、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果・進捗について回答を求め、今般、各府省からの回答を取りまとめました。
【概要】
- 民間から行政への手続で、書面による申請等を求める行政手続は、合計21,176種類、令和３年３月末時点で8,975種類がオンライン化実施済となっています。令和２年３月末時点と比較すれば、約5,000種類の手続がオンライン化されるなど着実な進捗が見られます。
- 令和３年３月末時点でオンライン化未実施の手続は12,201種類、そのうち、令和３年末までにeメールによる申請等を可能とする等により、2,305種類がオンライン化されています。また、令和４年末までに、更に2,273種類がオンライン化される予定です。
- 性質上オンライン化が適当でないとされる手続355種類については、引き続き、手続件数が多いものなど社会的ニーズも勘案しつつ、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等により、デジタル原則に則した見直しを求めています。
【令和３年12月31日現在の見直し方針（令和４年５月27日公表）】
- 各府省における行政手続オンライン化方針 集計表（令和３年12月31日時点）
（PDF形式:108KB）／(EXCEL形式：13KB)
- 各府省における行政手続オンライン化方針 一覧表（令和３年12月31日時点）
分割版：１（PDF形式:1,351KB）
／２（PDF形式:1,230KB）
／(EXCEL形式：1,403KB)
〇 行政手続における押印の見直し方針
法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）」及び「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行うこととされています。内閣府では、内閣官房IT総合戦略本部とも連携し、行政手続等の棚卸調査の一環として、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果について回答を求めていたところ、今般、各府省からの回答を別添の通り取りまとめました。
【令和３年３月31日現在の見直し方針（令和３年４月６日公表）】
- 押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和３年３月31日時点）
（PDF形式:107KB）
／(EXCEL形式：13KB)
- 押印を存続する手続（令和３年３月31日）（PDF形式:235KB）
- 各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（令和３年３月31日時点）
（PDF形式:1207KB）
／(EXCEL形式：1012KB)
【過去の公表資料（令和２年11月13日公表）】
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押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和２年11月13日）
（PDF形式:71KB）
／(EXCEL形式：13KB)
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押印を存続する方向で検討している手続（令和２年11月13日）（PDF形式:209KB）
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各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（令和２年11月13日）
（PDF形式:1140KB）
／(EXCEL形式：910KB)
〇 就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理
就労証明書についての「有印私文書偽造・変造罪」、「電磁的記録不正作出罪」等の成否に関して、内閣府において整理を行いました。
〇 共同宣言
官民一丸となって書面、押印、対面の見直しを進めるため、「書面・押印・対面の見直しに係る会合」を開催し、経済団体と共同宣言を発表しました。
〇 押印についてのＱ＆Ａ
押印に関する民事基本法上の取扱いや、押印の効果、押印を代替し得る手段等について、内閣府・法務省・経済産業省において整理を行いました。
電子署名の活用推進について
〇 会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方
国の契約手続において、各府省がクラウド型電子署名サービスの活用を検討する際の参考となるよう、同サービスの利用に当たっての考え方について、内閣府においてとりまとめました。
〇 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者が電子署名を行うサービス」に関するQ&A
押印の代替手段の１つである電子署名の活用を促進するため、クラウド型の電子署名のうち、特に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者が電子署名を行うサービス」について、総務省、法務省、経済産業省において電子署名法における位置付けの明確化を行いました。
【電子署名法３条（真正な成立の推定）関係】
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利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）（令和２年９月４日）（PDF形式:163KB）
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利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）（令和６年１月９日改定）（PDF形式:185KB）