書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について

書面規制、押印、対面規制の見直し


○ 地方公共団体における押印見直しマニュアル

 地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを作成しました。

地方公共団体における押印見直しマニュアル(令和2年12月18日)【概要版】(PDF形式:327KB) PDFを別ウィンドウで開きます

地方公共団体における押印見直しマニュアル(令和2年12月18日)【全体版(印刷用)】(PDF形式:695KB) PDFを別ウィンドウで開きます


 参考資料

 参考資料集(令和2年12月18日)【全体版(印刷用)】(PDF形式:1974KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料1:地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて(令和2年7月7日)(PDF形式:109KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料1別添3:各府省における内部手続の見直し事例(PDF形式:56KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料3:「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言(令和2年7月8日) 経団連ホームページを参照
 ・参考資料4-1:押印を存続する方向で検討している行政手続(PDF形式:209KB)PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料4-2:押印を求める行政手続の見直し方針(根拠別集計)(PDF形式:71KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料4-3:各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧 (PDF形式:1140KB) PDFを別ウィンドウで開きます(EXCEL形式:910KB)ファイルを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料5:会計手続、人事手続等の各府省等の内部手続における書面・押印・対面の見直し(令和2年11月16日)(PDF形式:78KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料5別紙1:法令等に基づく会計手続、人事手続等の内部手続における書面・押印・対面の見直し方針(PDF形式:53KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料5別紙2:法令等により書面・押印・対面を求めている会計手続、人事手続等についての一覧表(PDF形式:268KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料5別紙3:会計手続、人事手続等の各府省の内部手続の書面・押印・対面の見直しに伴う各府省共通課題への考え方(PDF形式:166KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料5別紙4:会計手続、人事手続等において各府省が裁量により求めている書面・押印・対面の見直し事例(PDF形式:141KB) PDFを別ウィンドウで開きます
 ・参考資料6:行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン(平成31年2月25日) 政府CIOポータルを参照別ウィンドウで開きます
 ・参考資料7:行政手続のオンライン化に当たっての本人確認の考え方(令和2年11月16日)(PDF形式:181KB) PDFを別ウィンドウで開きます

 参考:照会様式標準例


 参考:条例等や慣行で押印を求めていた手続で押印見直しを実施した例

 ・千葉市
 ・福岡市


各府省における書面規制・押印・対面規制の見直し結果

 各府省における、書面規制・押印・対面規制の見直し結果については、各省庁のホームページにて順次公表しております。

○ 行政手続における書面主義の見直し方針

 法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)」及び「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、オンライン化を行うこととされています。
 内閣府では、内閣官房IT総合戦略本部とも連携し、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果について回答を求めていたところ、今般、各府省からの回答を取りまとめました。

【概要】
 ・民間から行政への手続で、書面による申請等を求める行政手続は、合計22,084種類あり、令和2年3月末時点でオンライン化未実施の手続は18,612種類ありました。この18,612種類の97.7%にあたる、18,180種類の手続が、令和7年末までにオンライン化されることとなっています。
 ・令和2年末までには、eメール提出を認める等により、5,379種類がオンライン化されております。また、令和3年末までに、更に4,029種類がオンライン化される予定となっています。
 ・性質上オンライン化が適当でないとされる手続432種類についても、最新の技術を踏まえて、補完的手段の活用可能性を含めてオンライン化ができないかを引き続き厳しく検証していきます。

【令和3年4月30日現在の見直し方針(令和3年5月14日公表)】



○ 行政手続における押印の見直し方針

 法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、「経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)」及び「規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正を行うこととされています。
 内閣府では、内閣官房IT総合戦略本部とも連携し、行政手続等の棚卸調査の一環として、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果について回答を求めていたところ、今般、各府省からの回答を別添の通り取りまとめました。

【令和3年3月31日現在の見直し方針(令和3年4月6日公表)】

【過去の公表資料(令和2年11月13日公表)】

問合せ先 内閣府 規制改革推進室
(担当)大原、村上、藤山
電話: 03-6257-1479




○ 就労証明書に関して押印を省略した場合又は電子的に提出した場合の犯罪の成立についての整理

 就労証明書についての「有印私文書偽造・変造罪」、「電磁的記録不正作出罪」等の成否に関して、内閣府において整理を行いました。


○ 共同宣言

 官民一丸となって書面、押印、対面の見直しを進めるため、「書面・押印・対面の見直しに係る会合」を開催し、経済団体と共同宣言を発表しました。


○ 押印についてのQ&A

 押印に関する民事基本法上の取扱いや、押印の効果、押印を代替し得る手段等について、内閣府・法務省・経済産業省において整理を行いました。


電子署名の活用推進について


○ 会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方

 国の契約手続において、各府省がクラウド型電子署名サービスの活用を検討する際の参考となるよう、同サービスの利用に当たっての考え方について、内閣府においてとりまとめました。

○ 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者が電子署名を行うサービス」に関するQ&A

 押印の代替手段の1つである電子署名の活用を促進するため、クラウド型の電子署名のうち、特に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者が電子署名を行うサービス」について、総務省、法務省、経済産業省において電子署名法における位置付けの明確化を行いました。

【電子署名法3条(真正な成立の推定)関係】 【電子署名法2条(定義)関係】